2018年6月

　日銀の黒田東彦総裁は15日の金融政策決定会合後の記者会見で、日本の物価が上昇しにくい要因について「1998年から2013年まで続いたデフレマインドが残っている」との認識を示した。非製造業の生産性上昇は省力化の影響が大きいとの見方も示した。そのうえで賃金など経済の実態と物価の関係について「分析を深める」姿勢を示した。
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL15HN6_V10C18A6000000/

仮想通貨ビットコインは13日も下落。４営業日連続で下げ、その間の下落率が最大20％に達した。昨年の急騰の裏に価格操作があったとの疑惑が生じている。

ビットコインはこれで17営業日連続で50日、100日、200日移動平均を下回って終了し、これは今年最長。ビットコインはニューヨーク時間13日午後４時37分現在で6238ドル前後で推移。 昨年1400％余り値上がりした同仮想通貨は、12月に付けた最高値１万9511ドルから約70％下落している。

仮想通貨テザーを使った価格操作疑惑を指摘した論文など、ネガティブなニュースが相次いでいる。広く取引されている仮想通貨の一つであるテザーは、ビットコイン相場の重要な節目でビットコイン購入に使われるパターンを形成しており、昨年12月の急騰に一役買った可能性があると、テキサス大学の教授が分析した。 https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-06-13/PA9LGESYF02001

Oil prices are too high, OPEC is at it again. Not good!

— Donald J. Trump (@realDonaldTrump) June 13, 2018

Oil prices are too high, OPEC is at it again. Not good!

2018/06/13 20:52

https://s.rbbtoday.com/article/2018/06/03/161014.html

タレントの田中義剛が3日放送の『坂上&指原のつぶれない店』（TBS系）で、
ラクレットチーズで年間9億6000万円を儲けていることを告白。
さらにタイなどにもマーケットを進出し、
大ブームを巻き起こしていることを明かした。

10年前、「花畑牧場」の生キャラメルで一世を風靡した田中だが、
現在の主力商品の1つにラクレットチーズを挙げた。
8年前、そのとろとろ溶けるシズル感に「これは来る」と直感、
それまで輸入が主だったラクレットチーズの製造に乗り出し、
今や国内シェア90%、年間9億6千万円のラクレットチーズを
「花畑牧場」で作っているという。

さらに田中のビジネスは遠くタイまで及んでいた。
東京ドーム100個分の超巨大牧場で2000頭の牛を飼育し、
毎日12トンの牛乳を搾乳。
しかもそれを使ったチーズの製造工場まで立ち上げたとか。
この理由として田中は「これまでタイではチーズを食べる文化が
なかった」とし、自ら文化を作ることで、現在タイ国内で
チーズブームを巻き起こしているという。
田中はその盛り上がりについて「めちゃめちゃ売れてます」
と実感を述べ、「一度アジアで爆発したら日本の比じゃない。
日本は“ドカン”ぐらいだが、“ドッカーン！”だ」と誇らしげに語った。

さらに田中は、チーズ料理の店に置いてあるラクレットチーズの
専用オープンにも着目。現在日本にあるオーブンはほぼ海外製だが
一台10万円以上するという。そこで田中は自社で製造し、
オーブンを納入したい店に無償で提供。
ついでにチーズも注文してもらうことで売上アップを狙うと語った。
自らブームを作って自ら商品を入れるとという抜け目のないビジネスに
坂上は「悪魔みたい」、ヒロミも「こんな悪い奴見たことない」、
元経済産業省官僚・岸博幸も「腹が立つくらい賢い」と感心していた。

経団連は14日、2018年夏賞与の１次集計結果を発表した。大手企業の平均妥結額は前年比6.71％増の96万7386円で、1959年の調査開始以来で最高。好業績を背景に建設や自動車がけん引し、２年ぶりに増えた。90万円の大台を上回るのは４年連続。政府がデフレ脱却に向けて経済界に賃上げを要請した動きも追い風になった。

経団連は東証１部上場で従業員500人以上の21業種251社を対象に調査。14業種96社の回答を集計した。最終集計は７月下旬にも公表する。

　平均妥結額は１次集計としてこれまで最高だったリーマン・ショック前の07年を上回った。18年の集計で妥結額が最高だった業種は、20年東京五輪を控えて業績が好調な建設。平均を大きく上回る157万3957円となり、前年より10.71％増えた。自動車も6.27％増の106万1566円で平均を押し上げた。

　伸び率が最も高かった業種は鉄鋼。前年比で17.71％増えた。自動車や建材向けの市況が好転するなど好調な業績を反映した。日本経済新聞社が５月にまとめた調査では、ＪＦＥスチールの18年夏の賞与は41.02％増の82万5000円だった。

　紙・パルプとセメントは前年割れとなった。

　安倍晋三首相は18年の春季労使交渉で経済界に３％の賃上げを求めた。経団連が４月下旬にまとめた18年春闘の１次集計では、大手企業の定期昇給とベースアップを合わせた賃上げ率は2.54％だった。賞与を含めた年収で３％の賃上げを達成する可能性もある。 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO31765690U8A610C1EE8000/?nf=1