2017年10月

米国の中央銀行、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のイエレン議長は１５日、ワシントンで開かれた中央銀行首脳らとの討論会で、「物価の低迷は一時的」として、緩やかな利上げを続ける方針を示した。ＦＲＢは年内あと１回の利上げを想定しており、市場では１２月に利上げに踏み切るとの見方が多い。

　「年２％」の目標を下回る物価上昇率について、イエレン氏は「長くは続かず、来年には上向くだろう」と指摘。それでも、イエレン氏は最近の物価低迷は「今年最大の驚きだ」と話した。失業率が改善しているのに物価が上がらない先進国共通の状況については、雇用環境にさらなる改善の余地があることや、ネットでの買い物の急増といった技術革新を挙げた。

　また、討論会に同席した日銀の黒田東彦（はるひこ）総裁は「２％の物価目標達成はまだかなり先だ」としたうえで、「目標をできるだけ早く達成できるよう、強力な金融緩和を続けていく」と述べた。賃金の伸びについては「雇用環境の改善と比べると控えめだ」とし、低成長が続くなか企業が賃上げに慎重になっていることなどが要因だと指摘した。（ワシントン＝五十嵐大介、栗林史子）

配信2017年10月16日09時56分
朝日新聞デジタル
http://www.asahi.com/articles/ASKBJ210FKBJUHBI001.html

9月末、｢金融庁が外国為替証拠金取引（FX）のレバレッジ（証拠金倍率）の上限を現行の25倍から10倍へと引き下げる方向で検討している」という報道があった。

今までのような引き下げなら個人投資家への影響は軽微

これまでに2度、レバレッジは規制されてきたという歴史があり、収益が悪化したいくつかのFX会社が、撤退もしくは廃業に追い込まれた。その一方で、「個人投資家への影響はあまりなかった」と、FXプライムbyGMO?常務取締役の上田眞理人氏は話す。しかし、報道どおりの「レバレッジ10倍」に規制されれば、今回は「FX会社のみならず、個人への影響も避けられない」と上田氏は危惧する。

レバレッジ取引とは、担保となる手元の資金（取引証拠金）の何倍もの金額を取引できる仕組みのことだ。仮に10万円の資金に100倍のレバレッジをかけた場合、実質1000万円分の取引を行うことができる。この少ない資金で、多額の利益を上げられる可能性のある仕組みが、FXの最大の魅力だ。

そもそも個人投資家が、FXを取引できるようになったのは、約20年前のことだ。当初、レバレッジについてはFX会社が自由に決めることができたため、300倍、400倍という高レバレッジで取引することもできた。

その一方で、少ない資金で頻繁に取引することができるFXは、投機性の高い金融商品とされ、個人投資家が結果として大きな損失を被る可能性が懸念されていた。

そこで、個人投資家保護を目的に金融庁が施行した「金融商品取引業等に関する内閣府令の改正」の下、2010年からレバレッジは50倍に、翌2011年からは現行の25倍に抑えられた。

50倍、25倍と段階的に規制された際、個人投資家に大きな影響がなかったのはなぜだろうか。

上田氏は、「ほとんどの個人投資家の場合、取引の最中に高いレバレッジを利用していたとしても、その日の『残高ベース』でみると、レバレッジは10倍程度まで落ちる。だから、これまでの規制では大きな影響がなかったのではないか」と分析する。確かに、これまでの規制が導入された際、さほど大きな混乱はなく、個人投資家サイドは粛々と受け止めてきたように見えた。

しかし、25倍に規制された後も、スイスの中央銀行であるスイス国立銀行がスイスフランに対するユーロの下限を1.2ユーロとして無制限介入を行っていくとした方針を突然に撤廃した「スイスショック」をはじめ、欧州連合から脱退することを決めた英国の国民投票、米国のドナルド・トランプ大統領が誕生した米国大統領選挙、南アフリカランドをはじめとする新興国通貨の下落など、金融庁は「個人投資家が大きな損失に見舞われた相場の急変が度々あった」と受け止めているようだ。そのため、さらなる規制に踏み切る必要を感じたのだろう。

「リスク軽減の措置」のはずが…

レバレッジを抑えることで、個人投資家のリスクをある程度軽減することは可能だ。また、相場が急変した場合、回収できない顧客の損を被ったFX会社の破綻を防ぎ、金融市場全体が混乱に陥ることを未然に防ぐこともできる。

しかしながら、前述したように「そもそも、今回出てきた10倍という数字は、個人投資家が実際に取引しているレバレッジよりも低い。そのため、規制が直ちに導入されれば、ほとんどの個人投資家が、規制される倍率以上のレバレッジをかけている状態を招いてしまう」（上田常務）という。

金融庁はそれなりにリスクを想定しているはずだが、もし個人投資家が口座に入金せず、証拠金をそのままにしていれば、規制が導入された瞬間に、含み損を抱えている個人投資家だけでなく、多くの個人投資家のポジションにストップロスが発動され、ロスカットされてしまうというわけだ。もし、今までのポジションを保とうとすれば、証拠金の積み増しが必要となり、入金できない人もいるだろう。その結果、「換金に伴う売買や、ストップロスを巻き込みながら、相場が大きく動いてしまうことも考えられる」（同）。リスク軽減のための施策が、思いもよらない相場急変の引き金になってしまうかもしれないのだ。

