2019年5月

“平成時代という長い助走期間を経て，人生を使って令和時代を走りきる所存．自らの能力を最大限生かしきることで人類に貢献する！”

新元号「令和」が発表された直後の、落合陽一氏のツイートだ。その言葉通り、“現代の魔法使い”は令和初月から大きなアクションを起こした。

2019年5月23日、落合陽一氏が代表を務めるピクシーダストテクノロジーズが、38億4600万円の資金調達を発表した。同年3月29日に発表された商工組合中央金庫からの10億円の融資枠を合算すると、累計で総額48億4600万円もの調達となる。

第三者割当による資金調達は、INCJやSBIインベストメントなど10社が引受先となっている。同社は、今回の資金調達により、主要事業であるプロダクトディプロイ事業、空間開発事業を中心に、テクノロジーの社会実装に向けて前進していくとともに、優秀な人材の獲得や、新しいオフィス、知財戦略などの投資拡充をも推進していくという。

今回は、ピクシーダストテクノロジーズの屋台骨を支える経営陣にお話を伺った。設立3期目にして大型の資金調達を行った同社の、今後の展望に迫っていく。

38億の調達は「デジタルネイチャー」の実現への第一歩

━━2017年10月の調達から、はや1年半での大型調達となりました。今回の調達資金を用いて、どのような投資戦略を描いているのでしょうか。

ピクシーダストテクノロジーズCEO・落合陽一（以下、落合）：弊社のビジョンは、コンピュータが形作る環境の中で人が暮らす「デジタルネイチャー」の実現。要素技術を研究開発して販売するだけではなく、あらゆる領域のペインを見つけ、ソリューションとしてテクノロジーを実装していく「課題ドリブン」のビジネスモデルです。

1期目は手探りで会社を立ち上げ、2期目に少しずつ形になってきた。3期目を迎えたタイミングで資金調達を行うことができ、「デジタルネイチャー」の実現への第一歩を踏み出すことができたのではないかと感じています。

ピクシーダストテクノロジーズCFO・関根喜之：調達資金の主な使途は3つあります。1つ目は、新オフィスへの移転資金。水道橋駅から徒歩1分、ミニラボ付きのオフィスに移転することが決定しました。設立3期にして、これで3回目のオフィス移転となります。

2つ目は、エンジニアを中心とした人員の拡充。現在、弊社には24名のスタッフがいますが、新たに37名、うちエンジニア28名を採用予定です。2年間かけて形になってきた事業にブーストをかけるべく、優秀なエンジニアを多数採用しました。なかには60代のエンジニアもいらっしゃいます。

3つ目は、研究開発費。弊社は研究開発が先行する「ディープテックベンチャー」のため、事業を推進させるためには先行投資が必要です。2期目から、さまざまな産業領域の企業、中でも現場の人手不足感が強い企業や高齢化で悩む企業の企業と「空間開発事業」の取り組みを進めており、そうした広がりも見据えながら投資をしていきます。 以下ソース https://forbesjapan.com/articles/detail/27404

［ロンドン　２２日　ロイター］ – ソフトバンクグループの英半導体設計会社アームは、米国の規制に従い中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）[HWT.UL]との取引停止を社員に通知した。ＢＢＣが２２日、内部文書を引用して伝えた。

ＢＢＣによると、アームは社員に対し、ファーウェイとその子会社との既存の契約やサポートなどを停止するよう指示した。社員への通達は、米政府がファーウェイへの米製品の輸出を禁止すると発表した翌日の５月１６日に行われた。内部文書は、アームの設計には、米国を原産地とする技術が含まれると説明しているという。

ＢＢＣの報道を受け、アームの広報は声明で「アームは米政府が発表した直近のあらゆる規制を順守している」と表明し「現段階でこれ以上のコメントはない」とした。 https://jp.reuters.com/article/huawei-tech-arm-idJPKCN1SS16E?il=0

レアアース（希土類）は、ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）や電気自動車（ＥＶ）のモーターなどの消費財から、軍用機のジェットエンジンや人工衛星、レーザーに至るまで、幅広い製品に使われている。

貿易問題を巡って米国との緊張が高まっていることを受け、最大の供給国である中国が、レアアースを交渉材料に使うのではないかとの懸念が出ている。

●レアアースは何に使われているのか

レアアースは、ＥＶやハイブリッド車の蓄電池のほか、最先端のセラミック、コンピュータ、ＤＶＤプレーヤー、風力タービン、自動車用や石油精製所向けの触媒、モニター、テレビ、照明、レーザー、光ファイバー、超電導体、そしてガラス研磨剤に使われている。

ネオジムやジスプロシウムなど数種類のレアアースは、ＥＶのモーターに不可欠だ。

●レアアースの軍事使用

ジェットエンジンやミサイル誘導装置、ミサイル防衛システムや人工衛星、そしてレーザーなどの軍事装備に欠かせないレアアースもある。

その１つであるランタンは、暗視装置の製造に必要となる。

米会計検査院の２０１６年の報告書によると、米国のレアアース需要は世界全体の９％。そのうち米国防総省の需要は１％を占める。

●中国の供給に依存している企業は

防衛大手の米レイセオン(RTN.N)やロッキード・マーチン(LMT.N)、英ＢＡＥシステムズ(BAES.L)は、いずれも最新鋭のミサイルを手がけ、その誘導装置やセンサーにレアアースを使っている。３社とも、ロイターのコメントの求めに応じなかった。

