2019年6月

32歳家賃6万のとこ住んでるけど
とりあえずさらにリスク分散で23区から離れて家賃2万のボロ戸建に引っ越す DIY出来る賃貸

なんでこれで支持できるのかが分からない

安倍晋三首相は10日午後の参院決算委員会で、政府と日本銀行が掲げる２％の物価安定目標には届いていないものの、完全雇用など「本当の目的」は達成しているとの認識を明らかにした。金融緩和の出口戦略については日銀に任せる考えを示した。大塚耕平氏（国民民主）への答弁。

安倍首相は自らの経済政策について、「２％の物価安定ということが一応目的だが、本当の目的は例えば雇用に働き掛けをして完全雇用を目指していく、そういう意味においては金融政策も含め、目標については達成している」と指摘。「それ以上の出口戦略うんぬんについては日銀にお任せしたい」とも述べた。 https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-06-10/PSVEWE6S972B01

シャープは11日、主力取引銀行2行が保有する優先株をすべて買い入れて消却すると発表した。経営危機に陥った2015年に債務と振り替えるかたちで発行した合計2千億円の優先株のうち、残っていた約1千億円分を21日に買い取る。台湾の鴻海精密工業の傘下で経営再建を進めてきたシャープは前体制下の「負の遺産」を一掃し、財務を正常化する。

主力取引銀行である、みずほ銀行と三菱UFJ銀行がそれぞれ約500億円ずつを保有する「A種種類株式」を21日に自己資金で取得し、消却する。シャープは1月にも合計約850億円分の優先株を自己資金で買い取った。今回、さらに970億円分を買い戻すことで主力2行が持つ優先株はすべて無くなる。

シャープは主力の液晶パネル事業の不振で13年3月期までの2年間や15年3月期に巨額の最終赤字を計上。財務体質の悪化をうけ、主力2行は15年6月に支援策の一環として、債務を優先株に振り替える「デット・エクイティ・スワップ」という手法を用いてシャープの資本を増強した。

ただ2行が保有する優先株は普通株と比べ高い配当が必要なことに加え、今年7月以降には銀行側が普通株への転換を請求できる権利も発生する予定だった。意図しないタイミングで株数が大きく増える懸念もあり、優先株の処理はシャープが鴻海傘下で再建を進める上でも課題の一つとなっていた。

2019/6/11 12:30 日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO45935490R10C19A6000000/

実は、今の値段があまりにも高すぎるのかもしれない。五輪を前に、供給がピークに達し、マンション価格は下落を始める。その「底」が、2025年だ。これからいったいなにが起こるのか。

AI（人工知能）が予測する「マンションの未来」 2025年、マンションの9割近くが値下がりする――。衝撃的な予測をAI（人工知能）がはじき出した。

今回本誌は、全国の主要マンション200棟を厳選し、AIを使って’25年の価格予測を実施した。その予測結果を掲載したのが本記事後半の表だ。値下がりするマンションは実に170棟。都市部でも都心、郊外を問わず軒並み下落するとの予測結果になっている。

「都心部のマンション開発はこれまで旺盛な需要に支えられてきましたが、資材価格や人件費の上昇で、サラリーマンには手が出ない値段まで価格は高騰しています。

すでに都心一等地の富裕層向け高級マンションを除けば、デベロッパーは在庫を抱えはじめており、値段設定の見直しが顕著になっている。’25年までこの傾向は続き、マンション価格は下がっていくことになるでしょう」（元大京取締役で不動産ジャーナリストの大越武氏）

東京五輪を終えて5年後の’25年は、日本社会にとってエポック・メイキングな年になる。都市開発が一服し、全国で人口減少が深刻化する。

東京都では人口増加がストップするこの年に、団塊世代が一斉に後期高齢者となる「2025年問題」が社会を襲うのだ。この年、マンション需要は本格的な減退期を迎える。

「現在、空き家問題は一戸建てが中心ですが、’25年には『マンションの空き部屋問題』が顕著になります。デベロッパーは、人口が増えないにもかかわらず、大量の新築マンションを供給してきました。需給がダブつくのは目に見えています」と語るのは、マンション評論家の榊淳司氏だ。

だが今回の調査では、9割近くの「値下がるマンション」の一方で、1割以上、実に30棟の「値上がるマンション」がある。その分け目は何か。

「これから本当に求められるのは希少性です。多くのマンションが林立する中では、利便性や土地の持つポテンシャル次第で、格差は広がっていく。今回の予測でも、都市郊外部で価格を維持したり、地方で上昇するマンションがあります」（住宅ジャーナリスト・櫻井幸雄氏）

今回本誌は、株式会社おたにが提供する「不動産価格予測サービス」に搭載されるAI「GEEO」を使って、本誌厳選のマンション200棟（70平方メートル 3LDK）の価格変動を予測してもらった。

首都圏・中京圏・近畿圏の主要各都市に加え、インバウンド需要など、今後の経済効果が予測される地方都市もリストに加えた。選定したマンションは知名度やブランド、人気や利便性のほか、立地条件も加味して選定している。

GEEOは各マンションの過去の取引データやその立地の経済状況、人口動態など官公庁などが公表する1000を超えるデータから、不動産のある時点の「適正価格」を予測する。今回は「現在」と「2025年」時点の価格を予測したうえで、その増減率を算出している。

前提となる「現在」の価格は、同条件であれば概して、「駅チカ」であればあるほど高い。

「現在のマンション価格は、駅からの距離が如実に価格に反映されています。首都圏、中京圏、近畿圏の三大都市圏の平均公示地価を調べてみれば、駅から1㎞未満の地価は大幅に上昇しているのに対して、それより離れたエリアの地価は横ばいになっているのです」（住宅ジャーナリスト・山下和之氏） 以下ソース https://gendai.ismedia.jp/articles/-/57008