2019年5月

賃貸住宅の成約数4月8.6%減　転勤見直しも影響か
2019/5/27 20:15
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO45332730X20C19A5QM8000/

賃貸住宅の成約件数が減少している。不動産情報サービス大手のアットホーム（東京・大田）が27日まとめた4月の首都圏の居住用賃貸物件の成約数は1万6775件と前年同月比8.6%減った。前年割れは5カ月連続。働き方改革に伴う転勤の見直しや引っ越しの人手不足が影を落としているようだ。

所在地別では最多の東京23区が前月に続き2ケタ減った。新築ではマンションが17.2%減、アパートが20.7%減。中古ではマンションが9.1%減、アパートが5.5%減だった。
年始から年度末にかけては進学や企業・官公庁の人事異動に伴い、賃貸物件の需要が伸びやすい。だが転勤を減らす企業があるほか、引っ越し業者の人手不足も影響し、転居者が減りつつあるとみられる。アットホームは「引っ越し費用の上昇もあって、賃貸借契約の更新時に住み替えを見送る動きが広がっている」とみる。
賃料も下落傾向が続く。4月の1戸あたりの成約賃料（首都圏平均）はマンションが前年同月比1.1%安い8万7000円と、4カ月連続のマイナスとなった。アパートも3.0%下がって6万600円となり、下落が3カ月続いている。

ファイナンシャルプランナーの花輪陽子です。本物の金持ちは「ケチ」とよくいわれますが、それは本当でしょうか。

「3代続けば末代続く」ということわざがあります。3代目まで堅実にやれば、後は長く栄えることができるという意味です。実際は何代も続いて栄えることは世界でもまれで、2代目まで頑張っても3代目で傾く例が多いものです。「名家3代続かず」という反対の意味合いの言葉もありますが、中国語や英語でも似た表現があるようです。

富裕層は「パッと見」ではわからないことも
シンガポールにも、代々家業を引き継いでいる富裕層がいます。そうした富裕層は、驚くほど質素な生活を心がけているものです。いつも同じような服装をしていたり、パッと見ではお金持ちには見えない人も少なくありません。相続税が高い日本で、代々資産を受け継いでいくのは至難の業です。それでも続いている名家は資産を守っているのですから、まさにお金を守る達人といえるでしょう。

資産家といわれる人は、「納得感」があるものにしかお金を使わない傾向にあります。

衣食住や子供の教育など、生活に必要なところにはお金をしっかりとかけますが（必要以上に華美ではありません）、納得できないものには1円でも使いたがらないように感じます。

ATM手数料など、普通の人が何げなく払っているものでも、「このサービスにこれだけ払うのは高い」などと思うものです。金額の多寡にかかわらず、お金に対してシビアです。保有資産に比べれば微々たる金額なのに、細かいところまで見逃すことがありません。

レストランでもウェイターにこと細かにリクエストを伝え、アンケートに意見をしっかりと書き込む人もいます。このように料金に見合ったサービスを求める傾向にあります。普通の人なら「取られるがまま」という場合も多いのではないでしょうか。

資産家は時間がたっぷりあるので、無料サービスを利用することもよくあります。例えば、普段は無料のシャトルバスを利用していて、時間がないときだけタクシーに乗るといった人も少なくありません。また、健康のためにも自分で食事を作り、よく歩く人も非常に多いです。外食するにしても、コスパのよいお店を選んだり、アプリの割引クーポンなども活用する傾向があります。

つまり、やや面倒なことをしてでも、お金を守ろうとするのです。「すごい資産家なら、そんなに細かいところまでお金を締めなくてもいいのに」と思いますが、日ごろから習慣づけていないと感覚が鈍っていくものです。それは企業経営も同じでしょう。

サブスクリプション（定額課金）で支払い続けているサービスなども小まめに見直して、利用していないのに払う一方ということがないようにしているのです。

徹底的に調べて、専門家任せには絶対にしない
運動のことはトレーナー、お金のことはFP（ファイナンシャルプランナー）やIFA（インディペンデント・ファイナンシャルアドバイザー）など、その道のプロにアウトソーシングすることが流行っています。もちろん、プロに頼ることで時短につながるので賢い方法かもしれません。

しかし、資産家は専門家に任せっきりにはしません。自分でも徹底的に調べてそれでもわからなければ、その道のプロに聞く。なぜなら専門家によっても、得意分野と熟練度がそれぞれ違うからです。

専門家に「会社を任せっきりにしていたら大赤字になった」「聞きにいったけど教えてもらえなかった」といったこともしばしば聞きます。専門家は守備範囲が狭いため、専門分野から派生される事柄に詳しくなかったりするのです。医療以外でも、投資、不動産、教育などでセカンドオピニオンを聞こうという流れが増えています。

資産家はセカンドオピニオンもサードオピニオンも取りますし、自分でも調べます。なぜなら、資産が大きいがゆえに、間違いが起きれば大損害になるからです。また、資産運用なども一攫千金を狙わずに、やはり外国債券などで手堅く運用をする人が非常に多いのです。「何代目がデリバティブやFX（外国為替証拠金取引）でお金を吹き飛ばした」といった類いは古くから聞く話です。

