2019年6月

https://jp.reuters.com/article/kuroda-mexico-g20-idJPKCN1T905G

ビジネス
2019年6月8日 / 06:30 / 11時間前更新
日銀の黒田総裁、メキシコ関税見送りを歓迎「世界経済に良かった」
Reuters Staff

［福岡市　８日　ロイター］ – 日銀の黒田東彦総裁は８日、トランプ米大統領がメキシコ製品への制裁関税発動を無期限で停止すると表明したことについて「米、メキシコのみならず、世界経済のためにも良かった」と、歓迎する意向を示した。２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議に先立ち、福岡市で記者団に語った。

世界経済の現状については「昨年後半以来、減速してきたが安定しつつある」と語った。先行きに関し「今年下期に回復するシナリオ自体は変わっていない」との認識も併せて示した。

ただ、米中貿易摩擦を念頭に「依然として貿易関係など不確実性が残っている」と述べ、Ｇ２０会合で「世界経済の現状とその対応、何かあったときどのような対応ができるのかが、議論のひとつになる」との見通しを示した。

また、同日午後に開かれたＧ２０の金融情報技術（フィンテック）セミナーでは、「技術革新の果実を得るとともに、意図せざるリスクが忍び込んでいないか、しっかり検証していく必要がある」と指摘した。「（過去に）リスク移転技術が仲介機能を高めたが、他方で、金融危機をもたらす一因にもなった」と述べ、新たなリスクが金融経済システムに内包される危険性に警鐘を鳴らした。

竹本能文　編集：山口貴也

日本銀行の黒田東彦総裁は、必要ならさらに大規模な緩和を行うことができると述べるとともに、追加緩和に踏み切る際は副作用を減らすために最大限配慮する意向を明らかにした。

黒田総裁は前日まで20カ国・地域（Ｇ20）財務相・中央銀行総裁会議が開かれた福岡市内で10日、ブルームバーグテレビジョンのキャサリン・ヘイズとの英語での単独インタビューに応じ、「２％の物価目標に向けたモメンタムが失われれば追加緩和を行う」と語った。

黒田総裁はこの中で、日銀が追加緩和が必要になった時、何か大きなことがやれるのか、との問いに「そう思う」と答えた。同時に、「日本経済は全体としてよくやっている」とした上で、「現時点では日本経済は追加的な対策が必要な状態ではない」と指摘。また、「仮に追加緩和が必要になった場合、最大限、副作用を避けるため、さまざまな金融手段を組み合わせる可能性がある」と表明した。

円ドル相場は黒田総裁の発言が伝わると１ドル＝108円67銭まで円安が進んだ。

米中貿易交渉は５月以降、双方が一部輸入品の関税を引き上げるなど対立が激化しており、世界銀行は５日、貿易減退を理由に2019年の世界成長率見通しを下方修正した。世界景気の減速に各国の中央銀行は金融緩和で対応する構えを見せており、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は４日の講演で、必要なら利下げの可能性を閉ざさない姿勢を示唆。国内でも日銀の追加緩和観測が台頭している。

手段は「特に金融市場に依存」
黒田総裁は追加緩和の手段として、短期金利の引き下げ、長期金利の引き下げ、資産買い入れ拡大、マネタリーベース拡大ペース加速の４つを改めて挙げた上で、この中のどれをどのように組み合わせて使うかは「経済状況だけでなく、特に金融市場の状況による」と説明した。

欧州中央銀行（ＥＣＢ）のドラギ総裁は６日の政策委員会会合後の会見で、「長引く不透明感」と「保護主義の脅威の高まり」を挙げ、政策委員らは必要に応じて行動することを「決意している」と述べた。黒田総裁は「ドラギ総裁のように、必要ならわれわれも行動できると思う」と語った。

ＪＰモルガン証券の鵜飼博史チーフエコノミストは７日付リポートで、９月の金融政策決定会合で短期政策金利をマイナス0.3％に引き下げると予想。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の六車治美シニアエコノミストは同日付リポートで、早ければ19、20日の決定会合で、現状の長短金利水準を維持する期間を「少なくとも20年春ごろまで」から「20年末ごろまで」に延ばす可能性があると指摘した。

日銀の緩和観測が台頭する中、地方銀行の収益への影響など副作用に対する懸念も強まっている。日銀は金融システムリポートで、不動産業向け貸出比率を高める金融機関ほど「自己資本比率が低い傾向」があると指摘。収益性の低下に苦しむ地方銀行のリスクテークに警鐘を鳴らすとともに、企業の資金需要が現在と同じペースで減った場合、約６割の地銀が28年度に最終赤字になるとの試算を示した。

