2019年5月

景気「緩やかに回復」維持、判断は下げ 5月月例報告

　政府は24日にまとめた5月の月例経済報告で、国内景気の総括判断の表現を「景気は、輸出や生産の弱さが続いているものの、緩やかに回復している」に引き下げた。 　表現を下方修正するのは今年に入って、3月に続き2度目。 　中国経済の減速などの影響を受けて、輸出の弱さが続いていることに加え、生産活動でも製造業全体に弱さが広がっている状況を踏まえた。 　もっとも、景気は回復局面にあるとの認識は保ち、「緩やかに回復」との表現は維持した。

　先行きについては「緩やかな回復が続くことを期待される」との見方を引き続き示した一方、米中貿易戦争の激化を受け、「通商問題の動向が世界経済に与える影響に一層注意する」とやや警戒感を強めた表現に一部変更した。

（以下略、続きはソースでご確認下さい）

日本経済新聞　2019/5/24 17:37 https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL23HNK_U9A520C1000000/

株してるからマネックスの口座は持ってるけど、手数料高くて泣きそう
他おすすめある？
どこも特に変わらないのならマネックスで作ろうと思うが

【ニューヨーク時事】米娯楽企業ハードロック・インターナショナルのジェームズ・アレン会長は２１日、同社が北海道苫小牧市で開業を目指すカジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）に、５０億ドル（約５５００億円）超を投じる意向を明らかにした。ニューヨークで時事通信のインタビューに応じた。

ＩＲをめぐっては、国の基本方針の公表が遅れる見通しとなり、早期の実現には不透明感が漂っている。一方、アレン会長は北海道での集客に自信を見せ、カジノ開業に強い意欲を示した。

アレン会長は、実現すれば投資規模は最終的に「５０億ドルを超える」と説明。施設での直接雇用が４０００人超となるほか、取引業者なども含め、１万人を超える雇用創出効果があると述べ、地元への貢献をアピールした。

ＩＲをめぐっては最大３カ所の枠をめぐり全国の自治体が誘致合戦を繰り広げている。アレン会長は、来年前半にも北海道が立地先に決まることに期待感を示し、同社がＩＲ事業者に選定されれば２０２２～２３年にも開業したいとの意向を明らかにした。アレン会長は、観光地として知名度が高い北海道は、「国内外から人を呼び込むのに適した場所だ」と強調した。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019052200640&g=eco

もう結婚とか無理だろ…
夢も希望もない

「戦後最長の景気回復」――。政府は1月29日、国内景気に関して華々しい報告と見解を示しました。景気回復の長さが6年2ヵ月まで持続。これまでの最長記録「いざなみ景気」を超えたとみられたからです。

一方でここへ来て、景気動向指数や月例経済報告などの景況判断は下方修正が続いています。「戦後最長の好景気は幻だったのではないか」という指摘も出てきています。

直近の世論調査（共同通信、3月10日発表）でも、8割が景気回復の「実感がない」と回答。経済政策の基準となる給与などの労働統計に不正が発覚したこともあり、景気に対する政府の見解に一般庶民のモヤモヤ感は増しています。

そこで、『アベノミクスによろしく』などの著書がある明石順平弁護士に、現在の景気と経済状況に対する見解を聞きました。

物価上昇に賃金上昇が追いついていない
―政府は、下方修正ながら依然として景気は回復基調にあるとしてきました。しかし、5月中旬発表予定の景気動向指数は「悪化」の見通し。一方、明石さんは景気回復が盛んに叫ばれていた頃から、一貫して「景気はむしろ悪化している」との立場です。下方修正された数値を見て、改めてその原因は何だと思いますか。また、国民の多くが景気を実感できないのはなぜだと考えますか。

どちらも「物価の上昇に賃金の上昇が追いついてない」から。それに尽きます。実際、2012年と2018年を比較した場合、増税の影響も含めると物価は6.6％も上がっている。こうなると、賃金も6.6％上がっていなければ、生活は当然苦しい。


たとえば、年収400万円の人の場合、26万4,000円上がっていないと、これまで通りの生活はできません。多くの人の賃金はそこまで上がっているでしょうか。

物価上昇に関しては、日本銀行が物価目標として物価上昇率2％を目標に掲げつつも、達成できていません。このことから物価は上がっていないと誤解している人、あるいは物価上昇がこれほどとは気づいていない人が多いかもしれません。

しかし、日銀の言うところの物価上昇率とは、あくまで前年比でみた場合の数値、かつ、消費増税の影響を除いて計算されています。アベノミクス開始時点から、消費増税の影響も含めて見てみると、さきほど述べたように賃金上昇率が追いつかないほどに上がっているのです。

――しかし政府は、景気は回復しており、「3年連続賃上げ2％達成」という2016年の連合（日本労働組合総合連合）の数字を引き合いに出したり、「賃上げは大企業から徐々に広がっていくもの」とこれまで主張しています。

この2%という数字は、そもそも春闘における連合の調査に回答した連合傘下の組合員に関するもの。その他の労働者は含まれません。全労働者のわずか5％程度にしか当てはまらない数字です。

全体で見れば、2018年とアベノミクス開始前の2012年を比較すると，6年もかけてわずか2.8％しか上昇していません。この上昇も、2018年に賃金算出方法を変えて１年間で1.4％も伸び率をかさ上げした結果が含まれてしまっています。かさ上げがなければ2％にも届いていないでしょう。

物価上昇率に多くの企業の賃金上昇率が追いつかない結果、何が起きているか。総務省の家計調査の世帯消費動向指数を見れば、明らかです。ジェットコースター並みに落ちている。賃金が大して上がらないのに物価だけ急激に上がってしまったから、こうなるのです。


実際、国内の付加価値（儲け）の合計から物価変動の影響を除いた実質GDP（国内総生産）のうち６割を占める「実質民間最終消費支出」（いわゆる国内消費）も、歴史的な下落を見せています。

2013年から2016年にかけて3年連続で落ちました。これは戦後初です。そして2017年はプラスに転じましたが、2013年よりも下。この「4年前を下回る」のも戦後初です。

国内消費は戦後最悪の停滞を示しています。しかも、これはGDP改定のどさくさに紛れて、国際的GDP算出基準と全然関係ない「その他」という項目で思いっきりかさ上げした結果なのです。かさ上げしなければ、もっと悲惨だったでしょう。
以下ソース
https://media.moneyforward.com/articles/2977