2018年6月

金融庁は１２日、投機性が高い外国為替証拠金取引（ＦＸ）で元手の何倍まで取引が可能かを示す「証拠金倍率」の上限について、原則として引き下げる方向で変更することを決めた。現在は一律で最大２５倍に規制されているが、事業者ごとに上限を変える。年内にも実施する。同日、店頭ＦＸ業者の決済リスクの対応に関する有識者検討会で検討結果をとりまとめた。

　政府は金融商品取引法に関する内閣府令を今後改正する。相場の急激な変動でＦＸ業者の財務が悪化しても事業が続けられる経営体力を持っているかを「ストレステスト」で厳しく評価し、健全性の低い事業者には自己資本の積み増しや倍率の引き下げを求める。

　店頭ＦＸ取引市場の年間取引規模が世界最大の５０００兆円規模にまで拡大している。金融庁は業者が破綻すれば、外国為替市場や金融システムにも影響を及ぼしかねないことを考慮した。

　当初は倍率の上限を一律１０倍に引き下げる案が検討されたが、「変動幅の異なるさまざまな通貨に対し、一律の引き下げは論理的な裏付けが難しい」などとして業界側が反発。代わりに事業者の健全性を厳しく評価することにした。ストレステストは２０１６年と１７年に実施されたが、健全性が低い場合でも改善策などは求めてこなかった。

金融庁はこのほか注文時に提示された為替レートと実際の約定価格がずれるといった「不公正取引」の有無の確認も要求。日々の取引データを自主規制機関と金融庁に報告するよう義務づける。

　ＦＸ取引は１９９８年の外国為替取引の完全自由化で拡大。商品先物会社や証券会社に加え、ＦＸ専業会社が参入した。ただ、「高い利息をもらえる」という詐欺的な勧誘などで投資家被害が拡大したことから、１７年に業者に対する登録が義務づけられた。その後、金融商品取引法に基づいた規制に移行し、顧客保護、業者のリスク管理などを目的とした規制も加わった。

　証拠金倍率については２０１０年に上限を設け５０倍とし、翌年、２５倍に引き下げた経緯がある。 https://www.sankeibiz.jp/business/news/180612/bse1806122216008-n1.htm

現代ビジネス　2018.05.19 http://gendai.ismedia.jp/articles/-/55710

ブロックチェーンの価値とは

筆者は最近、マサチューセッツ工科大学（MIT）の「デジタル通貨イニシアチブ」でシニアアドバイザーを 務めるマイケル・ケーシー氏に、よく「ビットコインは実のところ価値がない」という意見が出ることについて、 どう考えているのかとたずねた。

彼の答えは、シンプルだが明快だった。「ビットコインの価値は、シャットダウンできないことにあります」。

ビットコインをシャットダウン（強制終了、ここではシステム全体を止めてしまうこと）できない理由は、 すでに周知のことではあるが、取引がブロックチェーンという分散型台帳に記録されているからだ。

ブロックチェーンは誰もがチェックすることが可能だが、誰もコントロールはできない。つまり、 誰にも気づかれることなくブロックチェーンを改ざんすることはできないのだ。ブロックチェーンが 登場してから10年、これまで一度もハッキングされたことがないのは、そんな理由からだ。

ケーシー氏は、この仕組みが世界を変えてしまうと指摘する。「長年、情報を編集する権能は、支配者たちが 牛耳っていました」とケーシー氏はいう。今ではビットコインのおかげで、「私たちは初めて、一見して 改変不能な歴史の記録法を手にしたのです」。

しかし、それはどんな場合も「善」だと言えるのだろうか。

「不変性」という概念は、ブロックチェーン神話の根幹にあり、ポジティブなものとして評価されることが多い。 ブロックチェーン関連のカンファレンスに行けば、「変化しない」（immutable）という言葉は、「エコシステム」 という単語と同じくらい、あちこちで飛び交っている。

ジャーナリズムから人道支援、サプライチェーンまで、すべてにおいて不変性を保証するためにブロックチェーンを 使おうとする組織もある。さらにブロックチェーンの不変性は政治分野にも波及している。先月、 中国の活動家たちが、削除できないイーサリアムのブロックチェーンを使って、反体制的なメモを掲載し、 検閲に楯突こうとした。

（中略）

ブロックチェーンは善人だけに利益をもたらすのか？

『The Truth Machine』は、ブロックチェーンの未来について肯定的なビジョンを見せてくれる。両著者が、 この技術を心から認めていることには疑いの余地はない。しかし同著が他書と一線を画しているのは、 著者らがブロックチェーンで賞賛される「不変性」について、その影の部分にも迫っていることだ。

現状では、ブロックチェーンには行き過ぎた誇張がなされ、善意ある人たちだけがこのテクノロジーの恩恵を 得るという印象を与えている面がある。だが実際には、そうではない。

どうすれば、力のある悪質な何者かが、中傷や悪態を不変化するためにブロックチェーンを利用することを 防げるだろうか？　ブロックチェーンは「真実」を伝える手段だと広く説明されているなかにあっても、 フェイクニュースへの対抗手段になり得ないのはなぜなのか？

ブロックチェーンが諸刃の剣であることは、登記の問題からも見ることができる、と同著は指摘する。 「登記をいちから作らなければならない貧しい国々では、住民の所有権を認証する役割にある政府高官が 腐敗していて、最初から嘘の情報をブロックチェーンの登記システムに書き込む恐れがある」。また、 「ガーベッジ・イン／ガーベッジ・アウト」（誤ったデータを入力すれば、誤った答えしか出てこない） という問題もある。ブロックチェーンに、信頼性の低い元データを入力すれば、問題はさらに深刻化するのだ。

「多くの途上国では、何世紀にもわたって滅茶苦茶な記録が蓄積されてきた。そうした情報を永久的な 不変性のあるブロックチェーンの記録に急いで入力するとなると、他に被害が及ぶような権力者の主張や 汚職を正当化し、正式なものにしてしまうという懸念がある」と、同著は指摘する。賄賂のような 犯罪行為があったかどうかを、ブロックチェーンでは知ることができない。ブロックチェーンができるのは、 「揉めごとになったとき、汚職役人に対抗する証拠として使い得る、反論の余地がないアクティビティの パターンを明らかにすること」だ。

（後略。続きは記事元参照。全2ページ）

http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1806/12/news078.html

教えてくれ
ちな、色は黒で縦縞のものを希望

いくらの現金をお財布に入れる？

お財布に入れるお金を少なくすることで、心のストッパーが働きやすくなりますので、お財布メソッドでは最低限の現金を入れます。ついお金を使ってしまうクセがあるうちは、下ろしたお金を1週間ごと、10日ごとに分けてお財布に入れてもいいでしょう。

家に置いていくのが心配なので、毎週ATMに下ろしに行く人がいますが、あと1万円しかお財布に入っていないのと、預金残高の数字を見ているのとでは、買い物の許容範囲額が変わってきます。多い数字を見ていると、心のストッパーが働かないのです。どうしても、こまめに下ろしたい人は、ひと月に下ろす回数と、一回の額を決めておきましょう。

最初は、いつもより少ない額をお財布に入れてみるといいですね。今まで3万円入れていた人は、1万円お財布に入れてみてその気持の変化を感じてみましょう。いざとなれば、コンビニやATMで下ろせると思うと少なくて過ごせるものです。1万円が10日くらい持てばひと月に銀行から下ろすお金の目安は3万円、15日くらい持てば2万円くらいです。「最低限の現金を入れる」のがポイントになります。

https://allabout.co.jp/gm/gc/429661/