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1: ニライカナイφ ★ 2018/06/07(木) 13:38:57.00 ID:CAP_USER9
◆「紀州のドン・ファン」の怪死直前、夫妻の間で別れ話 野崎さん死因は急性覚せい剤中毒

「紀州のドン・ファン」こと、和歌山県田辺市の実業家・野崎幸助さん(77)の「怪死」をめぐり、和歌山県警は6日、その死因を「急性覚せい剤中毒」と発表。 だが、野崎さんは覚せい剤を常用していた形跡はなく、遺体の解剖からも注射痕なども見当らなかったため、「口から多量の覚せい剤を摂取し、死亡。つまり事件の可能性が高い」(捜査関係者)とも言及した。

そして55歳年下の野崎さんの妻、Sさん(22)は今朝、別宅のある東京から飛行機で和歌山県田辺市の自宅に帰宅。 詰めかけた報道陣にマイクを向けられたが、無言を貫いたまま、車に乗り込んだ。

和歌山県警は6月3日夜、東京にあるSさんの別宅や野崎家の家政婦の東京宅を「被疑者不詳の殺人容疑」で家宅捜索。 捜索に立ち会うため、Sさんはしばらく東京にいたという。

しかし、和歌山県警から再度の事情聴取の要請があり、田辺市に戻ったという。 野崎さんの親族がこう言う。

「警察から、何回もSさんのことは聞かれました。 通夜、葬儀でも大きなマスクにサングラス姿で、来ている親族にもきちんと亡くなった時のことを説明もしない。 スマホばかりいじって、喪主という自覚もない。『あんた、何やってんだ』と声を荒げた親族もいました。 そして、葬儀翌日には東京に帰りたいと言い出した」

そして地元の和歌山で本誌は驚くべき新証言を得た。 野崎さんと妻、Sさんが最近、別れる、別れないでもめていたことを従業員らが目撃していたのだ。

「最初、Sさんは2月に行う予定だった結婚式をするのは、格好悪いとか言い始め、『するなら別れる』と言い出した。 結婚式はとりやめ、社長が月100万円の小遣いやるからとなだめ、元のさやに納まったが、Sさんはモデルの仕事があると東京に戻っては数日、和歌山に滞在し、また戻るという生活を繰り返していた。 すると、社長に今度は別の彼女ができたんです。 『Sさんより、新しい彼女の方がいいな』と言い出し、別れようかどうか考えはじめていた。そんな時に、急死したのです」(従業員)

Sさんは北海道出身で地元の専門学校を卒業後、上京。 映画に出演したり、モデル業などをしていた時、羽田空港で野崎さんと運命的な出会いをし、電撃結婚していた。

そして、捜査当局が注目しているのは、野崎さんが死亡する18日前の5月6日に愛犬の「イブちゃん」も怪死を遂げたこと。 野崎さんは、「愛犬に遺産相続させたい」と公言するほど溺愛していた。

前出の会社の従業員がこういう。 「愛犬も急死でした。夜に苦しみ出し、大阪まで病院に行く途中、もがきながら亡くなったと社長は言っていた。 警察からも愛犬の死について、聞かれました。そっちも調べなければと警察も言っていた。 どうも、警察は社長の自宅の庭の奥手に埋葬した愛犬を近く掘り出して押収するようです」

さらには野崎さんの死亡推定時刻も不可解なことがあるという。 実は妻のSさんらは地元新聞に野崎さんの通夜、葬儀の告知を次のように出している。

《五月二十四日 午後九時零分頃 七十八歳を以て急逝しました……》

「午後8時過ぎに動かなくなったと幸助の寝室で妻のSさんと家政婦が大騒ぎをしたそうだ。 なぜ午後9時ちょうどに亡くなったと言い切れるのか。不思議そうに警察もしていた」(前出、野崎さんの親族)

紀州のドン・ファンの怪死事件のミステリーが氷解する日はくるのか……。 (本誌取材班)

