
【実業家】ホリエモン、“保育士ツイート”の真意「大変だから給料が高くあるべきってのは間違い」

発言に対して、「そんなに言うなら一か月保育士をやってみて」「国家資格が必要だから誰にでも出来るわけじゃない」といった批判が殺到。総じて、保育士という仕事を馬鹿にしていると、ネガティブに捉える人が少なくなかった。
しかしホリエモンの発言を紐解くと、そこには事実に即した論拠があり、単に保育士という仕事を蔑視しているわけではないことが分かる。
おれバカにしてないんだけど笑。単に誰にでもできる仕事っていっただけで別にバカにしてないだろ。
おれバカにしてないんだけど笑。単に誰にでもできる仕事っていっただけで別にバカにしてないだろ。 https://t.co/vFRM2LMFcp
— 堀江貴文(Takafumi Horie、ホリエモン) (@takapon_jp) October 13, 2017
それでは、保育士の仕事を「誰でも出来る仕事」と一刀両断するホリエモンの真意は、どこにあるのだろうか?
確かに、「誰でも出来る仕事」の一言だけだと言葉足らずな部分はあるだろう。
まず大前提として、「誰でも出来る」=「楽な仕事」ということではない。
あのな、大変なのと、誰でもやれるをごっちゃにするなよあほが
あのな、大変なのと、誰でもやれるをごっちゃにするなよあほが https://t.co/2aWStinmGL
— 堀江貴文(Takafumi Horie、ホリエモン) (@takapon_jp) October 17, 2017
丁寧に行間を埋めると、「誰でも出来る仕事」とは
「誰でも(やろうとしたら大抵の人は)出来る(大変かもしれない)仕事」
という意味だ。
そして誰でも出来るからこそ、仕事としての希少性は低く、給料も上がりにくい構造になっている。
以下ソース
http://weblog.horiemon.com/100blog/45087/
【経済】9月の貿易収支は6702億円の黒字 4カ月連続黒字-市場予想上回る

キーポイント
貿易収支は6702億円の黒字(ブルームバーグ調査の予想中央値は5568億円の黒字)-前月は1126億円の黒字
輸出は前年同月比14.1%増の6兆8110億円と10カ月連続の増加-前月は6兆2786億円
輸出数量指数は4.8%増と8カ月連続の増加
輸入は同12%増6兆1408億円と9カ月連続の増加-前月は6兆1659億円
世界経済と歩調を合わせ、輸出主導で日本経済も好転している。日経平均株価の終値は17日、21年ぶりの高値をつけた。
内閣府が発表した9月の月例経済報告では、輸出は「持ち直している」と判断。先行きも海外経済の回復を受けて「持ち直しが続くことが期待される」という見通しを示した。輸入も「持ち直しの動きがみられる」としている。
一方、貿易政策をめぐり日米間で動きが出ている。政府関係者によると、16日に開催された第2回日米経済対話で、米国から自由貿易協定(FTA)交渉に強い関心が示された。日本は米国を除いた11カ国間の環太平洋連携協定(TPP)の大筋合意を目指しており、11月初旬の日米首脳会談でも通商問題を取り上げる公算が大きい。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-10-19/OXYM3P6K50Y201
2017年10月19日 09:01
【日米経済対話】ペンス副大統領、日米FTAに強い意欲 経済対話で言及

日米経済対話で握手する麻生財務相(左)とペンス米副大統領(16日、ワシントン)=代表撮影・共同
会談は米時間16日午後(日本時間17日未明)、ワシントンで1時間50分にわたって行われた。米国側からペンス氏のほかムニューシン財務長官とロス商務長官、ライトハイザー米通商代表部(USTR)代表も同席した。
日本政府関係者によると、会談ではペンス副大統領が「日米FTAに強い関心を示した」という。4月に東京で開いた1回目の日米経済対話の中では、両国でのFTAは議論していない。安倍晋三首相とトランプ米大統領との首脳会談なども含め、米側が公式にFTA交渉の開始を要望したのは初めてだ。
トランプ政権は年700億ドル程度の対日貿易赤字を問題視しており、2国間協議でその解消を求めるとしてきた。FTA交渉には農畜産分野で一段の市場開放を求められる日本側が慎重姿勢を崩しておらず、外務省幹部は16日、「すぐに交渉入りとはならない」とした。ただ、11月初旬にはトランプ米大統領が初めての訪日を予定しており、FTAが首脳会談の議題になる可能性がある。
日米両政府は経済対話の終了後に「共同プレス・リリース」を発表した。日米の貿易不均衡の最大の要因である自動車分野では、日本側が米国車などの輸入自動車の検査手続きを緩和することで合意した。輸入台数が年5000台以下の型式の自動車について、騒音と排出ガスの検査試験の頻度を下げることが柱だ。
トランプ政権は経済成長戦略の一つにインフラ整備を挙げており、今回の日米経済対話では両国がインフラ整備や高度道路交通システムなどで協力する覚書を結んだ。米国産の液化天然ガス(LNG)の供給拡大などエネルギー分野でも連携を強める。
米側が強く求めていた日本による米産冷凍牛肉の緊急輸入制限(セーフガード)の見直しは「対話の中で議論した」(日本政府関係者)ものの、結論は先送りした。農業分野では日本側が9月にアイダホ産ジャガイモの輸入制限を解除し、米国も同時期に日本産柿の輸入を解禁。両政府は「2国間貿易でいくつかの進展が得られた」とした。
麻生副総理とペンス副大統領による日米経済対話は、4月に東京で第1回会合を開いた。今回は11月のトランプ米大統領の訪日を控え、首脳会談の地ならしをする狙いがあった。
配信2017/10/17 9:56 日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO22335930X11C17A0MM0000/
関連スレ 【日米経済対話】成果文書の内容に日米FTA盛り込まれず http://asahi.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1508188339/