2019年1月

【ロンドン=篠崎健太】国際会計事務所のアーンスト・アンド・ヤング（EY）は7日、英国の欧州連合（EU）離脱に伴い、金融機関が英国から他のEU加盟国に移管する資産が少なくとも8000億ポンド（約111兆円）に上るとの調査結果をまとめた。EUの顧客へのサービス継続に万全を期そうと、機能だけでなく関連資産も移す動きが広がっているためだ。

同社がEU離脱の対応を調べている在英金融機関222社のうち、2018年11月末時点で約1割にあたる20社が、一部資産をEU側に移す意向を表明した。具体的な金額を開示しない場合もあるため「保守的な推計」としており、実際はさらに大きくなる可能性がある。

多くの大手機関はロンドンの拠点が欧州事業を束ねてきた。だが英国が3月末にEUを離脱すると、加盟国のどこかで免許を取ればEU全体で事業を営める「単一パスポート」が使えなくなる。対策として米大手銀バンク・オブ・アメリカが18年12月に欧州拠点をアイルランドの首都ダブリンへ移すなどEU側への機能や人員移転が進められてきた。

資産も移す背景にはEU側の金融当局の要請がある。原理上はEU顧客向け事業の拠点を移しても関連する資産をバランスシート上、英拠点に残しておくことは可能だ。だがEU側はリスク管理などの観点から資産も併せて移すよう働きかけている。無秩序な離脱を回避できても英金融街シティーの地盤沈下は避けられない見通しだ。

移行期間が設けられない「合意なし離脱」の恐れが払拭されていないことも、資産移管の動きに拍車を掛けている。EYの英金融部門責任者、オマール・アリ氏は「合意できない状況で（離脱日の）3月29日が近づくにつれ、より多くの資産が移されるだろう」とコメントした。

英ロンドンの金融街シティー=ロイター https://www.nikkei.com/content/pic/20190108/96958A9F889DE1EBE5E1EBE0E7E2E2EAE2E3E0E2E3EBE2E2E2E2E2E2-DSXMZO3973921008012019000001-PB1-1.jpg

2019/1/8 6:03 日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO39739250Y9A100C1000000/

東京への経済の一極集中の流れが止まっている。東京都の成長率は全国平均を下回り、総生産が全国に占める割合もじりじりと下がってきた。地方から人口流入が続いているにもかかわらず、そのペースに経済成長が追いついていない。このまま勢いが衰えれば、アジアなど海外との都市間競争にも影を落とす。（松尾洋平）

内閣府がまとめる県民経済計算をみると、東京の経済規模が思ったほど拡大していない姿が浮き彫りになる。

まず…

2019/1/7 1:31日本経済新聞　
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3968710006012019SHA000/

国境をまたいだデータのやり取りで利益を上げる巨大ＩＴ企業に、どう課税するのかが世界的な課題となっています。日本政府は、来年、福岡で開かれるＧ20＝主要20か国の財務相・中央銀行総裁会議で、デジタル分野への各国共通の課税ルールについて方向性を見いだしたい考えです。

「ＧＡＦＡ」と呼ばれるグーグル、アップル、フェイスブック、アマゾンをはじめとした巨大ＩＴ企業は、情報配信や電子商取引の分野で世界各国にサービスを展開し、巨額の利益を上げています。

しかし、国境をまたいだデータのやり取りで利益を上げるケースもあり、工場や営業所などの拠点に集まる所得に注目した現在の課税ルールでは、進出先の国で事業規模に見合った課税ができないといった指摘が出ています。

このため政府は、来年６月に福岡で開かれるＧ20の財務相・中央銀行総裁会議で、デジタル分野への各国共通の課税ルールを議論し、方向性を見いだしたい考えです。

麻生副総理兼財務大臣は、「デジタルなどの技術の進歩もあって国際的な課税の回避が行われている。対応は、各国が協力しないとできない」と述べ、議長国としてルール作りを主導していく考えを示しています。

ただ、Ｇ20各国の間でも、ＩＴ企業を狙い撃ちにした形のルールには慎重な姿勢を示すところもあり、議論がまとまるのか注目されます。 2018年12月30日 16時20分 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181230/k10011763921000.html

やる意味ありますか

何がお奨めなん？