2018年6月

５日に公表された政府の「骨太の方針」の原案には、消費増税分を使って大学など高等教育の負担を軽減する具体策が盛り込まれた。
年収３８０万円未満の低所得層の学生向けに授業料を減免するほか、給付型奨学金を拡充する内容で、２０２０年度から始まる。

　主な支援対象は年収２７０万円未満の住民税非課税世帯。国立大に通う場合、授業料（年約５４万円）を全額免除し、私立大の場合は一定額を上乗せし、
７０万円ほどを減額する。給付型奨学金には通学費や課外活動費、自宅外生の住宅費などが含まれ、私大に通う自宅外生なら総額年１００万円規模になると想定される。

　また、年収３００万円未満ならば非課税世帯の３分の２、年収３００万～３８０万円未満ならば３分の１の支援額を出す。支援対象者を決める際はリポートや
面談などで学習意欲を確認し、進学後も成績が下位４分の１に属するときは大学から警告し、警告を連続で受けたり、退学処分を受けたりした場合は支給を打ち切る。

　低所得層を集中的に支援することを問題視する声もあり、自民党教育再生実行本部はより幅広い層が支援を受けられる制度として国が授業料を肩代わりし、https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180605-00000078-asahi-soci
卒業後に収入に応じて「後払い」する仕組みを提案している。ただ、この日の原案では反映されず、中間所得層については「機会均等について検討を継続する」との表現にとどまった。（根岸拓朗）

大半の大企業では誰がミリオネアかは明らかだ。経営トップやサイエンスの博士号保持者などがそれに当てはまる。

　　だが、中国の光学部品メーカー舜宇光学科技集団（サニー・オプティカル・テクノロジー・グループ）には、 最も裕福な従業員に工場労働者や警備員、食堂の調理師までいる。 同社株はこの10年でＭＳＣＩのグローバル指数のどの構成銘柄よりも急ピッチで値上がりしてきた。

　　ブルームバーグの集計データによると、 創業から間もない時期に入社した従業員に対し地位に関係なく株式を付与する舜宇光学科技の異例の決定のおかげで 何百人もの社員がミリオネアになった。同社の株価は2008年６月以降で9500％余り上昇しており、 これまで報じられていなかった持ち分の価値は膨らんでいる。 これを前にすると米ネットフリックス株の7500％値上がりもかすみがちだ。

　　舜宇光学科技は家電工場従業員だった王文鑒氏（70）が1984年に借金して集めた１万ドル足らずを元手に創業。 同社は今や時価総額220億ドルを誇る巨大企業で、韓国のサムスン電子や中国の小米などにレンズを供給している。 スマートフォンや自動車、ドローンに使われるカメラ用の需要が拡大し、この10年にわたり増益が続き、 目がくらむような株高を後押ししてきた。

　　中国経済を専門とする米ブラウン大学のルイス・パッターマン教授は電子メールで、 「従業員向けに築いた富という点では恐らく舜宇光学科技は最も顕著な例だ」と記述した。

■銭聚人散、銭散人聚 　　舜宇光学科技が1990年代にいわゆる農村の「郷鎮企業」から合資会社に再編された際、 創業者の王氏は経営陣以外にも株式を配分し、その後は持ち分を信託にまとめる異例の措置を講じた。 同信託は今では約400人の保有者を抱える。

　　王氏は昨年刊行された舜宇光学科技の社史に関する書籍で、 「銭聚人散、銭散人聚（お金が集中すれば人はばらばらになり、お金が分散されれば人は集まる）」と記していた。 同氏にインタビューを要請したが、舜宇光学科技は応じなかった。

　　王氏は94年に6.8％の持ち分を自身に残した上で、品質検査担当者や社員食堂の調理師、 清掃員に地位と勤続年数をベースにわずかな費用で株式取得の応募を認めた。 当局への届け出に基づくブルームバーグの集計データによれば、 従業員の信託で0.013％でも持っていればミリオネアになれる。取締役４人分の計16％を除くと、 平均の持ち分では従業員１人当たり約1700万ドルに上る。

