2019年6月

日本の不動産を買う韓国の資産家が増えている。

海外不動産投資諮問会社のグローバルＰＭＣは先月日本で２件の売買取引を成功させた。個人投資家のＡさんは東京都港区にあるあるマンションのペントハウスを約１３億円で買った。また別の投資家のＢさんは東京にある新築マンション５戸を約２億円で買った。２００４年に設立された中小型ビル資産管理専門企業のグローバルＰＭＣは新韓銀行やハナ銀行などと海外不動産投資諮問サービス業務協約を結び海外不動産投資諮問サービスをしている。この会社は昨年１２月に東京都中央区にある約１３億円の中小型ビルの売買取引も仲介している。同社のキム・ヨンナム代表は「譲渡所得税重課などで韓国の不動産投資の魅力が大きく落ちた。資産家がポートフォリオ分散などの次元から海外不動産投資に高い関心を見せている」と話した。

韓国経済ＴＶが７～９日にソウルのＣＯＥＸで開いた「２０１９不動産エキスポ」でも海外不動産投資館が最も大きな人気を呼んだ。グローバルＰＭＣ関係者は「博覧会期間に４０件ほどの相談が行われた。資産家は主に日本、米国、オーストラリア、カナダなど先進国の不動産投資に関心を見せた」と話した。大阪にある不動産投資諮問会社の清陽通商の栗本唯代表は「昨年までは中国人が主に日本の不動産に投資したが、今年に入り韓国人の問い合わせが急に増えている。人口減少が売買価格の変数として作用する可能性があるだけにキャピタルゲインよりも５％前後の安定した利回りを目標に投資するのが望ましい」と話した。

企画財政部によると、昨年の不動産海外直接投資額は５０億７８００万ドルで前年の３７億６７００万ドルから３４．８％増加した。海外直接投資額とは国内に居住する個人または法人が海外に直接投資した金額を意味する。賃貸事業をするために海外にある不動産を購入した資金も海外直接投資額に含まれる。

これまで海外不動産投資は主に資金力を備えた機関投資家の領域とされてきた。個人投資家はリートやファンドなどを通じた間接投資を主にしてきた。だが海外不動産投資諮問会社が登場して海外不動産に対するアクセス性が大きく向上したというのが業界関係者らの説明だ。海外不動産投資諮問会社は物件紹介から契約事後管理まで全過程を支援する。
https://japanese.joins.com/article/303/254303.html

投資資金はタンス貯金や、生活の質を下げていくべきなのか？

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190612/k10011950231000.html

老後に備える資産がおよそ2000万円必要になるなどとした金融庁の審議会の報告書が議論を呼ぶなかで、投資に関するセミナーの現場では議論をきっかけに現役世代の関心が高まっているということです。

個人向けに投資教育を手がける会社、「ファイナンシャルアカデミー」では、報告書が公表された今月３日からの１週間で、体験セミナーへの申し込みがふだんより20％余り増えたということです。

12日夜、都内で開かれた体験セミナーでは、会社員ら20人余りが参加して投資信託の仕組みなどを学んでいました。そして、25年間かけて2000万円ためることを想定し、預貯金だけの場合と投資を組み合わせた場合との違いなどを
熱心に聞いていました。

参加した32歳の会社員の男性は「年金には頼れないし、あと30年で2000万円をためようとすると結構大変なので勉強したいなと思いました」と話し、32歳の会社員の女性は「自分がいつまで働けるかわからないし、老後のお金もためなければいけないので投資を考えたいです」と話していました。

この会社は、関心の高まりを受けて、来週、急きょセミナーを開催することを決めたということで、講師を務める小野原薫さんは
「自分の老後や金融資産をどう増やすのかを、『自分のこと』として考えるきっかけになってほしい」と話していました。

このほか、ネット証券大手の「楽天証券」は先週１週間で、個人型の確定拠出年金＝「ｉＤｅＣｏ」の申し込みがふだんより30％増えたとしています。

また、資産運用のコンサルティングを手がける「ファイナンシャルスタンダード」でも、無料セミナーへの申し込みがふだんの倍以上に増えているということです。

今回の報告書は、正式な報告書とならない異例の状況になっていますが、老後の備えについて、関心を高めたと言えそうです。

配車アプリ世界最大手、米ウーバー・テクノロジーズが日本で展開する食事宅配サービスの配達員らが労働組合の結成準備に入ったことが１０日、分かった。ウーバーは働き手とサービスの受け手を仲介する巨大ＩＴ企業。働き手を従業員ではなく個人事業主として扱い、社会保険料を負担しないなど雇用責任を回避しているとの批判がある。欧米では報酬などを巡る訴訟が頻発しており、国内でも巨大ＩＴ「プラットフォーマー」と労働者の関係に対する意識が強まりそうだ。

