2019年2月

ショッピングモールの二大巨頭、「楽天市場」対「Amazon.co.jp」、そして中古品売買プラットフォームの両雄、「Yahoo!オークション（ヤフオク）」対「メルカリ」。2トップがしのぎを削る両ジャンルの対決で2018年、国内利用者数の逆転現象が起きたことが明らかになった。

日経クロストレンドは、インターネット視聴率データを提供するニールセン（東京・港）の協力を得て、2018年1～10月のネット利用動向を調査した。

まず楽天市場対Amazonについて、スマートフォン（スマホ）からの利用者数推移を見ていこう。18年1月時点では、楽天市場が4172万人、Amazonが3823万人と楽天市場が350万人ほどリードしていた。これが4月になると楽天市場3840万人、Amazon3802万人と一気に差が詰まり、7月にAmazon4014万人、楽天市場3947万人と逆転。以降4カ月連続でAmazonが楽天市場を上回り、10月はAmazonが100万人弱リードしている。 https://article-image-ix.nikkei.com/https%3A%2F%2Fimgix-proxy.n8s.jp%2Fcontent%2Fpic%2F20190217%2F96958A9F889DE1EBE5E4E6E5E3E2E2EAE2E3E0E2E3EBE2E2E2E2E2E2-DSXZZO3976773008012019000000-PN1-2.jpg

一方、パソコンからの利用者数は以前からAmazonがリードしており、両社とも微減で推移している。これでスマホ経由、パソコン経由ともに、Amazon利用者数が楽天市場の利用者数を上回ったことになる。なお、スマホからの利用者数、およびパソコンからの利用者数は両端末からアクセスした人を含むため、単純に合算はできない。

Amazonと楽天市場は、18年もそれぞれ大型セールを繰り広げた。Amazonは7月16日から36時間にわたって「プライムデー」を開催し、過去最高のセール売り上げを記録。12月7日からは80時間にわたって「サイバーマンデー」を開催し、人気YouTuberを招いて動画コマースを展開するなど、新しい販促に意欲的に取り組んだ。

楽天市場も年4回の「楽天スーパーSALE」と11月の「ブラックフライデー」を開催したほか、5月には楽天が運営するJリーグクラブ「ヴィッセル神戸」が世界最高峰のプレーヤーと名高いアンドレス・イニエスタ選手を獲得したことで記念セールを展開した。楽天イーグルス感謝祭やブラックフライデーでは最大43倍ものポイントを付与するなどの大盤振る舞いで楽天経済圏の拡大に努めたが、アマゾンの勢いが上回った格好だ。 以下ソース https://style.nikkei.com/article/DGXMZO39764710Y9A100C1000000

2/16(土) 19:45配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190216-00009731-toushin-life

みなさんは、普段から宝くじを購入していますか？　 頻繁に買っている、年末だけ買う、人生で一度も購入したことがない…と、さまざまな方がいることでしょう。でも、「宝くじを知らない」なんて人はいませんよね。

今回は、そんな誰もが知っている宝くじの現状と今後についてまとめました。気になる今後の流れや、つい購入してしまう人の心理など、様々な角度から見ていきましょう。

「年末ジャンボ宝くじ」の当選金額や本数は？

宝くじのなかでもひと際存在感の大きい「年末ジャンボ宝くじ」。その当選金額はいくらかご存じでしょうか。第770回全国自治宝くじの1等の当選金額は、なんと7億円。1等に当選すれば、一瞬で「億り人」になってしまうのです。

では、具体的な内容を見てみましょう。

1等:7億円（24本数）
1等の前後賞:1億5000万円（48本）
1等の組違い賞:10万円（4776本）
2等:1000万円（72本）
3等:100万円（2400本）
4等:10万円（9万6000本）
5等:1万円（48万本）
6等:3000円（480万本）
7等:300円（4800万本）

以下ソース

個人が投資信託を保有する期間が長くなっている。2018年は平均3.4年と前年から0.8年延び、08年以来10年ぶりの長さになった。現役世代の間で長期間をかけて投信で資産を形成しようとする動きが広がっているためだ。金融機関が顧客にファンドを短期間で入れ替えさせる販売を改めているのも一因だ。

ドイチェ・アセット・マネジメントが、投資信託協会のデータをもとに上場投資信託（ETF）を除く追加型株式投信を… https://www.nikkei.com/article/DGXMZO41384250X10C19A2MM8000/

千葉銀行や西日本シティ銀行といった全国50行強の地方銀行が、スマートフォンでQRコードを読み取って代金の支払いや送金ができるみずほフィナンシャルグループ（FG）の新たな決済サービス「Jコインペイ」を3月25日から順次導入することが16日、分かった。各行とも預金口座を持つ個人が対象となる。関係者が明らかにした。

　政府は2025年にキャッシュレス決済の利用比率で現在の約2倍に当たる4割を目指しており、地銀全体の約半数がJコインペイを導入すればキャッシュレス決済の拡大の動きを後押ししそうだ。 https://this.kiji.is/469419011382641761

ゴルフ税減税、ゴルフ好きのあの人が後押し…財源は？

麻生太郎財務相は8日の閣議後の記者会見で、ゴルフ場の利用者が支払うゴルフ場利用税を廃止するとした超党派の議員立法案について、
スポーツに税金をかけている国は珍しいとの認識を示したうえで「解決しなければいけない問題だと思っている」と語った。麻生氏は超党派議員連盟の名誉会長を務めている。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO41053460Y9A200C1EAF000/

ゴルフ税減税、ゴルフ好きのあの人が後押し…財源は？

ゴルフ場の利用者に課される「ゴルフ場利用税」を廃止する――。そんな法律を与野党の国会議員で構成される「超党派ゴルフ議員連盟」が今国会に提出しようとしている。
なぜいまゴルファー優遇なのか。その背景を探っていくと、「ゴルフ好き」のあの大物議員も推進派に名を連ねていた。

「生活に直接響く消費税を上げて、娯楽の税金を廃止するのはおかしい」「庶民には増税、議員と高級官僚の遊びには税金を安くする。冗談じゃない」
議連が１月末に初めてゴルフ場利用税の廃止法案をまとめたことが報じられて以降、ツイッター上では批判の声が相次いでいる。
ゴルフ場利用税は、ゴルフ場の利用者が１日あたり１２００円を上限に納める地方税。議連の法案では、これを２０２１年４月に廃止。
自治体の税収は年約４５０億円減ってしまうが、当面の間、国が穴埋めする。財源は今年１０月の消費増税で生じる「一般財源の余裕分」を充てるという。

一見、唐突な提案にも思えるが、ゴルフ関係者にとっては積年の懸案だった。推進派にしてみれば、ゴルフ場利用税は本来、３０年前に廃止されるべきものだったからだ。

続き
https://www.asahi.com/articles/ASM2F5VX2M2FULFA039.html> 👀 👀
Rock54: Caution(BBR-MD5:1341adc37120578f18dba9451e6c8c3b)