2019年6月

アメリカの景気の現状を示す先月の「雇用統計」が発表され、農業分野以外の就業者の数は７万5000人の増加でした。市場の予想の18万人を大幅に下回りました。 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190607/k10011945211000.html

アベノミクスで株価が上がったのに金融資産が銀行預金に偏ってるのを海外は不思議に思ってるらしい

2019年6月7日 13時40分
帝国データバンク
　近年はアニメ映画などで大ヒット作も相次ぎ、年間のアニメ放送本数は300本以上、版権などを含めた市場規模は2兆円に到達するなど、一大産業へと成長したアニメ業界。しかし、その制作現場では近年トラブルが相次いでいる。2019年4月にはアニメ制作大手のマッドハウスが、上限を超えた時間外労働があったとして、新宿労働基準監督署より是正勧告を受けた。

　過去にも作画の乱れなどから立て続けに放送延期、中断が相次ぎ、制作側のキャパシティがパンクする「2016年クライシス」が懸念されたこともあるアニメ制作業界。背景には、近年のアニメーター不足に端を発した制作スケジュールのひっ迫や、製作委員会に出資しない限り制作企業に利益が還元されにくいといった、受注産業ゆえの課題などが指摘されている。

クオリティは高くても…5社に1社は赤字経営、市場退出は過去最多に
　こうしたなか、経営が行き詰まるアニメ制作企業が増えている。倒産や休廃業、解散などで、市場から退出したアニメ制作企業は3年連続で増え続け、2018年は11件判明。件数こそ小規模だが、2017年（6件）と比較すると約2倍の水準だ。
　制作本数の増加にもかかわらずアニメ制作企業の経営が行き詰るのは、制作企業の急増に伴う受注競争の激化などで、作画の繊細さといったクオリティを維持するためのコストと、それに見合う制作収入とのバランスが崩れているからだ、との見方もある。

　2018年に倒産したプロダクションアイムズは、テレビアニメ『いなり、こんこん、恋いろは。』の制作を手がけ、アニメ業界ではクオリティの高さなどでも知られた中堅アニメスタジオだった。倒産直前にもテレビアニメを制作していたが、競争激化に伴う売上低迷に加え、下請業者などへの支払い費用増大などが経営破たんの引き金となった。『クリオネの灯り』などを制作していたdropも、人件費等の増加が経営を圧迫し、同年8月に事業継続を断念した。
　近年はアニメ制作を手掛ける新興企業が相次ぎ、2018年にはその数が2000年から約1.5倍に増加。制作本数も増加しているものの、こうした制作企業の急増は、受注競争や制作単価の上昇抑制、さらにはアニメーターの確保難などに大きな影響を及ぼしていると見られる。

　帝国データバンクの調査（アニメ制作企業の経営実態調査、2018年8月）では、2017年に増収となった制作企業は39.6％。ヒット作品の増加や版権収入の恩恵を受けた大手などでは増収傾向だった。利益面でも、増益企業が54.9％を占め、3年ぶりに全体の半数超を占めたが、減益となった企業も4割を占める。また、赤字企業も21.6％を占め、5社に1社は採算が取れていない。

　減益や赤字となった背景は、アニメーターの正社員登用や育成、デジタル技術の導入と言った、人件費の増加と先行投資によるものもある。しかし、人材不足により当初想定した制作スケジュールが遅延し、追加費用が発生したケースのほか、特に下請けとなる専門スタジオでは、製作元における予算の縮小・低減などで十分な利幅を確保できず、減益や赤字を計上した企業も多い。

持続可能な発展を続けるため、業界の改善進むか
　経済産業省は、こうしたアニメ業界の現状を背景に、2013年からアニメ制作における適正な取引を示したガイドラインを公表。取引環境の向上や人材育成、スケジュール管理など、法令順守に向け、業界を挙げての課題解決に向けた取り組みを期待している。
　こうしたなか、アニメ制作企業側でも企業合併やグループ化など、業界再編を進めるケースも出てきた。制作大手のサンライズは、2019年4月に同業のIGポートからジーベックの映像制作機能を譲受した。ジーベックの同事業は長く赤字経営だったが、人気コンテンツを多数制作してきた実力と実績は折り紙付き。アニメ制作業界全体で人材不足が深刻化するなか、サンライズはジーベックが有する制作機能が加わることで、新たな個性を持つ作品を生み出すとしている。こうした事業再編等の合従連衡は、新規設立が相次ぎプレイヤーが増加するアニメ制作業界にあって、過度な受注競争や人材獲得競争などの回避が期待できる。CG技術の導入や、徹底した業務管理で生産効率を向上させることで、労働環境改善の取り組みを進める制作企業もある。

全文
http://news.livedoor.com/lite/article_detail/16582803/

厚生労働省は５日、３月に生活保護を受給した世帯が前月より８１９世帯多い１６３万６３３４世帯だったと発表した。増加は昨年１１月以来、４カ月ぶり。
　一時的な保護停止を除く受給世帯の内訳を見ると、「高齢者」全体は８９万３５６０世帯で、うち単身世帯は前月比１万１５５２増の８１万６５０６世帯。「障害者・傷病者」は６５１１減の４０万６６８２世帯、失業者を含む「その他」は１３８５減の２４万５３６２世帯だった。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2019060500621&g=eco

日本商工会議所は6日、中小企業の人手不足の状況について調査結果を発表した。従業員が不足していると回答した企業は66.4%で前回の2018年度調査と比べて1.4ポイント上昇した。4年連続で人手不足感が強まった。業種別では最も不足感が強かったのは宿泊・飲食で81.8%だった。介護・看護は79.2%が不足と答え、上昇率が11.2ポイントと大きかった。

前回との比較が可能になった16年度から4年連続で不足感が強まっている。今回は3月下旬から4月下旬にかけて全国の中小企業4125社を対象に調査し、2775社の回答を得た。回答率は67.3%だった。

また、従業員が不足している企業のうち外国人材を雇用している企業は21.7%だった。今後雇用する予定がある企業は7.7%となった。 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO45772270W9A600C1EE8000/