2018年6月

公的年金なんてどうせ払い損だ――。そう感じている現役世代は多いと思いますが、この考え方は3つの点で間違っています。

1つ目は、公的年金のありがたさは実際にリタイアしてみないと実感できないことです。国の社会保障制度は、元気なときにはほとんど恩恵がありません。病気やケガをしたり、働けなくなったりしたときに機能するものです。年金もそのひとつです。元気に働いている間は、保険料を支払っているだけで何も受け取れず不満感が出ます。

しかし、現役時代に保険料を支払っておかなければ、将来、年金を受け取る権利を失うことになります。たとえば自営業の人は国民年金保険に加入しています。保険料を支払うことができるのは原則20歳から60歳までの40年間です。その間に未納があれば、将来受け取る額はどんどん減っていきます。10年未納があれば満額から4分の1の額が減ることになります。国民年金加入者が受け取る年金を老齢基礎年金と呼びますが、2017年度の年金受給額は月額約6万5000円。これが満額です。4分の1とすると月額約1万6250円を一生涯、受け取る権利を失ってしまいます。現役時代の「払い損」を気にするよりも、将来の「もらい損」に目を向けるべきです。

2つ目は公的年金を損得のロジックで考えること自体が間違っていることです。「あなたが支払った保険料の額をここまでの支給額が超えましたので、年金支給をストップします」。90歳まで長生きしたときに、こんな通知が届いたらどうでしょうか。そういうことはありません。生きている間はずっと受け取れるのが年金のメリットです。その代わり、早く亡くなった人は払い損になることもあります。それは長生きのリスクを社会全体でカバーしているからです。そもそも損得で考えるべきものではないのです。

一方で「国の年金制度はいずれ破たんするから支払いたくない」と考えている人もいるかもしれません。これが3つ目の間違いです。一時期ずいぶん年金破たん論が世間をにぎわせました。しかし、公的年金制度は保険料収入と給付のバランスを調整する仕組みを採用しており、破たんする可能性はほとんどありません。また、アベノミクスの結果として、年金積立金は200兆円程度まで確保することができました。これほど公的年金の財源を持っている国は、世界中を見回しても日本と米国くらいしかありません。日本の年金制度が破たんすることはもはやありえないのです。

以上の理由から年金を否定的に捉える必要はありません。注意しなければならないのは、現役時代の加入の仕方によって将来の年金額に予想外の差が出ることを知らない、ということです。

厚生労働省が発表した18年度の新規裁定者（67歳以下）の年金額の例は、国民年金加入者（老齢基礎年金）が月額約6万5000円。これに加えて、厚生年金にも加入している場合（老齢厚生年金＋老齢基礎年金）には、月額約15万6000円になります（厚生年金は、平均的収入〈平均標準報酬42.8万円〉で40年間就業した場合）。これをベースに一生涯の世帯年金額を推計すると表のようになります。16年の簡易生命表によると、65歳時点の男性の平均余命は男性が19.55年、女性は24.38年です。その平均値として年金を夫婦で22年間受け取ったとして計算しています。 http://president.ismcdn.jp/mwimgs/9/6/631/img_966267d1a56b171cf0b13a11c7895391177401.jpg

この例で夫婦ともに会社員の組み合わせの場合、世帯年金の総額は約8237万円です。さらに多いのは夫婦ともに公務員の場合で約9451万円と1億円に近づきます。公務員の年金データはあまり明らかにされていませんが、厚生労働省の「厚生年金保険・国民年金事業年報」（15年）によると、平均月額で15％程度、公務員のほうが上回っています。

会社員の夫と専業主婦の組み合わせになると、約5834万円まで一気に減ります。夫婦ともに公務員と比較すると、約3600万円の差が生じます。夫婦で自営業を営んでいる場合にはさらに下がり、約3432万円。夫婦ともに公務員と比較すると、3倍近い差になります。同じ夫婦でも働き方で、老後のライフプランに相当な格差が生じることになるのです。

