2019年2月

　メルカリ子会社のメルペイは2月20日、フリマアプリ「メルカリ」で使えるスマートフォン向け決済サービス「メルペイ」が、コード決済に対応すると発表した。3月中旬からスタートする。利用者のスマホに表示したQRコードを店舗側が読み取って決済する。

　メルペイは、同社が2月13日からフリマアプリ「メルカリ」のiOS版で提供している決済サービス。三井住友カードと連携し、非接触決済サービス「iD」に対応。iD支払いに対応する店舗で、メルカリの売上金を使える。2月末から3月初旬には、Android版にも対応する予定だ。

　メルペイの青柳直樹代表取締役は「日本のキャッシュレス決済サービスは、期待されるほど普及していない。非接触決済サービスだけではキャッシュレス決済が広まらず、コード決済サービスだけでは普及までの道のりが長いため、メルペイでは両方使えるようにした」と話す。

　現在、iD決済が使える加盟店はコンビニエンスストアやレストラン、ドラッグストア、ファストフード店など全国約90万カ所。コード決済は全国45万カ所に対応させる。2019年内には、両サービス合わせて200万カ所以上でメルペイを使えるようにする計画だ。 2019年02月20日 13時51分 https://www.itmedia.co.jp/news/articles/1902/20/news097.html

［東京　１９日　ロイター］ – 金融庁は１９日、証券会社が取引所外で顧客の売買注文を引き合わせる「ダークプール」と呼ばれるサービスへの規制導入に向け、議論を始めた。これまで、ダークプールでの株取引には規制がなかったが、金融庁はこのサービスを個人投資家にも提供する証券会社が増えつつあることを警戒。情報開示義務を課すなどして、個人投資家の保護につなげたい考えだ。

金融庁は同日の「市場ワーキング・グループ」（座長＝神田秀樹・学習院大学法科大学院教授）に規制の必要性と骨格を示し、了承された。６月をめどに規制案をまとめ、監督指針や東京証券取引所の規則を改正につなげる。

ダークプールは、取引所外で機関投資家や個人投資家の注文を証券会社がマッチングさせる仕組み。取引所の荒い値動きを回避でき、機関投資家が大口の注文をさばいたり、急いで流動性を得たい場合などに利点がある。一方で、情報開示義務がないため、取引の参加者や注文動向、気配情報が外部からわからず、顧客が最良の価格での注文執行を望んでいるにもかかわらず、本当に最良価格で約定しているのか確認できない。

ダークプールが東証の取引に占める割合は約５％。サービスを提供する２０社程度のうち、５社が個人投資家向けにサービスを提供している。金融庁は、ダークプールを利用する個人に対し、証券会社による意向確認が適正にできているか、個人投資家が意図せざる損失を受けていないか警戒している。

金融庁は、運営会社の情報や、ダークプールに参加する投資家の情報開示を義務づける一方、注文をマッチングさせた時点の参照価格などの記録・保管を通じ、顧客が求める場合は市場価格より有利な価格で約定するよう規制する方針。

ダークプールをめぐっては、米国などで顧客情報の漏えいなどの事件が発生し、規制が先行している。米欧、カナダ、豪州、香港では情報開示規制が導入済みのほか、小口注文をダークプールに出す場合、市場の最良気配よりも１ティック以上良い価格や最良の売り気配値・買い気配値の仲値での執行が義務づけられている国もある。 (和田崇彦)

2019年2月19日 / 14:41 ロイター（URLに含まれる日本語エンコード部分を便宜上半角スペースに入れ替えています） https://jp.reuters.com/article/%20-idJPL3N20E1ZX

世界的な投資家として知られるジム・ロジャーズ氏が２０日夜の「深層ＮＥＷＳ」に出演し、日本の将来的な展望に強い懸念を示した。

ジム・ロジャーズ氏「毎年、日本の債務が増えている。そして、人口が減っている。３０年、４０年たったときには日本はどうなるのか。私は、債務は払いませんよ。日本の借金は誰が払ってくれるんですか。国民が減っているのに、借金ばかりが増える。私は日本が大好きなんですが、今現在、起きていることは、あまり気に入らない。事実に直面しなければならない」

ロジャーズ氏はこのように述べた上で、日本は人口減少に対応するため、シンガポールを参考に良質な移民を増やすべきだと指摘した。また、投資で成功する秘訣（ひけつ）については、自分がよく知っている分野に投資することだと強調した。

