2018年9月

悲しいなあ

お金に苦労せず、幸せに生きていくことを目指すこの連載。今回は田町りょう子さん（仮名・32歳 ・IT関連会社勤務）からの相談です。
「結婚します。子供ができるまでは共働きする予定です。そのあとのことはまだ考えていませんが、私が働けなくなる場合もあると思っています。共働きの間は、お互いに生活費をひとつの通帳に同額入れて、家計をやりくりしていこうと思っています。残った分は、お互いのお小遣いというわけです。でも、旦那さんの給与だけで家計を賄うことになった場合のことが心配です。旦那さんのお小遣いはいくらにすればいいんでしょうか」
家計を預かるって、仕事と同じくらい責任重大。悩んでしまいそうですよね。旦那さんのお小遣いは、どのように決めたらいいのでしょうか。 さっそく、森井じゅんさんにお答えいただきましょう。夫の小遣いの一般的な相場はいくらですか？相談者さんは、結婚後のお金の管理についてはある程度決まっていて、子供ができた後の家計の管理方法について検討していらっしゃるようですね。妻がお金の管理をして、夫にお小遣いを渡す、という形を想定されているようです。日本の家庭で多くみられる「夫のお小遣い制」は、お給料の手取り全てを家庭に入れ、その中から自由に使えるお金、いわゆる「お小遣い」を分ける、というものです。相談者さんは、「夫のお小遣いをいくらに？」とおっしゃっていますので、ここでは、相談者さんが夫の収入の全てを妻が管理する形を想定します。

一般的な相場について、新生銀行の「2018年　サラリーマンのお小遣い調査」の結果を参考にしてみましょう。男性会社員全体のお小遣いの平均は3万9,836円という調査結果となっていますが、既婚や未婚、子供の有無、妻の就業状況等で、その数字は変わってきます。例えば、既婚で子供のいる男性会社員のうち、妻が働いていないケースのお小遣い額の平均は3万5,664円となっています。相談者さんは子供ができたあと、夫の収入一本になった後のことを考えていらっしゃるので、後者がお知りになりたい数字でしょうか。相談等でお聞きする話の中では、手取りの1割、といった数字が多いようです。また、どれくらいの家庭がお小遣い制にしているか、という調査は複数あり、その数字は4割から6割となっているようです。

http://news.livedoor.com/article/detail/15306560/

やっぱ手数料が高いとかなんかな

英海軍の揚陸艦「アルビオン」が８月、東京に寄港した。同艦は今年に入りアジアに展開し、日本や東南アジア諸国との関係強化を加速させている。中国の海洋進出や北朝鮮の核問題といった情勢の変化が激しいアジアへの関与を強め、安全保障や経済分野で存在感を高めている。

　アルビオンは８月初旬、東京・晴海埠頭（ふとう）に寄港し、約１カ月にわたり滞在した。貿易関係者向けの展示会も開かれ、軍備品輸出に一役買った。

　艦長のティム・ニールド大佐は産経新聞の取材に、「アルビオンの展開は、２０１８年のアジア太平洋地域で、英海軍のより大きな存在感を示すものだ」と強調した。

　国連安全保障理事会による対北朝鮮制裁の履行状況の偵察任務の一環で、アルビオンは、北朝鮮のタンカーが洋上で船を横付けし石油などを移し替える「瀬取り」の監視などにも参加している。

日本にはアルビオンのほか、今年４月に英フリゲート艦「サザーランド」が在日米海軍横須賀基地に入港。年内にはフリゲート艦「アーガイル」の派遣も予定されている。アルビオンとサザーランドは今年、シンガポールにも入港しており、アーガイルも同国に寄港する予定だ。同艦は、５カ国防衛取極（ＦＰＤＡ）を組織する英国、シンガポール、マレーシア、オーストラリア、ニュージーランドによる共同演習への参加も控えている。

　英王立国際問題研究所のビル・ハイトン客員研究員は、英艦船の展開について、南シナ海の軍事拠点化を進める中国の動きに「強く抵抗する」のが目的だと指摘する。

　アルビオンは８月３１日、中国が領有権を主張する南シナ海のパラセル（中国名・西沙）諸島付近を航行し、中国が反発した。

　元駐韓国英大使のスコット・ワイトマン駐シンガポール英大使は７月、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関係者に向けた講演で、サザーランド、アルビオン両艦が東シナ海でも展開することで、英国が「北朝鮮に大量破壊兵器の開発をやめさせ、地域の安全保障に対する脅威を制限」すべく「懸命に取り組んでいる」と述べている。

英国はＡＳＥＡＮ諸国との関係強化にも意欲的だ。マレーシア紙ニュー・ストレーツ・タイムズ（電子版）によると、ワイトマン氏はフィリピンとイスラム最大勢力のモロ・イスラム解放戦線（ＭＩＬＦ）との和平交渉に英国が「重要な役割を果たした」と強調した。

　フィリピンは７月下旬、南部ミンダナオ島でのイスラム教徒による自治政府樹立に向けた法案「バンサモロ基本法」を成立させた。在フィリピン英大使館は、「英国は今後数年にわたり、地域での和平交渉や社会、政治、経済の変化への支援のためしっかりと関与し続ける」との声明を出し、法案成立を歓迎した。

　ワイトマン氏は同紙に、東南アジアに進出した１９世紀の英国と比較し、アジアに接近する現在の英国が「前向きな変化」を見せていると指摘。「今後何年も（英国の）役割は拡大していくだろう」と結び、欧州連合（ＥＵ）離脱を控えた英国が「脱欧入亜」の動きを継続させることを示唆した。

http://www.iza.ne.jp/kiji/world/news/180920/wor18092009380004-n1.html http://www.iza.ne.jp/kiji/world/news/180920/wor18092009380004-n2.html http://www.iza.ne.jp/kiji/world/news/180920/wor18092009380004-n3.html

　コンビニエンスストア各社が加盟する日本フランチャイズチェーン協会は、政府が創設に向け議論を進めている外国人労働者の新しい在留資格「特定技能」の対象に、コンビニを追加するよう要望する方針を明らかにした。現状は「単純労働」とみなされ対象外とされているが、「複雑な高度技能」と訴えることで実現を目指す。人手不足の打開策になるか注目される。【今村茜】
https://mainichi.jp/articles/20180915/k00/00m/020/193000c