2019年6月– date –
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【不動産】「日本の不動産買おう」…韓国人投資家の問い合わせ増える
経済
1: 田杉山脈 ★ 2019/06/11(火) 23:27:35.46 ID:CAP_USER 日本の不動産を買う韓国の資産家が増えている。 海外不動産投資諮問会社のグローバルPMCは先月日本で2件の売買取引を成功させた。個人投資家のAさんは東京都港区にあるあるマンションのペントハウスを約13億円で買った。また別の投資家のBさんは東京にある新築マンション5戸を約2億円で買った。2004年に設立された中小型ビル資産管理専門企業のグローバルPMCは新韓銀行やハナ銀行などと海外不動産投資諮問サービス業務協約を結び海外不動産投資諮問サービスをしている。この会社は昨年12月に東京都中央区にある約13億円の中小型ビルの売買取引も仲介している。同社のキム・ヨンナム代表は「譲渡所得税重課... -
貯蓄から投資へ回していくべきなのか?
経済
1: 以下、5ちゃんねるからVIPがお送りします 2019/06/13(木) 08:54:43.096 ID:kuF+MPnHa 投資資金はタンス貯金や、生活の質を下げていくべきなのか? 2: 以下、5ちゃんねるからVIPがお送りします 2019/06/13(木) 08:55:47.886 ID:j3XeLtE9a 投資は余剰資金で って書いてあるだろ 3: 以下、5ちゃんねるからVIPがお送りします 2019/06/13(木) 08:55:54.132 ID:GQLoN+IWd でもお前お小遣い制の子供部屋おじさんだから気にする必要ないじゃんw 4: 以下、5ちゃんねるからVIPがお送りします 2019/06/13(木) 08:55:58.361 ID:iEo2EPhid まずは良いタンスを買え 5: 以下、5ちゃんねるからVIPがお送りします 2019/06/13(木) 08:56:28.418 ID:3Y7dkwzw0 積み立てインデックスでも買っとけ 6: 以... -
【老後2000万】金融庁の報告書で投資への関心高まる。セミナーへの申し込みが急増
経済
1: 記憶たどり。 ★ 2019/06/12(水) 21:09:01.84 ID:ok7G4vQs9 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190612/k10011950231000.html 老後に備える資産がおよそ2000万円必要になるなどとした金融庁の審議会の報告書が議論を呼ぶなかで、投資に関するセミナーの現場では議論をきっかけに現役世代の関心が高まっているということです。 個人向けに投資教育を手がける会社、「ファイナンシャルアカデミー」では、報告書が公表された今月3日からの1週間で、体験セミナーへの申し込みがふだんより20%余り増えたということです。 12日夜、都内で開かれた体験セミナーでは、会社員ら20人余りが参加して投資信託の仕組みなどを学んでいました。そして、25年間かけて2000万円ためることを想定し、... -
【出前】ウーバーイーツ配達員、労組準備 個人事業主扱い、責任回避に批判
企業
1: 田杉山脈 ★ 2019/06/10(月) 22:51:11.78 ID:CAP_USER 配車アプリ世界最大手、米ウーバー・テクノロジーズが日本で展開する食事宅配サービスの配達員らが労働組合の結成準備に入ったことが10日、分かった。ウーバーは働き手とサービスの受け手を仲介する巨大IT企業。働き手を従業員ではなく個人事業主として扱い、社会保険料を負担しないなど雇用責任を回避しているとの批判がある。欧米では報酬などを巡る訴訟が頻発しており、国内でも巨大IT「プラットフォーマー」と労働者の関係に対する意識が強まりそうだ。 サービス名は「ウーバーイーツ」で、全国10都市圏で展開する。配達員は全国で1万5千人以上に達するとされる。 https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2019061... -
【経済】さらに大規模緩和が可能、副作用に最大限配慮-日銀総裁の単独インタビュー
経済
1: 田杉山脈 ★ 2019/06/10(月) 23:02:06.30 ID:CAP_USER 日本銀行の黒田東彦総裁は、必要ならさらに大規模な緩和を行うことができると述べるとともに、追加緩和に踏み切る際は副作用を減らすために最大限配慮する意向を明らかにした。 黒田総裁は前日まで20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議が開かれた福岡市内で10日、ブルームバーグテレビジョンのキャサリン・ヘイズとの英語での単独インタビューに応じ、「2%の物価目標に向けたモメンタムが失われれば追加緩和を行う」と語った。 黒田総裁はこの中で、日銀が追加緩和が必要になった時、何か大きなことがやれるのか、との問いに「そう思う」と答えた。同時に、「日本経済は全体としてよくやっている」とした上で、「現時...