2018年9月

新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は、温室効果ガス排出量の大幅な削減が期待できる超臨界地熱発電技術について、調査井掘削に向けた事前調査に着手すると発表した。

　同事業では、超臨界地熱資源の存在の可能性が高いと想定される国内複数地域で詳細な調査を実施し、資源量評価や調査井の仕様検討に取り組む他、酸性環境・高温度（500℃程度）に耐える資材、発電システムおよび超臨界地熱環境下における人工貯留層の造成手法の調査・開発を行うとともに経済性についても検討する。

　最近の研究成果から、一定の条件を満たす火山地帯の3～5kmの深部には、約500℃と高温・高圧の超臨界水が存在すると推定されている。それを活用して発電する超臨界地熱発電は、従来の地熱発電よりも、1つの発電所当たりの大出力化が可能になる発電方式として期待されている。

超臨界地熱発電技術は、日本政府が2016年4月に策定した「エネルギー・環境イノベーション戦略（NESTI2050）」の中で温室効果ガス排出量を大幅に削減するポテンシャルのある革新技術の一つに位置付けられる。NESTI2050が示すロードマップでは、実現可能性調査、調査井掘削のための詳細事前検討、調査井掘削、掘削結果の検証と実証実験への事前検討、そして実証試験の5つのステップが組まれており、2050年頃の超臨界地熱発電技術の普及を目指している。

　NEDOは、このロードマップを踏まえ、超臨界地熱発電に関する実現可能性調査を2017年度に実施した。その結果、妥当と考えられる前提条件を与えた数値シミュレーションにより、1坑井あたり数万キロワットの発電が可能であること、および経済性評価については従来の地熱発電と同程度の発電コストに収まることが示された。一方で、地下設備の資材開発（コストダウン検討を含む）や地上設備のシリカ対策や腐食対策などについて継続調査を行った上で、経済性を再評価する必要があるとの結果を得た。

　今回、超臨界地熱発電に関する調査井掘削に向けた詳細事前調査として、日本で超臨界地熱資源の存在の可能性が高いと想定される複数地域において詳細な調査を実施し、資源量評価や調査井の仕様の検討などに着手する。また、昨年度に引き続き、酸性環境・高温度（500℃程度）に耐える資材（ケーシング材やセメント材）・発電システムおよび超臨界地熱環境下における人工貯留層の造成手法について調査・開発を行うとともに経済性についても検討する。

　検討結果については、来年度末に実施するステージゲート審査において、試掘前調査へ移行可能であるかどうかを確認する予定だ。なお、事業期間は2018～2020年度。2018年度の事業予算は3億4000万円となっている。

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http://www.itmedia.co.jp/smartjapan/articles/1809/20/news041.html

　リクルートホールディングス（6098）傘下のリクルートキャリア（東京・千代田）が10日まとめた８月の転職求人倍率は、前年同月比0.14ポイント低い1.76倍だった。前年実績を割り込むのは７カ月連続。企業の中途採用意欲は高いものの、転職希望の登録者が大幅に増加したことで倍率自体は低下した。

　転職求人倍率は企業の中途採用の求人数を転職希望の登録者数で割って算出する。中途採用の求人数は前年同月比24％増と過去最高を更新した。一方で転職希望の登録者数も過去最高で、前年同月比での伸び率は33.8％と求人数の伸びを上回った。企業が中途採用で報酬や働き方などでより良い条件を提示していることから、転職を意識する人が急増しており、転職市場全体が活性化している。

　職種別の転職求人倍率はあらゆるモノがネットにつながる「ＩｏＴ」の技術導入などに必要な機械の組込・制御ソフトウエア開発技術者が4.52倍で最も高かった。ＷＥＢプログラマーなどのネット関連専門職が4.50倍、建設関連技術者は4.38倍で続いた。

　工場などでの定型の作業工程を自動化するソフト「ＲＰＡ（ロボティック・プロセス・オートメーション）」の導入や消費者向けオンライン決済サービスの拡大に伴って、システムエンジニア（ＳＥ）の需要も高まっている。また「ＩｏＴなどの活用で新分野への事業展開を計画する総合電機や機械部品メーカーからは、新技術を生かすために最適な資材調達のできる人材が求められている」（リクルートキャリア）という。

