2017年10月

　神奈川県座間市の私鉄駅から徒歩７分の住宅街にある３階建てのマンション（２９戸）で今年６月、８０代の女性が孤独死しました。

　子どもはおらず、管理組合から親族に死亡を伝えました。親族は当初「相続する」と話していましたが、２カ月後に「相続放棄した。以後は無関係で」と連絡してきたといいます。女性が借金を抱えていたことが分かり、放棄に転じたようです。

　女性は死亡時、管理費と修繕積立金合わせて５７万円を滞納していました。次の所有者が決まるまで、滞納額は積み上がっていきます。

　相続放棄されると、債権を持つ人などが裁判所に「相続財産管理人」の選任を申し立てることができます。管理人は物件を売却したお金で滞納分やローンの残額などを債権者に支払い、残れば国庫に納めるしくみです。

　しかし、この物件の場合は簡単にはいきません。

　マンションは築３０年で、部屋はすべてワンルーム。所有者は原則住まず、賃貸して家賃収入を得る「投資用マンション」として売り出されました。女性はただ１人、所有者自身で住んでいました。売り出し価格は１部屋１９００万円前後だったといいますが、今は「１００万円台後半で売れれば御の字。室内で死亡した『事故物件』だから１００万円を割っても不思議ではない」（地元の不動産業者）そうです。

　一方、管理組合が相続財産管理人を申し立てると数十万円から１００万円程度の予納金（選任手続きなどの費用）がかかり、売れても滞納分を回収できない恐れがあります。

　新しい所有者は、「滞納」も引き継ぐことが法律で義務づけられていますが、１００万円程度の物件では購入者に「それなら買わない」と言われかねません。

　結局、管理組合は、予納金を支払って管理人を立てた上で積み上がった滞納分を「損金」として処理せざるを得ないと考えています。４年前に大規模修繕があり、修繕積立金は３４０万円。理事長は「賃料が２万円程度では積立金の増額もできず、計画的な修繕を諦めるしかないかも」と肩を落とします。滞納が多いマンションは部屋の買い手がつきにくいともいわれ、１部屋の「負動産化」が、ほかの所有者たちに影響しかねない状況に、ある所有者は「購入額の割に月々の家賃が高い高利回り物件だと思って投資したのに」と嘆きます。

　横浜市戸塚区にある築３４年のファミリータイプのマンション（５６戸）も相続放棄に悩んでいます。昨年１０月、独り住まいの８６歳の女性が死亡しました。子どもはおらず、相続人となる親族１３人全員の放棄の意思を確認するまで１０カ月かかりました。

　女性に滞納はありませんでしたが、死亡後は、管理費と修繕積立金合わせて毎月２万３千円の滞納が積み上がっていきます。

　女性は住宅を担保に借金していたため、部屋が売れても、予納金と借金返済で相殺され、滞納分は購入者に請求せざるを得ない状況です。

　管理組合は潤沢な積立金を持ち、すぐに大きな問題にはならないと言いますが、理事長（８３）は「次の所有者が決まるまで窓を開けて風を通すこともできない。劣化の原因となり、マンション全体の資産価値が落ちるのが心配だ」と言います。他の高齢世帯からも「子どもは相続放棄すると思う」との声を聞いており、今後「放棄物件」が増えていかないか心配しています。（畑川剛毅）

■「最後の心配」まで購入者に　米山秀隆・富士通総研主席研究員

　日本の居住形態としてマンションが登場したのは１９５０年代。建物の老朽化とともに住民の高齢化も進み、管理が行き届かなくなった物件が出てきつつあります。こうした「限界マンション」が１０年後、２０年後に急増する可能性があります。
http://www.asahi.com/articles/ASK9V4J94K9VUUPI002.html

プレッシャーかけ続けた甲斐があったぜえええええええええｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ
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十分な収入があっても、貯金ゼロの人がいる。なぜ貯められないのか。ファイナンシャルプランナーの山崎俊輔さんによれば、「貯蓄額には100万円、500万円、1000万円の壁がある」という。3つの壁を越えるには、どのような戦略が必要なのか。前回に続き、今回は最後の「U－1000万円の壁」をクリアするための方法を紹介しよう――。いざ貯蓄　次なるステージは「U－1000万円の壁」

前回は、あなたの資産を増やしていくために乗り越えたい2つの壁「U－100万円の壁」と「U－500万円の壁」を紹介し、その乗り越え方をアドバイスしました。少し意識をしておかないとふたつの壁にはね返されて資産が増えていかないことが多いものです。口座管理のちょっとした工夫や積み立ての活用でぜひ壁を突破してください。

ふたつの壁を乗り越えた最後に待ち受けるのは「U－1000万円の壁」です。できればこの壁を越えてから定年退職を迎えたいわけですが、越えられずに終わってしまう人も少なくありません。