2019年2月21日 05:17 日テレニュース http://www.news24.jp/articles/2019/02/21/06417694.html http://image.news.livedoor.com/newsimage/stf/8/7/879be_1110_20190221-050308-1-0000.jpg

https://www.yomiuri.co.jp/economy/20190221-OYT1T50009/

　半導体大手の東芝メモリが、日本政策投資銀行（ＤＢＪ）から３０００億円規模の出資を受ける方向で最終調整に入ったことが２０日、わかった。東芝メモリは今秋にも東京証券取引所への新規株式公開（ＩＰＯ）を目指している。取引先の米アップルなどが持つ優先株を買い戻し、株主構成を整理する狙いがある。

　関係者によると、ＤＢＪのほか、官民ファンド「産業革新投資機構（ＪＩＣ）」子会社のＩＮＣＪにも出資を求めている。また、６０００億円の融資を受けている主力取引銀行などから、４０００億円規模の追加融資を受ける方向だ。

　東芝メモリを巡っては、アップルのほか、米デルなどが計１兆円強の優先株を所有している

関連スレ 【東芝メモリ】9月上場を計画、事務主幹事に野村と三菱モルガン証＝関係筋 http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1550678364/

https://news.infoseek.co.jp/article/businessjournal_525261
皇太子さまが天皇に即位される5月1日と、即位を内外に示す「即位礼正殿の儀」が行われる10月22日を、2019年に限って祝日とする特別法が成立した。祝日法によって「祝日に挟まれた平日は休日」となるため、今年のゴールデンウイークは4月27日から5月6日まで10連休となる。

外出する人が増えるので、旅行・観光業界は大歓迎だろう。サービス業や小売業も特需が期待できる。改元に合わせたセールや記念品の発売など、マーケティングとしては狙い目だ。お酒好きは飲酒量が増えるかもしれないので、酒類業界にも追い風だ。10月には消費税アップが予定されているだけに、お祝いムード一色のなかでさまざまな駆け込み需要が出てくるタイミングでもある。ただ、小売やサービス業は恒常的に人手不足なので、働いている人はさらに忙しくなりそうだ。

●休日を増やして一斉に休むのは時代錯誤

実は、この超大型連休はメリットだけでなくデメリットも多い。小売やサービス業が多忙になるのとは対照的に、オフィスで働く非正規雇用労働者の手取り収入は大幅に減ってしまう。10連休だと、人によっては月収の3分の1近くがなくなるかもしれない。

基本的に役所は閉まるため、行政サービスは低下する。婚姻や出生・死亡など、戸籍関連の届出対応は各自治体で検討している。医療への影響は深刻だ。病院の救急外来や透析などは通常通りの運営だが、外来診療は10日間も休診することになる。手術も連休の間はほとんど行われない可能性が高い。全国の病院の多くが所属する「日本病院団体協議会」は対応を検討中だ。

10日も連続して休むと、多くの業界では休み明けに業務集中が起きる。例えば、メーカーは連休前に生産を増やして在庫を積み増すので、連休前後の流通量が激増するだろう。あるシンクタンクのエコノミストはこう話す。

「小売・外食はもちろん、物流を支えるトラック業界が、連休前後、あるいは連休中の人手を確保して、きちんとしたサービスを提供できるか心配」

IT業界からはこんな指摘もある。

「改元にあたり企業のシステム対応が心配だ。10月の消費増税に向けてシステム対応やキャッシュレス対応が実施されているが、エンジニアが不足している。コスト負担も大きく、中小・零細企業の中には、伝票なども改元に対応できす、やむなく『平成』で続けるところも出かねない」

●日本の金融地盤沈下の懸念も
10連休の影響をもっとも懸念しているのは金融業界だ。楽天証券経済研究所の窪田真之所長は「5月に長い空白が生まれると、日本のマーケットが縮小して東証の地盤沈下につながりかねない」と危惧する。

日本が連休中でも海外では外国株、為替、原油など各市場は通常通りに取り引きされている。海外市場で株価が急落しても東京市場では売りを出せない。月末月初めは米国で、ISM製造業景況感指数、米雇用統計などをはじめ重要指標の発表がある。4月末は1-3月期の米GDPも発表される。4月30日から5月1日には米連邦公開市場委員会（FOMC）の開催も予定されている。国内では3月決算企業は4月中に発表できなければ発表が遅れる。株主総会への準備も遅れる。

さらに、窪田所長はより根本的な問題を提起する。

「欧米では個人の事情に合わせて有給を取得している。政府の働き方改革は、欧米に倣って各企業で有給取得率を高めるのが目的だった。しかし、日本は製造業の国なので、休日を増やすのに、工場を閉めて皆で一斉に休んできた。今回の特別法もその従来の発想のままだ。国が祝日を増やして、皆で一斉に長期で休むというのは、働き方改革の主旨に合わない」

もし、安倍政権が「祝日が増えたら国民が喜ぶ（＝支持率が上がる）」と思っているとしたら、頭の中が“おめでたい”人たちだといえよう。