米アップル(AAPL.O)は、スピーカーやカメラ、さらにハプティック（触覚）と呼ばれるスマートフォンを振動させる技術にレアアースを使っている。同社によると、１台あたりの使用量はごくわずかで、取り出すのが難しく、一般的なリサイクル業者からは入手できないとしている。

２０１０年以降、米政府や企業はレアアースやそれを使用する部品の在庫を増やしていると、かつて国防総省で調達を担当し、現在はノートルダム大で教えるユージーン・ゴルツ氏は言う。

同氏によると、一部サプライヤーはレアアースの使用量を減らしている。

●レアアースとは何か。どこにあるのか

レアアースとは、ランタン、セリウム、プラセオジム、ネオジム、プロメチウム、サマリウム、ユウロピウム、ガドリニウム、テルビウム、ジスプロシウム、ホルミウム、エルビウム、ツリウム、イッテルビウム、ルテチウム、スカンジウム、イットリウムの計１７元素の総称。地球の地殻中に存在する。

レア（稀な）という名前だが、実際は一定の埋蔵量がある。しかし、その採掘とクリーンな精製にはコストがかかる。

中国は世界の精製能力の大半を有しており、２０１４─１７年に米国が輸入したレアアースの８０％が中国産だった。米地質調査所のデータによると、中国は２０１７年、世界のレアアースの８１％を生産した。

レアアースを輸入する各国は、２０１０年に起きた日本と中国の対立を受けて、消費量と中国依存を減らそうとしているが、その取り組みは限定的だ。日本は同年、中国が政治的な理由からレアアースの輸出を止めたと指摘。単一の供給国に依存することへの警戒感が世界に広がった。中国側は、輸出を停止したとの指摘を否定している。

世界のレアアース埋蔵量の３７％を占める中国と競争できる代替供給国はほとんどない。

カリフォルニア州のマウンテン・パス鉱山は、米国で操業している唯一のレアアース採掘施設だ。だが、同鉱山を所有するＭＰマテリアルズは、掘り出した年間約５万トンのレアアースを精製のため中国に輸送している。中国は今回の貿易戦争で、こうした「輸入品」に２５％の関税をかけた。

オーストラリアのライナス(LYC.AX)は今週、米テキサス州のブルーライン社との間で、米国でレアアース精製施設を建設する覚書を交わしたと発表した。

レアアースは他に、インドや南アフリカ、カナダ、オーストラリア、エストニア、マレーシア、ブラジルで採掘されている。

●米国の関税措置はレアアースにどう影響するか

これまでのところ、米政府はレアアースを関税対象の中国製品から外している。

●中国依存を減らすには

複数の米上院議員は今月、国内供給の拡大を後押しする法案を提出した。

リサイクルも、新たな可能性として浮上している。ネブラスカ州の企業レアアース・ソルツは、古い蛍光灯をリサイクルし、蛍光管の２０％を占めるレアアースを回収しているという。 https://jp.reuters.com/article/usa-china-rareearth-idJPKCN1ST0LD

パナソニックは、中国のファーウェイとの間で電子部品などの取り引きを中止する方針を決めました。アメリカ政府によるファーウェイへの部品の販売禁止措置を受けたもので、日本企業への影響が懸念されます。

パナソニックは、ファーウェイに向けて電子部品などを供給していますが、アメリカの企業から部品や技術を調達し、それを組み込んだ部品やソフトウエアが、アメリカ政府による禁止措置の対象になる可能性があるということです。

このためパナソニックは、ファーウェイとの取り引きを中止する方針を決め、グループの全社に対して具体的な対象を洗い出すよう通達を出しました。

パナソニックは理由について「従来からアメリカの輸出管理の法令を順守してきており、今回の決定を行った」としています。

ファーウェイによりますと、電子部品などでこれまでに取り引きの実績があった日本企業は100社以上にのぼり、影響が懸念されます。 2019年5月23日 4時37分 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190523/k10011925521000.html

米企業 来月に韓国格下げも
2019年05月22日 06時15分 グローバルニュースアジア

　2019年5月21日、韓国ウォン相場の対ドル下落傾向は止まらず、一時1ドル1196.26ウォンの安値を付けた。韓国政府は必死に市場介入を行うものの状況は悪化する一方だ。文政権になってから経済政策も無策で、最低賃金の大幅な引き上げで失業率も上昇(直近は改善)、米中貿易摩擦の影響もあり、内需の少ない輸出依存国家である韓国は、3度目の通貨危機の恐れが色濃くなってきた。

　専門家は「G20大阪サミットで日韓首脳会談を行いたいと韓国が懇願する理由の一つが、ムーディーズが6月に韓国経済の格付けを下げると見ているからです。1ドル1200ウォンを突破すると一気に1400ウォン程度までウォン安が進行するのではとの恐怖です。日本に通貨スワップ協定を申し込んで来るのではないかと思われます。ただ、いわゆる徴用工問題について韓国政府は放置状態です。文政権の韓国内での評価は、ウォン安以上に急落しており、政権末期と伝えられています。楽観的な巧妙なトリックのようなメッセージに韓国国民からの呆れられています。日本の皇室への侮辱発言や、慰安婦問題、日本の自衛隊機へのレーダー照射問題など、すべて韓国側が問題をすり替えて真面な対応を拒んでいますから、日本は、韓国からの懇願については全て断り、日本に対して無礼な対応をすれば、日本から見放されることを教え込む必要があります」と説明する。

https://news.nifty.com/article/world/worldall/12137-5692/