つまり、富裕層を相手にビジネスをするには、非常に高度な知識とサービスが求められるということです。
以下ソース
https://toyokeizai.net/articles/-/281011

ＫＯＳＰＩ指数が先週末に１４．２８ポイント急落して２０５０ポイントを割り込んだ。有価証券市場の株価純資産倍率（ＰＢＲ）は０．８倍で、２００８年１０月の金融危機水準まで落ち込んだ。こうした傾向が続けば年初からの上昇分を近くすべて返上するだけでなく２０００ポイントまで崩壊するかも知れないという暗い見通しまで出ている。

株価急落は外国人投資家の売り攻勢が主導している。外国人はこの半月で２兆３０００億ウォン以上株式を売った。米中貿易戦争が激しくなり間に挟まれた韓国が大きな影響を受けるという懸念が外国人投資家の大量売りにつながっていると分析される。中国と米国が韓国にとって１～２位の貿易相手国という点を考慮すれば２国間の貿易戦争は韓国に大きな悪材料であることは明らかだ。

そうだとしても最近の韓国証券市場の下落傾向は過度な側面もなくはない。５月の下落幅７．１８％だけ見ても米国Ｓ＆Ｐ５００指数の４．０７％下落よりはるかに大きく、中国上海総合指数の７．３２％下落と同水準だ。今年に入ってからの上昇率は米国が１２．５８％、中国が１４．４０％でいずれも韓国の０．２１％を大きく上回っている。貿易紛争当事国より韓国証券市場がはるかに大きな打撃を受けているのだ。米中貿易紛争以外にも外国人離脱をあおる要因があると推論するほかない。

何より韓国の景気沈滞を挙げざるを得ない。１－３月期の成長率はマイナス０．３％とＯＥＣＤ最下位で、輸出、生産、投資、消費、雇用など主要指標は一斉に振るわない。上場企業は昨年４－６月期以降今年１－３月期まで３四半期連続アーニングショックを見せ、今年４－６月期はさらに厳しいだろうという見通しが支配的だ。内外で韓国の今年の経済成長見通しを相次いで引き下げている背景だ。

それでも政府はほとんど落第点を受けた「反企業親労組」の政策基調を変える考えはない。その上北朝鮮のミサイル挑発で北朝鮮の非核化は遠ざかり、韓半島（朝鮮半島）の地政学的リスクは再び高まる様相だ。外国人の立場では個別の株式の騰落を離れ韓国市場にこれ以上残っている理由がほとんどなくなったのだ。

最近ウォン相場が急落しているのはこうしたすべてのものを考慮した、総体的な韓国経済に対する評価が反映された結果と見なければならない。単純な株価下落を超え外国人投資家の「韓国離脱」に込められたシグナルをしっかりと読み取らなければならない。株価は国の経済をそのまま反映する鏡にすぎない。

2019年05月27日11時22分 [韓国経済新聞／中央日報日本語版] https://japanese.joins.com/article/792/253792.html?servcode=100&sectcode=110

たとえば株券だったら買った時に払った値段より価値が下がったからといって追加で払わなきゃいけないわけじゃないんだからさ

帝国データバンクは5月23日、人手不足に対する企業の見解についての調査を景気動向調査と同時に実施し、発表した。


＜従業員が不足している上位10業種＞

調査によると、運輸・倉庫部門では、正社員が不足しているとした企業は68.5％で2018年4月調査の4.4ポイント増、非正規社員は47.5％で3.6ポイント増と、従業員不足が深刻な結果となっている。

全業種では、正社員が不足している企業は50.3％で1年前（2018年4月）から1.1ポイント増加し、4月としては過去最高を更新した。

業種別では「情報サービス」（74.4％）が最も高く、「農・林・水産」（71.1％）も 7 割を超えた。以下、「運輸・倉庫」「メンテナンス・警備・検査」「建設」など6業種が 6割台となった。不足感が強い上位10業種のうち8業種で1年前を上回り、人手不足感は一段の高まりを見せている。

人手不足に対しての声では、人手不足などによる経費の増加に対する収入が見合っておらず、状況は悪くなっている（一般貨物自動車運送、京都府）、人手不足で社外への外注が増えている（プラスチック発泡製品製造、新潟県）、慢性的な人手不足のなか、働き方改革のスタートで固定費が増加している（食料・飲料卸売、福岡県）などが挙がっている。

また、「TDB 景気動向調査」によると、4月の国内景気は最大10日となる大型連休中の人手確保にともなう人件費および物流費の増加が下押し要因となり、景気 DI は前月比 0.1ポイント減の46.8となった。原油高を背景とした燃料価格の上昇もコスト負担増につながった一方、連休を控えた前倒し発注による出荷増や、旅行および外食など個人消費を中心とした需要拡大はプラスに働いた。



ＬＮＥＷＳ　2019年05月23日
https://lnews.jp/2019/05/l0523302.html