2019年2月

アップルが新聞読み放題サービス
月額10ドルで検討
2019/2/13 09:24 2/13 09:30updated
©一般社団法人共同通信社
https://this.kiji.is/468210679018947681

　【ニューヨーク共同】米紙ウォールストリート・ジャーナル電子版は12日、米アップルが、月額10ドル（約1100円）程度で、複数の新聞社の記事をスマートフォンなどで好きなだけ読めるようにするサービスを検討していると報じた。

　スマホ市場は飽和傾向にあり、端末を使ったサービスで収益を得るのが狙い。新聞社は購読者の拡大が見込める。年内に始める見通し。

　アップルは購読料収入のうち、半分程度をメディア側に支払うことで交渉している。購読者の使った時間に応じ、各社に配分するという。

　有力紙のニューヨーク・タイムズやワシントン・ポストは現時点で、参加を承諾していない。

※全文ソースで
中国経済もデフレ開始か？ お金を使わなくなり始めた中国の若者たち
2019.02.13
https://hbol.jp/185421 HarborBusiness


※中略

■外食すらしなくなった中国の消費者層

　こうした消費者による“セコロジー”の横行により、売り上げが低迷しているのはスタバだけではない。深圳市内で日本料理店を経営する日本人（44歳）は話す。

「利益率の高い酒類を売ってナンボの日式居酒屋では最近、酒の持ち込みに泣かされています。スーパーで買った日本酒や焼酎を持参する客が少なくない。日本酒の場合、市価の3～4倍で出しますから、客にとってはかなり安上がりです。先日、火鍋店に行ったらスーパーで買ってきた豚肉や羊肉のパックを持参している連中も見かけましたよ」

　さらに財布のひもが固い人は、外食すらしないという。


データが物語る消費降級　図版／佐藤遥子
①出典：中国インスタント麺大手・康師傅のデータ
②出典：中国大手酒類メーカー・牛欄山の出荷データ
③出典：中国大手ザーサイ製造・涪陵榨菜のデータ

「今、話題の節約術が『インスタント麺買い置きチャレンジ』です。まず給料日に1か月分のインスタント麺を買う。ネットでまとめ買いすれば60食分が2500円ほどで手に入る。これでできるだけ食い繫ぎ、食費を浮かせる。どれだけ節約できたか、SNS上で自慢するのがはやっています」（前出の日本料理店経営者）

※中略

　庶民の間で消費降級の動きが広がるなか、中国国家統計局が公表した昨年12月の生産者物価指数（PPI）は前年同月比で0.99％の上昇にとどまり、前月の2.7％から大幅に鈍化している。

　丸三証券経済調査部長でエコノミストの安達誠司氏は、中国経済でさらに深刻な事態が進んでいる可能性を指摘する。

「中国政府が公表する経済指標は、中立性が疑問視されることが多いですが、相手国のある貿易統計は比較的信用できる。昨年12月の中国貿易統計を見てみると、輸入は前年同期比で7.6％減と’16年7月以降最大の落ち込みとなっている。
貿易戦争が続く米国からの輸入は35.8％減って、これは容易に理解できますが日本からの輸入も7％減で、EUからの輸入も減少している。これはもはや、米中摩擦の影響ではなく、国内の消費全体が落ち込んでいることを示している。デフレを疑ってもいいレベルです」

　日本経済の救世主といわれる中国人観光客の爆買いも、いつまで続くのか。あまり頼りすぎないほうがいいのかもしれない。

GMOインターネットが12日発表した2018年12月期の連結決算は、最終損益が207億円の赤字（前の期は80億円の黒字）だった。最終赤字は11年ぶりだ。仮想通貨のマイニング（採掘）関連事業で353億円の特別損失を計上した。クレジットカード決済代行などインターネットインフラ事業は好調だった。

期末配当金は11円80銭にする。年間配当金は前の期より6円50銭多い29円50銭となる。

売上高は前の期比20%増の1851億円だった。仮想通貨事業では交換事業が営業黒字となったものの、価格下落により採掘事業の採算が悪化した。仮想通貨全体では13億円の営業赤字となった。保有設備の減損損失や採掘装置の開発・製造事業からの撤退に伴う特別損失を計上した。

営業利益は23%増の217億円だった。子会社のGMOペイメントゲートウェイが手掛ける決済代行が好調だ。セキュリティー関連や個人向けの電子商取引（EC）支援も伸びた。ネット金融事業では外国為替証拠金取引（FX）の取引口座数が増加した。 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO41169420S9A210C1DTB000/

１月３日の円急伸は日本の投資家による外国為替証拠金取引（ＦＸ）への注目を高めた。
超低金利の日本では為替取引に手を染める人が増え、こうしたトレーダーの市場への影響力が増している。

　　2005年の法改正後に人気が出たＦＸ取引は13年にはスポット取引全体の68％を占めるほどになっていた。その後もシェアが43％を下回ったことはなく、影響力の大きい日本の個人投資家に「ミセス・ワタナベ」のニックネームがついている。

　　投機的投資家は近年、取引の薄い時間に円買いを仕掛けて連鎖反応を狙うことがあった。高利回り通貨を買い円を売るポジションを組んでいるトレーダーに損切り注文を出させるのが狙いだ。
日本が休場の日のアジア時間早朝が狙い目になる。比較的規模の小さいオーストラリア市場が主戦場になるからだ。
南アフリカ・ランドやトルコ・リラのようなアジア市場で取引高が少ない新興国通貨が特に大きく動く。

ＦＸ取引を行う日本の投資家の特徴は「高利回り通貨選好」と「押し目買い」。キャリートレードのリターン最大化を狙う個人投資家は主に押し目買いに徹する。ランドなどの高利回り通貨の取引に、この動きが表れている。

日本の投資家によるＦＸ取引、外為市場にとって重要な理由とは
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-02-13/PMUH5E6K50XS01

Japan’s Margin Traders: Why They Matter for Currency Markets
https://www.bloomberg.com/news/articles/2019-02-12/japan-s-margin-traders-why-they-matter-for-currency-markets

もう働く気なくした