　　ブルームバーグ・ビリオネア指数によると、2012年に会長職を退いた王氏は引き続き3.7％の株式、 ８億ドル余りを保有している。

　　舜宇光学科技に大卒者第１号として89年に入社し、 現在は副社長を務める王文杰氏（50）は寧波市で先月開かれたビジネスフォーラムの合間にインタビューに応じ、 経営者が厳格な管理を維持するのが主流だった時代に、創業者の王氏の取り組みは珍しいことだと話す。

　　王副社長は「当社では食事を提供する者でもビリオネアになれるかもしれない。 われわれはチームを築き上げ、成長を続けるという素晴らしいことを一つやり遂げた」と語った。

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Bloomberg https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-06-06/P9VUQQ6JIJV201

同行の米国部門は米連邦準備理事会（ＦＲＢ）から「問題のある状態」と判定されていたことが明らかになり、 先週は株価が過去最安値近辺まで下落。 その後は欧州中央銀行（ＥＣＢ）筋からの好意的なコメントを受けて持ち直していた。

調査会社ＦＩＳアステク・アナリティクスによると、 信用取引で貸しに出されているドイツ銀行株は現在１０億ドル近くにのぼり、 ドル建てで見るとグローバル行の中で最も多い。

また、調査会社マークイットによると、ドイツの主要株価指数ＤＡＸ.GDAXの構成銘柄の中でも、 ドイツ銀行株は最も貸株の多い銘柄で、同行株のうち約５％が貸し出されている。これは過去１年超で最も多い。

オプション市場では、ドイツ銀株のプット・コール・レシオが５日時点で１．２８だった。 この値はコール（買う権利）の建玉に対してプット（売る権利）の建玉がどの程度存在するかを示す比率で 「１を超えると弱気心理を示す」（アナリスト）とされる。

値は日々大きくぶれるが、過去１カ月の平均は２．２３と、 ２０１４年５月のピークを超えて２００８年の世界金融危機以来の最高値に迫りつつある。

Reuter https://jp.reuters.com/article/deutsche-bank-idJPKCN1J201V

◆【電子版】米の石炭・原発苦境、電力会社ファーストエナジーが破綻

石炭と原子力による発電事業の苦境を受け、米電力会社ファーストエナジー・ソリューションズとその関連会社が破産法の適用を申請した。 ファーストエナジー・ソリューションズは申請前、トランプ政権に救済措置を求めていた。

ファーストエナジー・ソリューションズと子会社およびファーストエナジー・ニュークリア・オペレーティングは、オハイオ州アクロンにある連邦破産裁判所に連邦破産法11条の適用申請を行った。 PRニュースワイヤーを通じ、発表資料が3月31日配付された。

別の資料によれば、親会社のファーストエナジーは適用申請の対象外。 破産申請した各社は現金合わせて5億5000万ドル（約580億円）を保有し、これで営業を継続し従業員への支払いに対応する。

ファーストエナジー・ソリューションズは3月29日、ペリー・エネルギー長官に送電事業を巡る非常事態を宣言し、同社を含む石炭・原子力を燃料とする電力会社の利益を保証するよう要請した。 需要低迷や天然ガスの安さ、風力・太陽光発電の急速な台頭で、電力料金は低水準にとどまっており、全米の電力会社は打撃を受けている。

写真：風力・太陽光などの再生エネ台頭で、事業構造転換が進まない全米の電力会社は打撃を受けている http://d1z3vv7o7vo5tt.cloudfront.net/medium/article/img1_file5ac1de078dffb.jpg

日刊工業新聞　2018/4/2 16:30 https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00468082?twinews=20180402

ＳＢＩホールディングスは仮想通貨の交換事業に参入する。４日から営業を始める。手数料の一つで、仮想通貨の販売時に上乗せするスプレッド（利ざや）については業界最低水準を目指し、利用者を増やす。ＳＢＩはインターネット証券の国内最大手で400万超の口座を持つ。こうした顧客基盤を持つ大手の参入で、手数料引き下げなど競争が活発化しそうだ。

　４日に発表する。１月にコインチェック（東京・渋谷）による巨額の仮想通… 2018/6/4 2:00 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO31313130T00C18A6TJC000/