1: ノチラ ★ 2018/05/31(木) 21:55:18.43 ID:CAP_USER
これから公的年金の給付額はどんどん少なくなる。すると高齢世代の日々の暮らしは年金だけでは足りず、赤字を預貯金で穴埋めするしかない。ところが、その「預貯金」が足りない。三菱UFJリサーチ＆コンサルティングの試算によれば、2050年には85歳の約半数が「金融資産ゼロ」になるとみられている。具体的には65歳時点で1500万円以上の貯金がなければ、85歳までに底をつくという――。
2050年の公的年金は14年比2割も減少
少子高齢化による社会保障給付の抑制によって、高齢期の生活に対する不安がますます高まっている。三菱UFJリサーチ＆コンサルティングが2017年3月に20～50歳代の国民に対して老後の生活について尋ねたところ（退職後の資産形成に関するアンケート）、「退職後の生活にはいくらかかるか心配である」が35.6％と最も多く、「できる限り早く退職後の生活資金の準備をすべきだ」の27.2％が次いでいる。老後の資金面での不安が大きいことが改めてわかる。こうした退職後の不安の背景には「自分自身・配偶者の医療費・介護費が多くかかること」（55.6％）、「公的年金の毎月の受給額が減少すること」（46.0％）がある。
実際、多くの国民が不安視するように、公的年金は今後、物価上昇要因を除いた実質的な受給額が減少することになる。これは「マクロ経済スライド」と呼ばれる仕組みであり、少子高齢化が進展するなかで、現役世代からの限られた年金保険料の原資を、高齢者に対して抑制して給付するものである。
2050年時点での受給額は2014年時点での受給額に比べて約2割、金額にして年間約40万円が実質的に減少する可能性がある。マクロ経済スライドは、公的年金財政を安定化させる、すなわち公的年金の収支尻を合わせるためには実に良くできた制度だが、それが国民の高齢期所得の安定化にそのままつながるわけではない。
高齢期所得減少は、公的年金の給付抑制だけが理由ではない。日本企業は以前には福利厚生の一環として従業員に対して企業年金を用意してきたが、2001年の適格退職年金の廃止や景気の低迷による経営環境の悪化等により企業年金制度の廃止が進んでいる。さらに、人生100年時代と言われるように長寿化が進むことで、高齢期の「支出」がより長く続くことになり、そのための資金確保がさらに必要になる。
金融資産はどの程度不足するのか
筆者らは、特に今後の公的年金給付額の減少が老後の生活資金確保にどの程度影響するかを計算してみた。最初に結果を示すと、公的年金給付水準が現状（2014年時点）維持された場合、85歳時点で金融資産が枯渇する世帯は36.9％であるのに対して、公的年金給付がマクロ経済スライドにより低下した水準（時期的には2050年時点）になると、それが48.8％とほぼ半数の世帯にまで上昇する可能性がある（図表1）。
ここで、「金融資産が枯渇する」とは、高齢期の平均的な支出額（すなわち消費額）を賄うのに必要な公的年金の受給額や金融資産額が足りなくなることである。枯渇を避けるには、生活を切り詰めて月々の支出額を抑制するか、取り崩し可能な金融資産を予め多く確保しておく、あるいは、別の収入源を確保するしかない。
金融資産が枯渇するプロセスを、現役期（20～50歳代）の平均年収（税引き前）が500万円である世帯を一例として少し詳しくみてみよう。この世帯の場合、年代毎の年収は30歳代492万円、40歳代567万円、50歳代597万円、60歳代前半400万円である。
では、65歳以上になったときの収入と支出はどうなるか。まず収入について、公的年金受給額は現状水準で221万円、公的年金以外の収入は60代後半には77万円あり、合わせて300万円弱の収入総額になる。なお、公的年金は上記の額が一生受給できるが、それ以外の収入は、統計上（厚生労働省「国民生活基礎調査」より算出）、平均的には70歳代前半24万円、70歳代後半13万円、80歳代前半0万円と年齢が上がるに従って減少している。
これに対して、支出額についても同じ統計上、平均的には60歳代後半318万円（収入約300万円）、70歳代前半308万円（同245万円）、70歳代後半以降259万円（同235万円）である。その結果、60歳代後半以降一貫して30～50万円程度、支出に対して収入が不足することになる。そして、この収入不足分は、それまでの金融資産を取り崩して生活するしかない。
