2019年2月

地銀の8割超が減益や赤字　4～12月期、超低金利響く


　東京証券取引所などに上場する地方銀行79社の2018年4～12月期決算が15日までに出そろった。超低金利による貸し出し利ざやの縮小に加え外債運用などの損失拡大が響き、純利益の合計は前年同期比16.0％減の6938億円となった。不正融資問題で巨額損失を計上したスルガ銀行（静岡県沼津市）など3社が赤字になり、全体の8割を超える65社が減益または赤字となった。

　19年3月期の通期予想は純利益合計が前期比9.5％減の8768億円で2年連続で1兆円を割り込む見通し。人口減少や高齢化で地方経済の疲弊が進み、大都市部との格差は拡大。地銀の収益悪化に歯止めがかからない。


一般社団法人共同通信社（2019/2/15 17:54）
https://this.kiji.is/469062532197500001?c=39546741839462401

【シリコンバレー=白石武志】米フェイスブックで最大8700万人分の個人情報が不正流用された問題をめぐり、調査を進めていた米連邦取引委員会（FTC）が同社と数十億ドル（数千億円）の制裁金の支払いで合意する可能性があることが14日、明らかになった。米紙ワシントン・ポストなどが報じた。プライバシーに関するFTCの制裁金としては過去最大規模になるという。

英ケンブリッジ大学の研究者が学術目的で得たフェイスブックの利用者データを英データ分析会社に不正に横流ししたとされる問題は、2018年3月に発覚した。データは16年の米大統領選でトランプ氏に有利になるように使われたとされ、18年4月にはフェイスブックのマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（CEO）が米議会で証言を求められる事態に発展した。

FTCは不正流用の発覚後、フェイスブックが個人情報を適切に管理していたかについて調査に乗り出すと表明していた。FTCは過去にも利用者の個人データを承諾なく第三者に提供したなどとして同社を調べており、個人情報に関する機能変更を加える場合には事前に利用者の同意を得ることなどで11年に和解している。今回の調査ではこの和解の際の合意内容に違反があったかどうかが焦点になっているとみられる。

個人情報保護をめぐっては、過去にFTCがグーグルによる消費者のネット閲覧履歴の収集手法を問題視し、同社に2250万ドル（約25億円）の制裁金の支払いを命じたケースがある。米メディアはFTCとフェイスブックの交渉はなお続いているとしているものの、同社に対する制裁金はこうした過去の事例を大きく上回る可能性がある。 2019/2/15 14:47 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO41314160V10C19A2TJC000/

マンションより一軒家のほうがよくないか

カリフォルニア州クパティーノ。ドーナツ型の先鋭的な設計で知られるアップル本部社屋は、４階建てのカフェや広大なフィットネスセンターを備え、社員を大切にする社風の象徴だ。一方、ここから約10キロメートル離れたサニーベールのハマーウッド・アベニューでは、同じアップルでも契約社員が働く無味乾燥な社屋が別の社風を象徴している。

アップル・マップ事業の契約社員が働くハマーウッド社屋は、アップル内で「ブラック・サイト（社屋）」と呼ばれていると、複数の従業員が明らかにした。元社員らによれば、自動販売機は補充されていないのが日常で、男子トイレの入り口には列ができる。

ほとんどが１年から１年３カ月の契約雇用で、契約終了前に辞める従業員は少なくない。アップル・マップ事業の契約職員を雇用するエイペックス・システムズでは、雇用の安定はない。「いつでも解雇できる職だということは極めて明白だった」と語る元従業員は、インタビューに応じた他の社員と同様、エイペックスと秘密保持契約を結んだことを理由に匿名を条件に話した。「契約社員の間に漂う不安の空気に私は感染し、それを拡散したのだろう」と述べた。

彼らを管理するのはアップルではなくて、エイペックスという仲介企業だ。アップルは「威厳と尊敬」のある社員待遇を契約企業に義務づけていると主張する。ブルームバーグ・ニュースが問い合わせた後、アップルはハマーウッド社屋を対象に抜き打ち検査を実施し、他のアップル社屋と整合した職場環境だとの判断に至ったと述べた。エイペックスの最高サービス責任者で法律顧問のバディ・オモハンドロ氏は電子メールで、同社は最良な職場体験を可能にするべく努力していると述べた。

エイペックス入社時に同社からの示唆を受けて、いつかアップルの正社員になれるかもしれないとの希望を持つようになったが、結局はそのチャンスは小さかったと述べる元社員もいる。アップルの事業に詳しい関係者によれば、ここ数カ月はアップルの業績が向かい風を受けており、契約社員が正社員に登用される可能性は一段と低下した。