週刊朝日 2018.6.6 17:45 https://dot.asahi.com/wa/2018060600054.html?page=1

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1: ジョーカーマン ★ 2018/06/07(木) 19:47:47.41 ID:CAP_USER9
16日にナゴヤドームで開催される第10回AKB48選抜総選挙の経済効果を関西大の宮本勝浩名誉教授が試算し、全国で約34億2008万円、愛知県とその周辺で約27億3606万円とした。

昨年、沖縄県豊見城市での第9回が台風のため開票イベントが中止になり、屋内での無観客開催になった。
注目度が一層高まると予想した同氏が主催者の支出する運営費、参加するファンや報道関係者の消費金額、マスコミ放送や宣伝広告費などから検証した。

当日、昼公演のコンサートと夜公演の選抜総選挙の2部制にそれぞれ2万5000人が来場すると予想した。
チケット料金8800円から入場代金は約4億4000万円と算出。
宿泊するファンの総消費金額(約6億2650万円)に日帰りするファンの総消費金額(約1億991万円)、テレビの放映権料や宣伝広告などを約2億円として加算。
以上などから直接効果の合計を約15億7641万円とし、内閣府が発表した最新の全国産業連関表(2016年度)を用いて一次、二次波及効果を足すと約34億2008万円になった。

一次波及効果は直接効果の消費、投資による原材料の売上増加額。
AKBのグッズを買うとその売り上げは直接効果だが、グッズを作る企業の売り上げも増加する。
二次波及効果は直接効果、一次波及効果に関係した企業、店舗などの経営者、従業員らの消費へ向けられる所得増加額を指す。

福岡・ヤフオク!ドームであった第7回は全国が約19億7820万円、ハードオフエコスタジアム新潟であった第8回は全国約26億6811万円。
それを上回る数字に、「1日のイベントとして非常に大きな経済効果があり、地域の活性化に貢献する。やはり名古屋市が大都市で宿泊費や飲食費が高いことが原因と思われる」と宮本名誉教授は語っている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180607-00000145-spnannex-ent

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 nitigin
1: しじみ ★ 2018/06/07(木) 12:50:44.53 ID:CAP_USER
日本銀行金融研究所は、ほぼ毎年5月末ごろに、海外から中央銀行の幹部や経済学者を招いて、 国際コンファレンスを催している。その冒頭の日銀総裁演説に、日銀の問題意識の変遷を見て取ることができる。

 例えば、2012年は当時の白川方明総裁が、日本の高齢化や人口減少がインフレ率に及ぼしている影響に言及した。 そこには、海外のような2%のインフレ目標を日本で達成することは金融緩和策だけでは困難、 という隠れたメッセージが込められていた。欧米でも高齢化や人口減少がこの先進めば、 彼らの経済でも物価は上がりにくくなるとの“予言”が示されていた。

 異次元金融緩和策の導入から1年後の14年、黒田東彦総裁は政策金利がゼロ%でも金融政策の可能性はなくならず、 コミュニケーションを通じた期待形成で経済を動かすことができるとアピールした。 演説の「結び」部分では、ドイツの詩人ハインリヒ・ハイネの「どの時代にもそれぞれの課題があり、 それを解くことによって人類は進化する」という前向きな言葉が紹介されていた。

 ところが、その後インフレ率が大幅に低下し、追加緩和手段にも困るようになった15年には、 トーンの変化が見られた。「結び」部分で黒田総裁は、 ピーターパンの「飛べるかどうかを疑った瞬間に永遠に飛べなくなってしまう」という言葉を引用した。 つまり、インフレ2%の実現をみんなで信じることが何より大事、という精神論が強調されたのである。

 そして、今年5月30日の黒田総裁の演説では、日本だけではなく欧米の多くの国で、 失業率は大幅に低下したのに物価と賃金の上昇が鈍いという 「失われたインフレ」「失われた賃金インフレ」が起きていると説明された (白川前総裁の6年前の“予言”が正しかった可能性がある)。 かつてみなぎっていた、インフレ目標達成に対する自信は消え去ってしまった。