　サービス名は「ウーバーイーツ」で、全国１０都市圏で展開する。配達員は全国で１万５千人以上に達するとされる。 https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2019061001002059.html

日本銀行の黒田東彦総裁は、必要ならさらに大規模な緩和を行うことができると述べるとともに、追加緩和に踏み切る際は副作用を減らすために最大限配慮する意向を明らかにした。

黒田総裁は前日まで20カ国・地域（Ｇ20）財務相・中央銀行総裁会議が開かれた福岡市内で10日、ブルームバーグテレビジョンのキャサリン・ヘイズとの英語での単独インタビューに応じ、「２％の物価目標に向けたモメンタムが失われれば追加緩和を行う」と語った。

黒田総裁はこの中で、日銀が追加緩和が必要になった時、何か大きなことがやれるのか、との問いに「そう思う」と答えた。同時に、「日本経済は全体としてよくやっている」とした上で、「現時点では日本経済は追加的な対策が必要な状態ではない」と指摘。また、「仮に追加緩和が必要になった場合、最大限、副作用を避けるため、さまざまな金融手段を組み合わせる可能性がある」と表明した。

円ドル相場は黒田総裁の発言が伝わると１ドル＝108円67銭まで円安が進んだ。

米中貿易交渉は５月以降、双方が一部輸入品の関税を引き上げるなど対立が激化しており、世界銀行は５日、貿易減退を理由に2019年の世界成長率見通しを下方修正した。世界景気の減速に各国の中央銀行は金融緩和で対応する構えを見せており、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は４日の講演で、必要なら利下げの可能性を閉ざさない姿勢を示唆。国内でも日銀の追加緩和観測が台頭している。

手段は「特に金融市場に依存」 黒田総裁は追加緩和の手段として、短期金利の引き下げ、長期金利の引き下げ、資産買い入れ拡大、マネタリーベース拡大ペース加速の４つを改めて挙げた上で、この中のどれをどのように組み合わせて使うかは「経済状況だけでなく、特に金融市場の状況による」と説明した。

欧州中央銀行（ＥＣＢ）のドラギ総裁は６日の政策委員会会合後の会見で、「長引く不透明感」と「保護主義の脅威の高まり」を挙げ、政策委員らは必要に応じて行動することを「決意している」と述べた。黒田総裁は「ドラギ総裁のように、必要ならわれわれも行動できると思う」と語った。

ＪＰモルガン証券の鵜飼博史チーフエコノミストは７日付リポートで、９月の金融政策決定会合で短期政策金利をマイナス0.3％に引き下げると予想。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の六車治美シニアエコノミストは同日付リポートで、早ければ19、20日の決定会合で、現状の長短金利水準を維持する期間を「少なくとも20年春ごろまで」から「20年末ごろまで」に延ばす可能性があると指摘した。

日銀の緩和観測が台頭する中、地方銀行の収益への影響など副作用に対する懸念も強まっている。日銀は金融システムリポートで、不動産業向け貸出比率を高める金融機関ほど「自己資本比率が低い傾向」があると指摘。収益性の低下に苦しむ地方銀行のリスクテークに警鐘を鳴らすとともに、企業の資金需要が現在と同じペースで減った場合、約６割の地銀が28年度に最終赤字になるとの試算を示した。

黒田総裁は「地方経済は人口と企業数の減少に苦しんでおり、地域金融機関の収益は減少傾向にある」と指摘。国内の金融システムは「現状、極めて平静だ」としながらも、「注意深く状況を見ていかなければならない」と述べた。

東和銀行の吉永國光頭取は６日にブルームバーグに対し、「日銀がさらにマイナス金利を深堀りすると、金融機関は非常に厳しい状況に置かれるところが多くなる」と指摘。 そうなると「地域経済にもお客様にも大変な問題が生じるため、絶対にやめていただきたいし、できるだけ正常化を早くしてほしい」と語った。

消費増税に「理解」 麻生財務相はＧ20会議初日の８日、今年10月に消費税率を挙げる予定であることを改めて各国に説明した。桜井真審議委員は先月30日の講演で「仮に10月時点で海外経済が減速を続け建ている場合、わが国経済を下押しする影響が大きくなる可能性はある」と懸念を示した。しかし、黒田総裁はインタビューで消費増税の予定通りの実施について「理解できる」と語った。 https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-06-10/PSV5GL6KLVSH01