黒田総裁は「地方経済は人口と企業数の減少に苦しんでおり、地域金融機関の収益は減少傾向にある」と指摘。国内の金融システムは「現状、極めて平静だ」としながらも、「注意深く状況を見ていかなければならない」と述べた。

東和銀行の吉永國光頭取は６日にブルームバーグに対し、「日銀がさらにマイナス金利を深堀りすると、金融機関は非常に厳しい状況に置かれるところが多くなる」と指摘。 そうなると「地域経済にもお客様にも大変な問題が生じるため、絶対にやめていただきたいし、できるだけ正常化を早くしてほしい」と語った。

消費増税に「理解」
麻生財務相はＧ20会議初日の８日、今年10月に消費税率を挙げる予定であることを改めて各国に説明した。桜井真審議委員は先月30日の講演で「仮に10月時点で海外経済が減速を続け建ている場合、わが国経済を下押しする影響が大きくなる可能性はある」と懸念を示した。しかし、黒田総裁はインタビューで消費増税の予定通りの実施について「理解できる」と語った。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-06-10/PSV5GL6KLVSH01

公的年金の将来的な支給水準の見通しを示す年金財政の検証について、政府・与党内からは参議院選挙を前に結果を公表すれば争点化するおそれがあると懸念する声も出ていて、公表は選挙のあとにずれ込むのではないかという見方が強まっています。

国民年金や厚生年金などの公的年金は、物価や賃金の見通しや人口推計などを基に、今後100年間の支給水準の見通しを示すため、５年に１度、財政を検証することが定められています。

５年ぶりとなることしの検証は、中長期の実質経済成長率がプラス0.9％からマイナス0.5％までの６つのケースを想定して行うほか、受給開始年齢を引き上げた場合の支給見通しなども試算することにしていて、政府・与党は検証結果を踏まえて制度改正に向けた議論を本格化させる方針です。

検証結果は５年前の前回は６月初旬に公表され、今回も５月から６月をめどに発表されるとみられていましたが、厚生労働省は「丁寧に作業を進めている」とし、具体的な公表時期は決まっていません。

政府・与党内からは、現役世代が減少し高齢化が進む中、将来の支給水準が現在よりも低くなることは確実で、参議院選挙の前に結果を公表すれば争点化するおそれがあると懸念する声も出ています。

このため財政検証の結果の公表は参議院選挙後にずれ込むのではないかという見方が強まっています。 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190608/k10011945321000.html

本で勉強してるけど全然勝てない

https://www.afpbb.com/articles/-/3229003?act=all

EU企業の5Gコスト、ファーウェイとZTE排除で6.7兆円増に
2019年6月8日 10:47　
発信地：パリ/フランス [ フランス ヨーロッパ 中国・台湾 米国 北米 ]

【6月8日 AFP】モバイル通信事業者の国際業界団体「GSMアソシエーション（GSMA）」は、欧州の第5世代（5G）移動通信網から中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ、Huawei）と中興通訊（ZTE）を排除した場合、欧州連合（EU）域内の携帯電話事業者が5Gネットワークの展開で負担するコストは最大550億ユーロ（約6兆7000億円）増加するとの報告を作成した。

　報告は2社の排除の影響に関する内部評価を記したもので、AFPが7日に内容を確認した。

　GSMAは、コスト増のほかにも、欧州の携帯電話事業者による5Gサービスの提供開始が最長で1年半遅れると指摘している。

　ファーウェイをめぐっては、同社の機器によって各国情報機関に悪影響が及ぶことを米国が懸念。欧州などの同盟諸国の企業に対し、5G機器の調達先からファーウェイを外すよう求めている。この米国の要求は物議を醸しており、GSMAの評価は議論の新たな材料となる。

　GSMAは、ファーウェイとZTEは欧州市場へのモバイル機器供給で約40％のシェアを占めている上、ファーウェイは現在「5G技術の先駆者」となっていると指摘。

　さらに、競合企業であるスウェーデンのエリクソン（Ericsson）、フィンランドのノキア（Nokia）、韓国のサムスン電子（Samsung Electronics）について、北米とアジアでの既存契約を守ることはできても、欧州の第3世代（3G）移動通信網と第4世代（4G）移動通信網をすべて5Gに移行させるだけの力はないとしている。

　GSMAは「中国業者の排除はモバイル機器市場の競争を大幅に緩め、価格を上昇させ、5Gの展開にかかる追加コストを大幅に上昇させる」と指摘している。(c)AFP