せめて履歴書やリンクトインのプロフィルに「アップル」の名前を記入したいという従業員もいるが、この希望もかなわないようだ。当初は「アップルがエイペックス・システムズを通じて雇用」と記入することを許されていたが、昨年夏からは「アップル」という言葉を削除しなくてはならなくなったと、元社員２人が明らかにした。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-02-11/PMRTMJ6TTDS701

平成の30年間でもっとも変わった都心部の風景──それは20階建て以上の超高層マンション、いわゆる“タワーマンション”が雨後の筍のごとく聳え立ったことだろう。眺望のいいタワマンの高層階に住むことは人々の憧れにもなっているが、「いずれ大きな負の遺産になる」と危惧するのは、住宅ジャーナリストの榊淳司氏だ。

　＊　＊　＊ 　今年は5年に一度行われる総務省の「住宅・土地統計調査」の結果が発表される。この調査でもっとも注目されるのは空き家率だ。5年前の2014年の発表では、全国の空き家率は13.5％だった。

　野村総合研究所の予測値によると、今年発表される2018年の空き家率は16.1％となっている。さらに5年後の2023年には19.4％、2033年には23.7％まで上昇するという。わずか14年後には、日本中の住宅の約4戸に1戸は空き家になっている──これは、ほぼ確実視できる未来図なのだ。

　空き家率の上昇は、地方や遠隔郊外だけの現象ではない。東京や大阪といった大都市の近郊でも空き家が増えることは確実だ。すでに人口増加時代に開発された「ニュータウン」的な街では空き家が目立ち始めている。また、現在は街の成長期にある東京の湾岸エリアでも、20年後には急速に空き家が増加するのではないかと予測できる。つまりはニュータウンと同じ運命をたどるということだ。

　しかし、それでも日本という国は新築の住宅を作り続けている。木造の一戸建てはもちろん鉄筋コンクリート造の分譲マンションも、その数は減少気味とはいえ毎年7万戸前後が市場に供給されている。

　首都圏においては、市場に供給される新築マンションに占めるタワーマンションの割合が、おおよそ4戸に1戸と高くなっている。特に湾岸の新興埋立地エリアでは、販売される大半の新築マンションがタワータイプである。

　東京の湾岸エリアでも比較的歴史の長いエリアではさほどでもないが、もっとも新しい部類に入る有明地区では、圧倒的にタワーマンションが多い。タワマン以外の分譲マンションは例外といってもいいほどだ。なぜそういうことが起こるのか？

　ここ数年、マンション市場を眺めていると“タワマン嫌悪派”と呼べる人々の行動や言動が目立ってきた。彼らがタワマンを嫌う理由は「空が狭くなる」、「不健康そう」、あるいは「見栄っ張りが住んでいる」とか「建物が醜悪」というようなことが多い。

　そういった人々は、自分の住んでいるエリアでタワーマンションの建設計画が持ち上がると、必ず反対派に回る。東京の湾岸エリアでも明治時代から人が住み始めた月島エリアではタワーマンション建設への根強い反対運動が起きている。あたり前だが、彼らにとって近所にタワーマンションが完成することによるデメリットは大きい。だから反対する。

　一方、新興埋立地である江東区の有明エリアには、今のところタワーマンションの居住者しか既存の住民がいない。だから、反対運動も巻き起こらない。

　タワーマンションを建設することによるメリットは、意外と少ない。もっとも大きな理由は土地の有効活用だろう。限られた面積の土地に多くの住宅を作ることができる。あとは、高層階に住む人にとっては開放的な眺望が得られる。

　もうひとつメリットを無理に挙げるとすれば、タワマンは規模が大きくなるケースが多いのでエントランスや共用施設を豪華にすることができる。有明のタワーマンションには屋内プールのついた物件も多い。一部の人しか利用しないプールの維持費を全区分所有者で負担しているのだ。

　多くの人はタワマンの様々なデメリットに気づいていない。

　まず、タワマンは普通の板状型に比べて住戸の造りがスカスカである。外壁は軽量気泡を用いたALCパネル、住戸間にはコンクリートの入っていない乾式壁が使われている。鉄筋コンクリートは建物を支えるために太く造られた柱と床（天井）にしか用いられていない。だから隣戸の生活音が聞こえやすい。あるいは外壁と躯体の隙間から雨漏りが生じやすい。

　いってみれば、タワーマンションは柱こそ太いが、その他は軽量な材料で作られた簡易住宅といってもいい建造物なのだ。

　さらに、タワーマンションの歴史は実質的にまだ20年程度。2回目の大規模修繕を終えた物件はほとんどない。エレベーターや配管類の交換を行うべき築30年前後の第2回大規模修繕について、我々は未だにノウハウを持っていない。それを考えると、タワーマンションという住宅建造物は、まだ完成品とは言い難い。私から見れば、かなり危うい住形態でもある。

以下ソース https://news.nifty.com/article/economy/economyall/12180-188582/