2017年– date –
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【税制改正】土地の所有者が亡くなって配偶者や子どもらが相続する際、相続税を大幅に軽くする相続税軽減の特例措置、適用条件を厳格化へ
マネー
1: みつを ★ 2017/11/28(火) 18:50:27.68 ID:CAP_USER9 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171128/k10011237581000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_080 11月28日 4時27分 政府は、来年度の税制改正で、土地の所有者が亡くなって配偶者や子どもらが相続する際、相続税を大幅に軽くする特例措置が、節税目的で利用されているとして適用の条件をより厳しくする方針を固め与党との調整に入りました。 この特例措置では、土地の所有者が亡くなって配偶者や一緒に住む子どもなどが相続する場合、一定の条件を満たせば相続税の課税価格を80%まで減らすことができます。 同居していた家族が相続税を納めるため、住まいを手放さずに済むようにするための措置ですが、別居してい... -
【仮想通貨】バブルか飛躍的革新か、中銀悩ます仮想通貨
マネー
1: ノチラ ★ 2017/11/28(火) 21:18:25.08 ID:CAP_USER ビットコインなど仮想通貨の急速な普及が各国中央銀行の悩みの種となっている。単なるバブルと冷めた見方がある半面、決済システムに飛躍的な革新が起きて中銀の制御が効かなくなり、金融政策の遂行が難しくなる恐れがあるためだ。 ビットコインは8営業日で50%上昇するなど急騰。中銀は相場が暴落すれば責任を問われるとの懸念も強めており、中銀当局者からは仮想通貨の規制強化を求める声が出る一方で、中銀独自の仮想通貨導入を検討する動きもある。 欧州中央銀行(ECB)理事会メンバーのノボトニー・オーストリア中銀総裁はロイターのインタビューで、「ビットコインの問題は、あっけなくバブルが破裂したときに中銀が無... -
【経済】年収800万円~900万円超の会社員は増税へ 控除見直しで調整
マネー
1: ノチラ ★ 2017/11/27(月) 13:54:55.12 ID:CAP_USER 来年度の税制改正の焦点になっている所得税の負担を減らす「控除」の見直しで、政府は会社員などを対象にした「給与所得控除」について、控除の上限額を縮小して年収800万円から900万円を超える人が、今より増税になる方向で与党との調整に入りました。 来年度の税制改正で、政府・与党は、自営業のフリーランスが増えるなど働き方の多様化にあわせ所得税の仕組みを変えていく必要があるとして、「控除」の見直しを議論しています。 このうち会社員も自営業も適用になる「基礎控除」は増やして、自営業を減税し、会社員などの収入から一定額を差し引いて税の負担を減らす「給与所得控除」は縮小する方針です。 「給与所得控... -
アベノミクス効果で世帯年収の中央値が428万円になったそうだけど俺たち勝ち組じゃね?
マネー
1: 名無し募集中。。。 2017/11/27(月) 22:05:07.35 0 10: 名無し募集中。。。 2017/11/27(月) 22:09:01.45 0 >>1 高給もらってる団塊世代が抜けていってるのでまだまだ落ちていくぞ 44: 名無し募集中。。。 2017/11/27(月) 22:34:00.40 0 >>1 世帯でこれは低すぎる 先進国じゃなくて貧困国だよ 46: 名無し募集中。。。 2017/11/27(月) 22:36:58.83 0 >>1 安倍が続く限りまだまだ下がるなw 2: 名無し募集中。。。 2017/11/27(月) 22:05:35.75 0 平均値じゃないのかよ! 3: 名無し募集中。。。 2017/11/27(月) 22:06:04.15 0 平均値だと年収が何億円の人たちのせいでとんでもなく上に上がるらしい 5: 名無し募集中。。。 2017/11/27(月) 22:06:29.89 0 中央値だと平均... -
【富の再分配】「ベーシックインカム」いくらが適正?「月28万円」のスイスでは…高すぎて「働かなくなった国」も
マネー
1: ばーど ★ 2017/11/25(土) 14:59:32.79 ID:CAP_USER9 生活保護の窓口。ベーシックインカムが導入されると生活保護は「めったに発動はしなくなる」という https://lpt.c.yimg.jp/amd/20171124-00000003-withnews-000-view.jpg 衆議院選挙でも言及する党が現れた「ベーシックインカム」ですが、いまいち、関心は高まっていません。実験的に導入された国もあれば、国民投票で否決されたところも。過去には、支給額が高すぎて人々が働かなくなってしまった例まで……。いったい、いくらが適正なのか? 国内の議論に足りないものとは? 専門家に聞きました。 ■「AIからBIへ」スローガンに欠けていたこと 話を聞いたのは、駒沢大学准教授の井上智洋(ともひろ)さんです。 井上さんは、...