2019年5月

3月の実質賃金、前年比2.5%減　2015年6月以来の下げ幅　毎月勤労統計
2019/5/10 8:30
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL09HTE_Z00C19A5000000/

厚生労働省が10日発表した3月の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上）によると、物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月比2.5%減少した。2015年6月以来3年9カ月ぶりの低下幅となる。相対的に賃金が低いパートタイム労働者の比率が増加したことが減少につながった。

名目賃金にあたる1人あたりの現金給与総額は前年同月比1.9%減の27万9922円だった。基本給にあたる所定内給与が0.9%減、残業代など所定外給与は3.1%減だった。ボーナスなど特別に支払われた給与は12.4%減だった。

パートタイム労働者の時間あたり給与は前年同月比2.2%増の1148円だった。パートタイム労働者比率は0.77ポイント上昇の31.56%となった。

□仮想通貨交換所の利用者分布を米DataLight社が報告 　仮想通貨データ分析基盤を提供する米国のDataLight社は4月29日、仮想通貨トレーダーの地理的分布に関する調査結果を発表した。同社は人気ランキング上位100とされる仮想通貨交換所のトラフィックデータを元に、国別の仮想通貨交換所の利用者数を集計したという。最も利用者が多いのは米国で、月間約2260万人が仮想通貨交換所を利用している。続いて日本（約610万人）、韓国（約570万人）の利用者が多いとされる。

　今回の調査結果では、米国の仮想通貨トレーダー数は、他の主要国から大きく水をあけ圧倒的多数となった。その数は2位から6位までの5か国の利用者数を足し合わせたものと同等だ。2位から4位には日本・韓国・英国と並び、それぞれがアジア、ヨーロッパの各地域における仮想通貨市場の中心地である。

https://crypto.watch.impress.co.jp/img/ctw/docs/1183/513/image01_o.jpg 仮想通貨トレーダーの分布。色が赤に近いほど仮想通貨交換所の利用者数が多い（DataLight、2019年4月）

　今回の調査データは、SemRush社の提供する分析基盤を用いて収集したとのこと。利用者数はIPアドレス単位で集計されている。そのため、中国のユーザーなど、VPNを利用したアクセスは今回の調査結果に含まれていない。

　2位、3位の日本と韓国の利用者数は僅差だ。韓国では2018年初頭まで、同国内のBitcoin（BTC）市場価格と主要な国際市場価格における不均衡があり、「キムチプレミアム」と呼ばれる状態にあった。Investpediaによると、2017年12月頃の米国のBTC市場価格と韓国のBTC市場価格には40％以上の開きがあったという。裁定取引（アービトラージ）による利益を見込んだトレーダーが多数参入したことで同国内の仮想通貨交換所の利用が活性化したという。

　仮想通貨を用いたエコシステム構築にも積極的な各国が上位に連なる一方、トルコ、ウクライナ、メキシコといった少し毛色の異なる国々にも仮想通貨トレーダーが多く分布することが分かる。これらの国は、自国の法定通貨の価格変動が比較的大きいという共通項を持つ。

　トルコを例に挙げると、2018年8月にトルコリラ（TRY）が暴落すると、BTC/TRYを扱う仮想通貨交換所LocalBitcoinsの取引量が急増するという関連性が見られたとDataLight社はいう。他の2か国についても同様の理由でトレーダーの数が増加していると同社は分析した。

関連リンク 発表資料（DataLight） https://datalight.me/blog/researches/longread/how-are-crypto-traders-distributed-across-the-globe/ DataLight 公式サイト https://datalight.me/

2019年5月9日 12:21 仮想通貨 Watch https://crypto.watch.impress.co.jp/docs/news/1183513.html

※夜の政治

５月９日、日銀の黒田東彦総裁（写真）は参議院財政金融委員会で、２％の物価安定目標実現には時間がかかるため、現時点では、現行枠組みの下で強力な金融緩和を続けていくとの考えを示した。写真は都内で２０１６年１月撮影（２０１９年　ロイター／Toru Hanai） https://amd.c.yimg.jp/amd/20190509-00000064-reut-000-1-view.jpg

［東京　９日　ロイター］ – 日銀の黒田東彦総裁は９日の参議院財政金融委員会で、２％の物価安定目標実現には時間がかかるため、現時点では、現行枠組みの下で強力な金融緩和を続けていくとの考えを示した。大門実紀史委員（共産）の質問に答えた。

総裁は「現時点で２％の物価安定目標に向けたモメンタムは維持されているが、達成には従来考えていたよりも少し時間がかかる」とし、「現時点では、長短金利操作付き量的・質的金融緩和の枠組みの下で強力な金融緩和を続けていくことになる」とした。

一方、２％の物価安定目標実現が近付いてきた時には「出口について政策委員会で議論するし、出口の具体的な考え方についてコミュニケーションをとっていきたい」と述べた。

現代貨幣理論（ＭＭＴ）について、総裁は「必ずしも体系化されておらず、評価が難しい」としたうえで、「財政政策はいくらやっても大丈夫で、それを中銀がファイナンスしてもハイパーインフレにはならないというのは間違っている」と指摘した。

また、ステファニー・ケルトン米ニューヨーク州立大教授などが、日本がＭＭＴを実行しているとしている点について「そうは思っていない。ＭＭＴ理論を正当化するための実例があるというのは間違っている」と否定した。一方、「シムズ理論」については「前提をきちっと受け入れるときちっとした結果が出てくる。理論として間違っているとは思わない」とした。（清水律子）

5/9(木) 13:19配信 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190509-00000064-reut-bus_all

皇位継承に伴って10連休となる東京証券取引所。連休明けの市場の動きに、警戒感が高まっている。世界経済が抱えるリスクを専門家と点検し、マネーの行方を展望する。

火災保険5～9％値上げへ　損保大手4社、10月改定
5/8(水) 21:11配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190508-00000175-kyodonews-bus_all

　東京海上日動火災保険など損害保険大手4社が、火災保険料を10月に全国平均で5～9％値上げする方針を固めたことが8日、分かった。値上げは2015年以来、4年ぶり。昨年は大型台風や豪雨が相次ぎ、各社の保険金支払いが増加したため、料金改定で収益を改善する。10月には消費税増税も控えており、家計の負担が増えそうだ。

　値上げ幅は全国平均で東京海上が6～7％、損保ジャパン日本興亜が5～7％、三井住友海上火災保険とあいおいニッセイ同和損害保険が6～9％。保険料は建物が木造か鉄筋コンクリートかどうかや用途などによって変わる。