　業界別の転職求人倍率ではコンサルティング業界が6.40倍、インターネット業界が3.82倍、建設・不動産業界が2.76倍。三大都市圏では東海が2.97倍、関東圏は1.60倍、近畿は1.53倍だった。

〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

（スレ立て依頼から） 2018/9/10 11:00 日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL10HUN_Q8A910C1000000/

米ゴールドマンサックスが米中貿易戦争の激化に備えて日本円を買って韓国ウォンを売るべきだと勧告した。 ゴールドマンサックス為替戦略チーム（Ｆ／Ｘ）は６日（現地時間）、投資家にメモを送り、トランプ大統領が２０００億ドル相当の中国製品に関税をかける場合、複数の経路を通じてグローバル為替市場に影響を及ぼすと分析した。

ゴールドマンサックスは▼中国の成長に対する期待低下▼グローバル市場のリスク回避▼米ドルに対する中国人民元安－－の３つの指標で今後影響を及ぼす世界通貨を分析した。 その結果によると、韓国ウォンは３つの指標すべての影響を受けると分析された。

一方、日本円は世界経済が危機を迎える中で安全資産と見なされるため、グローバル市場のリスク回避、人民元安などにも大きな影響を受けないという分析だ。 ゴールドマンサックスは米中貿易戦争の激化に対応するため次の為替戦略をとるよう助言した。

（１）日本円に対する米ドルのポジションを減らす。 （２）韓国ウォンに対する米ドルのポジションを拡大する。 （３）アジア以外の新興国の高ベータ通貨、すなわち、チリやペルーの通貨に注意する。

https://japanese.joins.com/article/911/244911.html?servcode=300&sectcode=300

NTTドコモ、KDDI（au）、ソフトバンクの携帯大手3社が21日、米アップルのスマートフォン「iPhone（アイフォーン）」の新型モデル
「XS（テンエス）/XS　Max（テンエス　マックス）」を売り出した。最上位モデルは20万円近い。格安スマホがじわりとシェアを伸ばす日本市場で、アップルの高機能・高級化路線が受け入れられるかどうかは不透明だ。

XS（記憶容量64ギガバイト）は、昨年発売されたX（テン）とほぼ同水準の12万～13万円台だが、画面が一回り大きいXS　Max（同512ギガバイト）はソフトバンクで19万2960円だ。迫力ある大画面でゲームや動画を楽しめるのは魅力だが、21日早朝にXSを購入した男性会社員（32）は「20万円はない。高過ぎる」と語った。

かつて日本人はアイフォーン好きと言われたが、現在は変わりつつある。今年夏にMMD研究所（東京）が携帯端末向け基本ソフト（OS）のシェアを年齢別に調べたところ、30代以上の男女ではいずれも米グーグルのOS「アンドロイド」が、アップルの「iOS」を上回った。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180921-00000160-jij-bus_all

2018年9月25日 5:08 日本経済新聞 https://r.nikkei.com/article/DGXLASQ2INYPC_V20C18A9000000?s=3 【NQNニューヨーク=森田理恵】24日のニューヨーク・マーカンタイル取引所（NYMEX）で原油先物相場は続伸した。WTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）で期近の11月物は前週末比1.30ドル高の1バレル72.08ドルで取引を終えた。一時は72.74ドルと、およそ2カ月ぶりの高値を付けた。主要産油国が23日の会合で増産を見送り、原油需給の逼迫が続くとの観測が強まった。

米国の経済制裁でイラン産原油の供給が減る公算が大きく、一部では会合を前に石油輸出国機構（OPEC）加盟国やロシアなどの有力産油国が増産で対応するとの見方が出ていた。産油国が増産に動かず、原油価格に上昇圧力がかかるとの見方が広がった。

JPモルガンは23日、年末時点のWTI原油の予想水準を75.83ドル、19年分も76.80ドルにそれぞれ引き上げた。イランなどの供給減少のリスクが需要後退の可能性を大きく上回ると説明し、市場では相場の上昇余地が意識された。

ニューヨーク金先物相場は小反発した。ニューヨーク商品取引所（COMEX）で取引の中心である12月物は前週末比3.1ドル高の1トロイオンス1204.4ドルで終えた。外国為替市場でドルが対ユーロなどで下落し、ドル建てで取引される金の先物を押し上げた。

ただ26日の米連邦公開市場委員会（FOMC）で追加利上げが予想され、金利が付かない金の魅力が薄れるとの見方は重荷だった。