一方で、人生の選択として生涯シングルを貫く人も増えています。団塊ジュニアの世代では、おそらく4人に1人程度が生涯独身になるといわれています。そんな中で、おひとりさまの年金はさらに厳しくなります。特に非正規社員として働き、国民年金だけに加入している人は1716万円しかありません。未納期間があれば、ここからさらに減額されることに http://president.jp/articles/-/25227

銀行はつぶれるが、社会には福音か

■ビットコインの価格を予想することは不可能に近い

最近、マネー関連の雑誌で、個人投資家がビットコインで大金持ちになった記事を見かける。 仮想通貨の取引で1億円以上の利益を得た人（通称＝億り人）が増えたことも、関心の背景にある。

ビットコインに代表される仮想通貨は、価格の変動が激しいこともあり投機の対象となりやすい。 価格の決まり方は単純で、欲しい（買いたい）と思う人が、 手放したい（売りたい）と思う人よりも多ければ価格は上昇する。

問題は、いつ、どれだけの人がビットコインを手に入れたい、 あるいは逆に売りたいと思うか予想が不可能に近いことだ。 実際には、ビットコインの人気が高まると多くの人が欲しいと思うだろうし、 逆に人気が低下すると多くの人が手放したいと思うはずだ。 要するに、ビットコインの価格は、それこそ人気によって大きく変動するということになる。

そのビットコインを安値で買い、上手く高値で売り抜けることができれば、 相応の利得（利益）を得られる。ただし、高値で買ってしまうと、想定外の損失を被る恐れもある。 また、コインチェックからの顧客資産の不正流出のように、 取引サービスを提供する企業（取引所）の情報セキュリティーも軽視できないリスクだ。

■投機的な価値だけであれば、飽きられるリスクがある

そうしたリスク要因を突き詰めて考えると、将来的、 ビットコインなどのように価値が不安定な仮想通貨が人々の関心から消えてしまうことも考えられる。 個人投資家が取引を検討する場合、そうしたリスクを冷静に考えた方がよい。

一方、仮想通貨を支える分散型のネットワーク・テクノロジーである“ブロックチェーン”の拡張性、 それが企業のフィンテック事業に与えるマグニチュードを考える意義は大きい。 重要なのは、ビットコインそのものよりもそれを支えるテクノロジーと理解した方がよさそうだ。

ビットコインの価格は需給次第だ。買いたい人が、売り手よりも多いと、価格は上昇する。 ビットコインで利益を上げようとすれば、周囲に先んじて資金を投じておくことが重要になる。 価格の上昇傾向が本格化すると、多くの投資家がビットコインを買う。 それが続くと強気相場が出現する。利益を確保するには、遅れて参入した投資家にビットコインを売る。 言い換えれば、買いたい人に高値で売りつける。

■基本的に仮想通貨取引投資は高リスクゲーム なぜこうなるかといえば、ビットコインなどの仮想通貨には価値を安定させる仕組みがないからだ。 そのため、投機の対象になりやすい。価値の尺度、支払いの手段にはなりうるが、 価値の保存には適さないだろう。それが円などの法定通貨との決定的な違いだ。

ビットコインの価値の不安定さは、その歴史を振り返ればよくわかる。 2009年頃から、ビットコインは送金や買い物（支払、価値の尺度）に利用され始めた。 当時、価値は、ほぼゼロだった。その後、中国などの新興国では、 ビットコインを使い海外に資産を持ち出す人が増えた。需要の高まりに伴い、価値が上昇した。

この結果、ビットコインを筆頭に仮想通貨の市場は、買うから上がる、 上がるから買うという熱狂を呈した。 2017年の年末には、1ビットコイン（BTC）が200万円程度まで急騰した。 それは、“バブル”（理論で説明できないほど価格が上昇する現象）と呼ぶにふさわしい状況だった。

人気が価値を押し上げ、バブルが発生した例は多い。 17世紀のオランダでは、チューリップの球根の価値が、 住宅一戸程度にまで急騰した（チューリップ・バブル）。 きれいな花が咲いても、生活が改善するわけではない。 それでも、人気あるものを手に入れたいという欲求や衝動が投機熱を高め、 説明できないほどに価値が急騰した。ビットコインもその一つだ。 価格の不安定性がある以上、長期の資産形成には適さないだろう。

