2019年2月

世界第3位の経済大国でありながら、日本には高い貧困率という問題が存在している。7人に1人が貧困にあえぎ、1人親世帯では半数以上が貧困に苦しんでいる。

日本では貧困率のデータは3年ごとに調査されている。最新の数字は2015年に発表された15.6％。ひとり親世帯の貧困率では50.8％となっており、先進国の中では最悪のレベルに近い。

日本の1人当たり可処分所得は年間245万円（中央値＝平均値、2015年現在）だが、この平均値の半分しか所得のない世帯を貧困層と呼んでいる。日本では、この貧困率の算定基準となる可処分所得の金額が、1997年からの20年間で52万円も下落した。失われた20年と呼ばれるが、日本の貧困率の状況が厳しさを増している証拠ともいえる。

https://toyokeizai.net/articles/-/260891?display=b

ザックリ

・ＦＯＭＣがハト派に転じたが、他の中銀もタカ派色薄めドルは反発
・米国の「ハト派ショック」は当局焦点の抜本的シフトを意味

記事の詳細はリンク先のページを見てね
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-02-14/PMWD346JIJUO01?srnd=cojp-v2

平均月収およそ7万円。 長時間労働の課題も浮かび上がった。

総合人材サービスのパーソルグループが行った副業に関する調査によると、副業の平均月収は、およそ7万円であることがわかった。

人気の職種には、株などの投資やライター、デジタルコンテンツの作成など、趣味やスキルを生かせるものが上位に挙げられている。

監査法人(20代)「7万円は大きい。家賃払えるなっていう、それぐらい」

副業している・食品関係(30代)「月7万円ですか? いや、ちょっと多くはないな。(自分は)普通にサラリーマンで営業職をしながら、いわゆる投資に少しお金をかけている。副業であれば、2桁はやっぱり稼ぎたい」

また、本業と副業をあわせた1週間あたりの総労働時間では、およそ1割の人が70時間以上と回答。

これは、週5日勤務に換算すると1日14時間も働いていることになる。

こうした過重労働によって、「体調を崩した」さらに、「本業に支障をきたした」と回答した人がそれぞれ13%を超えた。

サービス業(40代)「自分はなかなか…仕事でフルにエネルギー使うので、なかなかそこまで実際問題いかないかなと思う」

施設管理(30代)「自己管理でそこはうまくやらないと、副業が副業じゃなくなるわけで。(本業の)仕事に支障をきたし、周りから見てちょっと集中力欠けてるとか、気づかないところ多い、至らないところ多いみたいなのは見え隠れしている」

会社経営(30代)「働き方改革ではないが、自分でその辺はバランスとってできるんだったらいいと思うし、無理してやるならやっぱり良くないのではないか。基本給が上がっていくのが、本当はいいのだろうとは思う」

政府が副業・兼業を後押しする中、副業を自分自身でコントロールする難しさも浮き彫りとなっている。 https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20190216-00412170-fnn-bus_all

ソシャゲだよな？

15日のニューヨーク株式市場は、アメリカと中国の貿易問題の交渉が進展するとの期待から、ダウ平均株価は大幅に値上がりしました。取引時間中にトランプ大統領が非常事態宣言に署名すると表明しましたが、目立った反応はなく、ことしの最高値を記録しました。

15日のニューヨーク株式市場は、アメリカと中国の貿易問題をめぐる閣僚級の交渉が進展し、妥協を探る動きが本格化しているという楽観的な見方が広がり、取り引き開始直後からダウ平均株価は大幅に値上がりしました。

このあと、トランプ大統領がホワイトハウスで演説し、非常事態宣言に署名すると表明しましたが、その時点で300ドル以上値上がりしていたダウ平均株価は、大きな値下がりなど目立った反応はなく、その後も買い注文が続きました。

結局、ダウ平均株価の終値は、前日に比べて443ドル86セント高い２万5883ドル25セントで、ことしの最高値を記録しました。

市場関係者は「市場では米中の貿易交渉が注目されるなか、トランプ大統領の言動については、『壁を建設すると公約した以上、何らかの対応をとるだろう』という見方が多く、非常事態宣言についても大きな驚きはない」と話しています。 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190216/k10011817151000.html