もともと為替取引は、欧州や米国時間に行われる取引高が多く、東京時間は「為替市場のお昼休み」と称されていたほど国際的には商いが少なく、値動きも乏しかった。しかし、個人投資家の増加が奏功し、取引に厚みができてきたからこそ、「たとえば、北朝鮮がミサイルを発射した場合などに急に進んだ円高を吸収し、円高抑止力になることもできる」市場に成長したという側面があるのだ。 http://toyokeizai.net/articles/-/192716

前回のマネーシフト『いま、プロの資産運用の世界で起こっている「異変」から学ぶべきこと』では、積立型の長期投資を目指すなら、そして投資の初心者であればなおさらのこと、外国株への投資を検討すべきだという話をした。

企業の規模が日本企業に比べて圧倒的に大きく、株価も安定している。人生100年時代の超長期投資を前提とすれば、日本株よりも外国株の方が向いているというのが、その理由だ。

今回は外国株投資の実践編として、具体的な購入方法や、多くの人にとって気になるであろう為替の問題について解説してみたい。

外国株は手を出しやすい

今ほどネット証券の環境が整備されていなかった時代には、外国株を買うことは一苦労であった。だが現在ではメジャーなネット証券会社であれば、どこでも簡単に外国株を買うことができる。

外国株ということになると、あらゆる国が対象となるが、基本的には米国株の口座を開設すればよい。米国の株式市場には、米国企業はもちろんのこと、欧州や英国の一部企業もADR（米預託証券）という形で株式を上場している。とりあえず米国市場で取引ができれば、それ以外の国の銘柄も購入することが可能だ。

日本のネット証券で売買できる米国株の銘柄はそれほど多くない。もっとも多いマネックスが約3000銘柄、SBI証券が約1400銘柄、楽天証券が約1300銘柄といったところである。米国のNYSE（ニューヨーク証券取引所）やNASDAQに上場している銘柄は6000を超えるので、日本で売買できるのはその一部ということになる。

だが本コラムは、投資の初心者が長期投資を行うことを前提にしているので、投資対象となるのは主要銘柄に限定される。

筆者が日本株だけでなく外国株にも投資すべきだと主張しているのは、日本企業よりも外国企業の方が、規模が大きく経営が安定しているところが多いからである。こうした著名企業に投資を限定するのであれば、ネット証券各社が扱う銘柄の範囲内で、ほとんどの投資対象をカバーできると思ってよい。

各社の中でマネックスの銘柄数は特に多く、希望の銘柄を見つけ出せる確率はより高くなるだろう。だが、実際に米国株を売買している筆者の感覚では、SBIや楽天の銘柄数でも不都合を感じるケースはそれほど多くない。

マネックスの銘柄数の多さは魅力だが、銘柄数だけにこだわって証券会社を選択する必要はなく、売買手数料などを総合的に判断して取引する証券会社を選べばよい。

日本企業より配当がいい
以下ソース
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/53147

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ウソの投資話で８７人から９億円超をだまし取ったとみられる女が、群馬県警に捕まった。１０日に詐欺容疑で逮捕された無職の清水尚美容疑者（６０＝同県高崎市）。

清水容疑者は２０１５年７月～１６年１０月、高崎市のパート女性（４８）ら群馬県の４０～６０代の女性３人に「夫は大手電気通信会社の幹部だ。
一部の優良会員だけに向けた投資がある」などとウソを言い、現金計約１億９００万円をだまし取った疑い。

「清水容疑者は０７年ごろから知人や、そのまた知人にウソの投資話を持ちかけていた。『一部の幹部しか知らない』などとＮＴＴの名前をチラつかせ、
元本保証と月１０％の利回りをうたい、１都１府７県に住む８７人から９億円以上をかき集めたとみられています。被害者の８割は群馬県民。７０００万円以上引っ張られた人もいるらしい」（地元マスコミ関係者）

ところが、だまし取った金が尽きてきた。

「月１０％の利息が払えなくなったようです。清水容疑者は昨年１０月、高崎署に出向き、『残金が底を突きそうだ。
詐欺で捕まると思って警察に来た』などと白状。県警が裏付け捜査を進め、あえなく御用というわけです」（前出の関係者）

いずれにせよ１０年近くにわたって知人らをだまし続けていた、とんでもない女なのだが、全部が全部ウソだったわけでもないようだ。

「確かに清水容疑者に夫はいます。ただ、大手電気通信といっても関連会社で、それも役員などの幹部ではなく、契約社員だそうです」（捜査事情通）

詐欺師の話は半分本当で半分ウソ、なんていわれるが、見えなのか何なのか、逆に悲しくなってくるウソだ。

http://news.livedoor.com/article/detail/13750160/
2017年10月15日 10時26分 日刊ゲンダイDIGITAL

経済学部「しかもわざわざ大学で経済学を専攻しなくてもマスコレルが読めれば十分なのに、経済学部に入るなんてキミたちはセンスが無いね」

これはギャグ？