http://president.jp/articles/-/25245
2050年の公的年金は14年比2割も減少
少子高齢化による社会保障給付の抑制によって、高齢期の生活に対する不安がますます高まっている。三菱UFJリサーチ＆コンサルティングが2017年3月に20～50歳代の国民に対して老後の生活について尋ねたところ（退職後の資産形成に関するアンケート）、「退職後の生活にはいくらかかるか心配である」が35.6％と最も多く、「できる限り早く退職後の生活資金の準備をすべきだ」の27.2％が次いでいる。老後の資金面での不安が大きいことが改めてわかる。こうした退職後の不安の背景には「自分自身・配偶者の医療費・介護費が多くかかること」（55.6％）、「公的年金の毎月の受給額が減少すること」（46.0％）がある。
実際、多くの国民が不安視するように、公的年金は今後、物価上昇要因を除いた実質的な受給額が減少することになる。これは「マクロ経済スライド」と呼ばれる仕組みであり、少子高齢化が進展するなかで、現役世代からの限られた年金保険料の原資を、高齢者に対して抑制して給付するものである。
2050年時点での受給額は2014年時点での受給額に比べて約2割、金額にして年間約40万円が実質的に減少する可能性がある。マクロ経済スライドは、公的年金財政を安定化させる、すなわち公的年金の収支尻を合わせるためには実に良くできた制度だが、それが国民の高齢期所得の安定化にそのままつながるわけではない。
高齢期所得減少は、公的年金の給付抑制だけが理由ではない。日本企業は以前には福利厚生の一環として従業員に対して企業年金を用意してきたが、2001年の適格退職年金の廃止や景気の低迷による経営環境の悪化等により企業年金制度の廃止が進んでいる。さらに、人生100年時代と言われるように長寿化が進むことで、高齢期の「支出」がより長く続くことになり、そのための資金確保がさらに必要になる。
金融資産はどの程度不足するのか
筆者らは、特に今後の公的年金給付額の減少が老後の生活資金確保にどの程度影響するかを計算してみた。最初に結果を示すと、公的年金給付水準が現状（2014年時点）維持された場合、85歳時点で金融資産が枯渇する世帯は36.9％であるのに対して、公的年金給付がマクロ経済スライドにより低下した水準（時期的には2050年時点）になると、それが48.8％とほぼ半数の世帯にまで上昇する可能性がある（図表1）。
ここで、「金融資産が枯渇する」とは、高齢期の平均的な支出額（すなわち消費額）を賄うのに必要な公的年金の受給額や金融資産額が足りなくなることである。枯渇を避けるには、生活を切り詰めて月々の支出額を抑制するか、取り崩し可能な金融資産を予め多く確保しておく、あるいは、別の収入源を確保するしかない。
金融資産が枯渇するプロセスを、現役期（20～50歳代）の平均年収（税引き前）が500万円である世帯を一例として少し詳しくみてみよう。この世帯の場合、年代毎の年収は30歳代492万円、40歳代567万円、50歳代597万円、60歳代前半400万円である。
では、65歳以上になったときの収入と支出はどうなるか。まず収入について、公的年金受給額は現状水準で221万円、公的年金以外の収入は60代後半には77万円あり、合わせて300万円弱の収入総額になる。なお、公的年金は上記の額が一生受給できるが、それ以外の収入は、統計上（厚生労働省「国民生活基礎調査」より算出）、平均的には70歳代前半24万円、70歳代後半13万円、80歳代前半0万円と年齢が上がるに従って減少している。
これに対して、支出額についても同じ統計上、平均的には60歳代後半318万円（収入約300万円）、70歳代前半308万円（同245万円）、70歳代後半以降259万円（同235万円）である。その結果、60歳代後半以降一貫して30～50万円程度、支出に対して収入が不足することになる。そして、この収入不足分は、それまでの金融資産を取り崩して生活するしかない。
http://president.jp/articles/-/25245
