2019年2月

Windows情報局ななふぉ出張所 ― 第142回

アプリマーケテイングのうまみがある： 「なんとかペイ」の乱立はまだ始まったばかりだ

2019年02月19日 16時00分更新 文● 山口健太

　PayPayが「100億円キャンペーン」第2弾を始めたのと同じ日に、LINE Payがファミリーマートで20%還元を開始するなど、モバイル決済の競争が激化しています。それに加えて、新しい「○○Pay」も続々と増える中で、アプリを活用したマーケティングがふたたび注目を浴びています。

■「○○Pay」実はあまり使われていない説

　最近のモバイル決済の動きとして、KDDIは「au PAY」を含むスマートマネー構想を発表し、メルカリはアプリに「メルペイ」を追加。みずほフィナンシャルグループが地銀50行と組んだ「Jコインペイ」、ヨドバシカメラによる「ヨドペイ」の存在も報じられました。

　一方、MMD研究所が2019年1月に実施した調査では「楽天Pay」「PayPay」「LINE Pay」がトップ3を占め、「d払い」も追い上げていることから、そろそろ新規参入には遅すぎるのではないか、との見方もあるでしょう。

　これに対して、4月にau PAYで参入するKDDIは「まだ遅れを取っていない」と見ています。バーコード決済を使える店自体は増えていますが、実際の決済件数はあまり増えていないというのです。

　たしかにファミリーマートのレジを見ていると、スマホを取り出す人は少数派です。半分以上の人は現金で払っており、プラスチックカードの電子マネーを使う人がそれに続く印象でした。おサイフケータイの登場から15年が過ぎようとしているのに、スマホ決済はまだまだ広まっていないようです。 https://ascii.jp/elem/000/001/815/1815184/

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金融庁は銀行以外の事業者にも1度に100万円を超す送金を認める方針だ。現行の送金業者は100万円が上限だが、同業務に特化した認可制の新たな区分をつくり、資本金などの要件を満たせば高額の送金を可能にする。金融とIT（情報技術）が融合したフィンテックの進展で送金サービスを手がける業者が増えてきたことに対応するもので、送金業務の競争が激しくなりそうだ。

2020年の通常国会に資金決済法など関連する法律… https://www.nikkei.com/article/DGXMZO41430460Y9A210C1MM8000/

［東京　１８日　ロイター］ – 米商務省は１７日、通商拡大法２３２条に基づく自動車関税に関する報告書をトランプ大統領に提出したが、仮に米政府が日本から米国に輸出する自動車に２５％の高関税を課した場合、日本の自動車業界の利益の３割が吹き飛ぶとの試算が民間有識者から出ている。自動車産業の生産波及効果を考慮すると、日本の国内総生産（ＧＤＰ）を０．４％程度下押しするとの試算もあり、潜在成長率が０％台後半の状況下で、０％台前半に成長率が落ち込むことになる。自動車を巡る日米交渉は、日本経済の先行きを大きく左右する。

監査法人トーマツで今年１月までリスク管理戦略センター・センター長だった大山剛氏の試算によると、日本からの自動車・部品に対して２５％の関税が賦課されれば、日本の自動車産業は約２兆円のコスト増となり、８社の経常利益６兆円程度（２０１７年度決算）の３分の１程度が減少しかねない。日本総研の牧田健・調査部長の試算でも、対米自動車輸出は年間８０００億円程度減少し、関連する他の産業への影響も加味すると、日本国内の生産全体が２．１８兆円分減少し、ＧＤＰは０．４％下押しされる。

また、２５％関税を武器に、米国が日本に対し、５─１０年間の経過期間を設定し、最終的に対米輸出を全て米国内の生産に置き換えることを求め、これを日本が受諾した場合、自動車と同部品の年間輸出額である５兆円が最終的に消えることになる。１７年の対米黒字は約６．５兆円なので、その８割近くが最終的に失われる計算となる。
https://jp.reuters.com/article/focus-us-japan-tariffs-idJPKCN1Q70MY

これ宝くじいらなくね？

企業の設備投資の先行きを示す、主な機械メーカーの去年12月の受注額は、前の月と比べてほぼ横ばいとなり、内閣府は基調判断を「足踏みがみられる」に下方修正しました。

内閣府が発表した機械受注統計によりますと、主な機械メーカーが国内の企業から去年12月に受注した金額は、変動の大きい船舶と電力を除いて8626億円で、前の月を0.1％下回り、ほぼ横ばいでした。

内訳を見ますと、通信業からコンピューター関連の受注が好調だった一方、石油・石炭製品の製造業からのボイラーやタービンの受注が落ち込みました。

受注額は２か月連続で横ばいとなり、内閣府は基調判断から「持ち直しの動き」という文言を削除し、「足踏みがみられる」に下方修正しました。

内閣府では、ことし１月から３月の受注額も減少する見通しだとしていて、「受注額の水準自体は引き続き高いものの、中国経済の減速などもあって今後、受注額が上向いていくとは考えにくい状況だ」と話しています。

NHKニュース 2019年2月18日 11時00分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190218/k10011818721000.html