2019年5月

米著名投資家ウォーレン・バフェット氏は2日、米CNBCのインタビューに応じ、自身が率いる投資会社バークシャー・ハザウェイが米ネット通販大手アマゾン・ドット・コムの株式を初めて取得したことを明らかにした。

バフェット氏はアマゾンについて「ずっとファンだった。（株を）買わなかったのは愚かだった」と述べた。アマゾンのジェフ・ベゾス最高経営責任者（CEO）の指導力を高く評価しているという。

バフェット氏は「当社で資金を運用する同僚の1人」がアマゾン株を買ったと説明した。投資マネジャーのトッド・コームズ氏とテッド・ウェシュラー氏のどちらかとみられ、詳細はバークシャーの株式保有に関する今月の四半期報告で明らかにされるという。

アマゾン株は年初から2日の取引終了までに3割上昇。3日の取引開始直後は前日比一時2.5%上昇した。バークシャーは4日にネブラスカ州で年次株主総会を開く予定。 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44419300T00C19A5000000/

日本経済は年初にゼロ成長になったとの見方が強まっている。民間15社のエコノミストの予測によると、1～3月期の実質国内総生産（GDP）は年率換算の平均値で前期比0.003%増とほぼ横ばいだった。中国経済の減速に伴う輸出減が続き、国内の設備投資にも影を落とす。日本経済の停滞が鮮明になれば、消費増税の先延ばし論が再燃する可能性がある。

日本経済は2018年7～9月期に台風や地震など自然災害が相次ぎ、マ

日本経済新聞
2019年5月8日 23:30
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44546910Y9A500C1EE8000

→トランプ大統領が気にかけているのは金融市場 →18年のオフショア人民元はドルに対して5.5％下落した

中国は米国との貿易戦争で金融市場を標的とする武器を持っている。 大量の米国債保有と為替相場だ。ただ、こうした武力に訴えれば、代償も大きそうだ。

　　トランプ米大統領が2000億ドル（約22兆円）相当の中国製品の関税を引き上げれば報復すると中国は表明している。しかし、関税に対して関税で対抗するのは中国が採りそうな戦略ではないと、米外交問題評議会（ＣＦＲ）のブラッド・セッツァー上級研究員（国際経済）は話す。

　　「米国の関税に対して中国が同額の米製品に関税をかければ、その中には中国の輸出品の一部になる製品も混じるだろう」と同研究員は指摘。関税による報復は「多くの場合中国を直接傷付けるだろう」と述べる。

　　トランプ大統領は金融市場に気にかけている。これに注目して中国は次のような武器を使うことができる。

□人民元切り下げ 　　中国当局は、自国経済に対する米関税の影響を相殺するために人民元を切り下げることが可能だ。2018年のオフショア人民元はドルに対して5.5％下落し、トランプ大統領をいら立たせた。中国が意図的に通貨を弱くしたとの臆測も浮上した。

　　ただ、15年に人民元を事実上切り下げた際に資本流出に見舞われた経験が、当局をためらわせるだろうと、ＵＢＳグループの中国担当チーフエコノミストの汪涛氏は言う。

□米国債売り 　　中国は１兆1000億ドル相当の米国債を保有しており、保有高は外国勢の中で最大。この保有を減らすことは強力な武器になる公算だ。昨年は、中国当局が米国債買いを減速または停止することを促しているとの報道が債券市場を動揺させた。

　　しかしこれについても、 コロンビア・スレッドニードル・インベストメンツのストラテジスト、エド・アルハッサイニー氏は、中国が米国債を売って「米国債利回りが急上昇すると、残りの保有米国債の価値が下がるほか、ドルの急騰を招く恐れがある。「財政と為替安定性へのリスクは、この戦略の恩恵を上回る公算だ」と指摘している。

インタビュー動画は元ソースでご覧下さい ＩＮＧの大中華圏担当エコノミスト、アイリス・パン氏が語る (Source: Bloomberg)

原題：China Is Armed With Powerful Market Weapons in Duel With Trump（抜粋） https://www.bloomberg.com/news/articles/2019-05-09/china-is-armed-with-powerful-market-weapons-in-duel-with-trump

2019年5月10日 12:39 JST Bloomberg https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-05-10/PR9PRJ6K50ZU01

世界有数の仮想通貨交換会社 ハッキング被害で45億円相当流出

　世界有数の仮想通貨の交換会社が７日、ハッキングの被害に遭い、日本円にして45億円相当のビットコインが不正に流出したと発表しました。

　会社は、取り引きを一時停止して、攻撃の手口などを検証することにしています。

　地中海の島国、マルタなど各地に拠点を置く世界有数の仮想通貨の交換会社「バイナンス」は７日、ハッキングに遭い、7000ビットコイン（日本円でおよそ45億円相当）が不正に流出したと発表しました。

　被害を受けたのは、「ホットウォレット」と呼ばれる外部のネットワークにつながった状態で保管されていたビットコインです。

　会社は、現時点でそれ以上の被害は確認されていないとしていますが、利用者のパスワードなどの情報も流出したおそれがあるとしています。

　ただ流出による被害については、会社が積み立ててきた保険から補填（ほてん）されるということです。

　会社はすべての入出金の取り引きを一時的に停止して、攻撃の手口の検証を進めるとともに、セキュリティー体制についても確認を行うとしています。

　「バイナンス」をめぐっては、去年３月、日本国内向けに無登録で営業をしていたとして金融庁から警告を受けていました。

NHK NEWS WEB　2019年5月8日 15時37分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190508/k10011908741000.html

QRコード決済サービスを提供しているPayPayは5月8日、第三者割当増資の実施を発表した。2019年5月以降に、ソフトバンクグループから460億円の出資を受け入れる。今回の増資により、PayPayの資本金は920億円（資本準備金を含む）となる。

同社は、ソフトバンクとヤフーの共同出資会社だが、両社の親会社（持株会社）であるソフトバンクグループが追加出資を決めたことで、グループ全体でさらに重要な位置を占めることになる。

PayPayは現在「第2弾100億円キャンペーン」などを実施中だが、今後は「ワクワクペイペイ」として1カ月ごとに店舗を絞った還元キャンペーンを実施する予定だ。6月はドラッグストアを対象に最大20%還元となる。今回の第三者割当増資で潤沢な資金を獲得したことにより、ソフトバンク全体でキャッシュレス決済を強力に推し進めていくと考えられる。 PayPayが第三者割当増資で460億円調達、グループ一丸でキャッシュレス推進へ