続きはソースで

http://president.ismcdn.jp/mwimgs/a/5/300/img_a599ffedc86f8643ce33ee05e3ba79df36183.jpg

プレジデント http://president.jp/articles/-/25288

アメリカと同じ3%成長に近づいてるし安定期に入ったやろ

国債も下落、10年物利回り30ベーシスポイント上昇 １日の外国為替市場でトルコの通貨リラは大幅安。 エルドアン大統領の経済担当上級顧問を務めるジェミル・エルテム氏が格下げの「うわさ」に言及した。

　　リラは一時2.3％安の１ドル＝4.6318リラとなり、下落率は世界の通貨の中で最大。 10年物国債利回りは30ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）上昇の14.61％となった。

　　リラは５月31日も下落していた。エルテム氏はこの下落について 国営ＴＲＴテレビとのインタビューで、格下げの可能性など「さまざまなうわさ」が原因だと発言した。

Bloomberg https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-06-01/P9N5KC6JIJUP01

金融庁は外国為替証拠金取引（ＦＸ）規制の一環で検討していた証拠金倍率（レバレッジ）を現行の25倍に据え置く方針を固めた。 まずは業者任せになっているストレステストの精緻化などで決済リスクの監視を強化することを優先する。

　　事情に詳しい複数の関係者が非公開情報だとして匿名を条件に明らかにした。 ＦＸ規制強化について検討している金融庁の有識者会議は６月中に報告書をまとめる意向。

　　証拠金は個人投資家などが取引の際に業者に預けるもので、現行はその25倍まで取引ができる。 少ない元手で大きな取引ができる一方で、相場急変で一気に損失が膨らむリスクがある。 このため、利用者保護の目的でこれを10倍まで引き下げる案が検討されてきた。 これまで証拠金倍率は二度引き下げられてきた経緯がある。

　　証拠金倍率の引き下げについては、 有識者会議の中でより高い倍率で取引できる海外業者に顧客が流れるという問題提起がされたほか、 証拠金倍率20－25倍が主流の仮想通貨取引に顧客を奪われる可能性もあり、 ＧＭＯクリック証券、ＳＢＩ証券ら大手ＦＸ業者から 「他の金融商品に対する規制とのバランスも踏まえた議論を」との要望が出ていた。 現行倍率の取引で含み損を抱えている顧客などへの対応も課題だった。

　　金融庁の資料によると、各国のレバレッジ規制は米国が日本円やユーロなどの主要通貨で50倍、 その他が20倍。また、規制変更を議論している欧州では主要通貨で30倍、 その他は20倍という案が出ている。一方、規制の緩い国では4000倍という例もあるという。

■ストレステスト精緻化

　　これらの議論を受け、 金融庁は決済リスク管理についてはストレステストの精緻化と自己資本規制比率の徹底で当面対応できると判断。 具体的には、これまで業界が１年に一度行ってきたストレステストの頻度を上げたり、 売り買い双方の提示価格と約定価格を毎日提出させたりすることで、 意図的に顧客に損失を押し付けるような取引を監視する。

　　現在、120％を割ると指導対象となる業者の自己資本規制比率については、現行のまま据え置く方針。 その代わり、リスク試算の厳格化や中小事業者への順守徹底を求める。 例えば、業者が為替取引の注文を出す金融機関の集中リスク、破綻リスクをより厳しく見積もる。 これまでは破綻を想定していなかった三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループなどの グローバルなシステム上重要な金融機関（Ｇ－ＳＩＦＩｓ）のリスクの算定を始める。

　　ただし、こうした規制強化により、増資などに対応できない中小事業者が出てきた場合、 個別に自主的な証拠金倍率の引き下げなどでリスク量とのバランスを取る余地を残すとみられる。

Bloomberg https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-05-29/P9GXCI6JIJUS01