ある人は、「U－500」は何とか突破したものの、500万～800万円程度を住宅ローンの頭金にして不動産を購入。別の人は、高校生や大学生となった子供の入学金、学費を納めていたらあっという間に「U－500」に逆戻り。そうした大口の出費があると、「1000万円」は遠のきます。「U－500」と「U－100」の間を行ったり来たりすることがあるように、「U－500」と「U－1000」の間で増減を繰り返すわけです。

▼「U－500」と「U－100」を行ったり来たりする人がすべきこと
しかし、老後のセカンドライフを見据えると、もう一度お金を貯める流れ・仕組みを作り直す必要があります。一般にセカンドライフスタートまでに老後資金として3000万円が目安になるといわれていますが、退職金や企業年金だけではその半分くらいしか期待できないのが現状です。中小企業の退職金相場は500万～1000万円程度、上場企業の恵まれたケースでも2000万～2500万円程度です。近年では退職金なしの会社も増えており、自社の条件は各自確認する必要があります。

「iDeCo」で所得税と住民税が毎年5万2500円も軽減 財形年金や個人型確定拠出年金（iDeCo）がある場合は、60歳まで下ろせない規制がむしろ「定年後の財産」として効果的に働きます。住宅を購入した世代（住宅購入までは住宅財形を使うことが多い）は積極的に使うといいでしょう。

特に個人型確定拠出年金は、掛金相当額については所得控除となるため、掛金の20％くらいを国が税免除したことになり、資産形成のペースを加速させる力になります。なお年収により課税率は異なり、高所得者ほど税率が高くなるため、お得度合いも増す仕組みです。

ここでiDeCoのメリットをおさらいしてみましょう。iDeCoの最大の利点は、月々の掛け金がすべて所得控除の対象になるということです。生命保険や個人年金に加入している場合も所得控除されますが、どちらも所得税で年間4万円、住民税で2万8000円が上限になっています。ところが、このiDeCoは、会社員（企業年金なし）の場合、最大で年間27万60000円分の控除を受けることができます。

私たちが国や自治体に納めている「所得税」や「住民税」は、会社員や公務員の場合、「課税所得」に一定の税率をかけて算出します。課税所得とは年収から給与所得控除、所得控除を差し引いたもので、金額は毎年の「源泉徴収表」に書かれています。

▼15年間で124万2000円が節税されて戻ってくる
iDeCoに加入している人は、1年分の掛け金がこの課税所得から全額控除されます。このため「課税所得」が減り、所得税や住民税も減ります。どれだけ減るのか。試算してみましょう。

課税所得が500万円の会社員の場合、税率はおよそ20％です。iDeCoの掛け金（拠出額）には上限があります。「企業年金なし」の会社員は月2万3000円、「企業年金あり」の会社員と公務員は月1万2000円、会社員の夫を持つ専業主婦は月2万3000円。自営業者は月6万8000円が上限です。

月2万3000円×12カ月で、掛け金は年額27万6000円になります。この額が「所得控除」されるため、27万6000円×0.2（税率2割）＝5万5200円が、所得税と住民税の負担軽減分になります。所得税分は年末調整の還付金として（あるいは確定申告の還付金として）戻ってくるほか、住民税分は翌年度軽減された分だけ徴収されます。

たとえば45歳から60歳までの15年間で考えると、iDeCoの掛け金は合計で414万円になります。この分を「年金」として積み立てたうえに、さらに5万5200円×15年＝78万7500円が節税されて戻ってくるということです。
以下ソース
http://president.jp/articles/-/23369

政府が進める「働き方改革」の中でも気になるのが副業・兼業の推進。2017年3月の『働き方改革実行計画』によると、「労働者の健康確保に留意しつつ、原則副業・兼業を認める方向で、副業・兼業の普及促進を図る」とされています。

なかなか一筋縄ではいかなさそうな副業・兼業の促進ですが、ある『Twitter』ユーザーが十分な給与を払っていない会社が副業禁止とすることに対して異を唱えるツイートをして話題となっていました。


「副業なんてしなくてもいい位に金払うからウチの会社の仕事に専念してくれ！」と頭を下げるのが筋であって、家と車を持ち子供二人を大卒まで育てられる程度の“最低限の給与”すら払えない企業が「副業禁止」なんて言う資格は無い。


このツイートに対しては「ほんとこれ」「一人暮らしする余裕があって貯金できる給料は欲しい」と賛同する声が集まったほか、
「副業をする方がスキルが上がる」といった意見が上がっていました。

賛否両論ある副業・兼業の促進。これが長時間働く温床になる可能性もあり、いくら政府が旗振りをしたとしても、
企業側や働く側の意識の変化や景気がさらに上向かない限りは、両手を挙げて歓迎する空気にはならないのではないでしょうか。

http://news.livedoor.com/article/detail/13746411/

社畜しながら株やってるけどトントンかそれ以下なんやけど