2019年2月

トランプ大統領は21日、ツイッターで「米国は進んだ技術を排除するのではなく、競争を通じて勝利したい」と述べ、中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）製品の排除を見直す可能性に含みを持たせた。中国との貿易交渉で取引材料にする思惑があるとの見方も出ている。一方、ポンペオ米国務長官はファーウェイの技術を使う国とは「情報共有ができなくなるだろう」と警告し、欧州諸国をけん制した。

トランプ氏は次世代通信規格「5G」に関連し「米国に5G、6G技術ができるだけ早くほしい。米企業は取り残されないように努力を強化すべきだ」と語り、米国の通信関連企業に投資拡大を促した。ファーウェイに直接言及はしていないが、先進的な技術を排除すべきではないとの考えを示した。

トランプ氏は過去にもカナダの司法当局によるファーウェイ副会長の逮捕を中国との取引材料に使う可能性をほのめかした経緯がある。先進技術排除の見直しに言及したのは、中国との貿易交渉を米国に有利に進める狙いがあるとの観測も浮上している。

一方、ポンペオ氏は21日のFOXニュースのインタビューで「プライバシーに対するリスクはとても差し迫ったものだ」と述べ、5Gでファーウェイ製品の採用を検討する欧州諸国を改めてけん制した。

トランプ政権は安全保障上の懸念を理由に5G通信網にファーウェイ製品を使わないように同盟国などに働きかけてきた。だが機密情報の共有網を築く「ファイブ・アイズ」の一員である英情報当局が「リスクは管理可能」との判断を示すなど温度差も出ている。

ポンペオ氏はファーウェイ製品の導入を容認する国が欧州に出てきていることに関し「理由の一部は商業的なものだ」と語り、同社製品の低コストが要因になっていると認めた。同時に「人々の安全を維持することは常に安価とは限らない」とクギを刺した。 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO41598370S9A220C1EAF000/

ここ1年、基幹系システムを構築するITベンダーや、基幹系システムの構築に欠かせないERP（統合基幹業務システム）パッケージベンダーの取材をしていると、「ビジネスは絶好調」という印象を受ける。ERPパッケージベンダーからは「導入できるITベンダーのリソースが足りないので、全ての案件を受けられない」との話を聞き、ERP導入や基幹系システムの構築に強いITベンダーは「人が足りないので、パッケージベンダーから紹介される仕事を断っている」という。

　実際、ERPパッケージの市場動向を見ると、緩やかに右肩上がりの状況が続いている。矢野経済研究所が2018年8月に公表した「ERP市場の実態と展望 2018」によると、2018年以降のERPパッケージライセンス市場の予測値は、2018年が前年比102.9％、2019年が同104.2％、2020年が同103.0％となっている。今後も緩やかながら右肩上がりの成長が続くとの予測だ。

　ERP最大手の欧州SAPが著名なERPパッケージ「R/3」を発表したのは1990年代前半。ERPパッケージは、約30年以上の歴史がある製品だ。技術の進化やベンダーの移り変わりが激しい企業向けシステム業界で、30年前に登場し、右肩上がりの成長を続ける市場は珍しいのではないだろうか。

　ではなぜ基幹系システム関連の市場が好調なのか。「ユーザー企業による基幹系システム刷新の判断が、景気に左右されやすいためだ」。こう話すのは、ERPの導入やパッケージソフトの開発を手掛けるシステムインテグレータの梅田弘之社長だ。実感がないと言われるものの景気拡大局面にある今、ユーザー企業による基幹系刷新の需要が拡大しているようだ。

基幹系を担うITエンジニアが減っている ただ、ITベンダーが案件を受け切れないほどの繁忙にある理由は、必ずしも市場が伸びているためだけではないようだ。梅田社長をはじめ多くの関係者が指摘するのが、基幹系システムの構築を担えるITエンジニアが急速に減っている事実である。緩やかに増えている案件に対して、対応できるITエンジニアが圧倒的に不足している。その結果、「案件を受け切れなかった」というITベンダーが相次ぎ、基幹系システムの構築に関わるビジネスが好調に見えるのだ。

　基幹系システムの構築は、以前から企業システムの構築を手掛けるITベンダーにとって得意分野の1つだった。ところがITベンダーは今、デジタル変革（DX）などの新分野や、AI（人工知能）などの新技術へ対応するための人員を急激に増やしている。 以下ソース https://tech.nikkeibp.co.jp/atcl/nxt/column/18/00138/021900237/

※じゃあ辞めれば？って君は言うけど安定収入が得られるのは重要なんやで

投資はむずかしい

物価の伸びが鈍い。総務省が22日に発表した1月の消費者物価指数（CPI）は、価格変動が大きい生鮮食品を除く指数が前年同月比0.8%の上昇と、3カ月続けて1%を下回った。耐久消費財の値上がりが弱い。2018年度は前年度比の伸び率が1%を割り込む見通しだ。

テレビやビデオレコーダーなどを含む「教養娯楽用耐久財」は1月も1.6%値下がりし、全体の指数を押し下げた。三菱UFJモルガン・スタンレー証券の宮崎浩氏は「景気拡大の勢いが鈍り、景気に敏感とされる耐久財の動きが弱い」と指摘する。

18年度を通してみると、電気代やガス代を含む「光熱・水道」が値上がり基調にあった。秋までの原油価格上昇が影響した。診療代など「保険医療サービス」も上昇傾向にある。支出が避けられない品目の値上がりで消費者が節約志向を強め、他の商品の需要を鈍らせた可能性がある。

物価の伸びは今後も鈍いとの見方が多い。19年10月に消費増税が予定されているが、日本経済研究センターがまとめた民間予測の平均は増税分を加味しても0.97%上昇にとどまる。19年度は携帯電話の通信料も下がると予想され、さらに物価は弱含むとの見方もある。

日本経済新聞 2019年2月22日 20:00
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO41636830S9A220C1EA4000/