 他方、櫻井眞・日銀審議委員は5月24日の講演で、過度な金融緩和策のリスクに言及した。 超低金利の長期化による金融システムの不安定化など、先行きの副作用の顕在化に懸念を示した。 現在この問題意識は、追加緩和策を主張している片岡剛士審議委員を除く、 他の政策委員8人(黒田総裁を含む)が共有していると推測される。

 そのベースとなる分析は、4月に日銀金融機構局が公表した「金融システムレポート」にある。

 インフレ目標を目指して日銀が超低金利策を続けてきたことにより、 コア業務純益(本業のもうけ)が減少した地域金融機関は、これまで有価証券の益出しでそれを補ってきた。 しかし、益出しできる有価証券はもうあまり残っていない。 苦しさのあまり、相続税対策の賃貸アパート建設へのローンや、 「ミドルリスク」の中小企業への貸し出しを金融機関は増加させてきた (前掲レポートには、賃貸物件の空室率が不気味に上昇しているグラフが掲載されている)。

 次の景気後退期にそれらが不良債権化してくると、赤字決算の金融機関が急増し、 地方経済に打撃を及ぼす恐れがある。現在の日本の好況は海外経済の順調さに支えられている。 海外経済が腰折れする前に金利水準を多少引き上げておかなければまずいと日銀は考え始めているようだ。

 しかし、一方でこれほど強烈な金融緩和策を実施しているのに、インフレ率は最近低下している。 動くに動けない悩ましさに日銀は直面している。

https://dol.ismcdn.jp/mwimgs/a/b/670m/img_abcb66cde59a16a4fef8ae6510f23a4234520.jpg

ダイヤモンド・オンライン https://diamond.jp/articles/-/171521

マネー

給料明細
1: 名無しさん@おーぷん 2018/06/03(日)18:17:39 ID:3X6


夜勤代(61000)通勤手当(40000)込みでこれとか…
みんなどんなもんなの?

2018年6月18日経済

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1: ムヒタ ★ 2018/06/16(土) 10:31:57.30 ID:CAP_USER
トランプ米政権が15日、知的財産権侵害に関して中国を制裁する巨額関税の発動を決め、米国と中国の2大経済大国が互いに高関税を応酬する本格的な「貿易戦争」に突入する恐れが高まった。米政権は今月から、鉄鋼輸入制限をカナダや欧州連合(EU)にも拡大。多方面で強硬な措置に突き進む米政権の通商政策が、世界貿易の攪(かく)乱(らん)要因となっている。

米制裁措置の対象は、中国の先端産業育成政策「中国製造2025」で重視されたハイテク製品が中心となった。トランプ大統領は声明で、「(同政策が)将来の中国の成長を後押しするが、米国や他国を傷つける」と述べ、産業育成に補助金を投入する中国への対抗姿勢をあらわにした。

トランプ氏はさらに、報復方針を示す中国に対し、さらなる対抗策を示唆。米中間で報復の連鎖となる懸念が現実味を帯びてきた。

米中両政府は閣僚級の通商協議を通じ、いったんは「関税発動の保留で合意した」(ムニューシン米財務長官)はずだった。だが、巨額の貿易赤字を問題視するトランプ氏は態度を硬化させ、14日の政権幹部との会議で、ムニューシン氏らの対中制裁反対論を押し切り、実施を決めたもようだ。

今月のカナダでの先進7カ国(G7)首脳会議(サミット)で、トランプ氏は自由貿易の推進をめぐり、ほかの参加国に背を向ける姿勢も鮮明にしており、「世界貿易体制を混乱させる」(国際通貨基金のラガルド専務理事)などの懸念が深まっている。(ワシントン 塩原永久) 2018.6.16 09:22 https://www.sankeibiz.jp/econome/news/180616/ecc1806160922002-n1.htm