2019年6月– date –
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夏ボーナスの時期だけど50万円以上貰えるやつは上流層だよな
経済
1: 既にその名前は使われています 2019/06/11(火) 14:05:38.20 ID:OcLY1IB4 中小企業勤めだと20万がいいとこだろ実際 2: 既にその名前は使われています 2019/06/11(火) 14:24:21.65 ID:evBX/1lQ ボーナス支給前に仕事辞めるわ 3: 既にその名前は使われています 2019/06/11(火) 16:17:00.04 ID:28qPofHY えっ俺上流なんかな 5: 既にその名前は使われています 2019/06/11(火) 16:50:47.08 ID:8oc+lCQS わいの会社は5万程度しかくれなくてお小遣い言われとったのに 上場した途端凄いくれるようになった 7: 既にその名前は使われています 2019/06/11(火) 18:42:48.60 ID:/9GARduf 手取りで? 8: 既にその名前は使われています 2019/06/11(火) 18:47:17.62 ID:ZLimjKFc 給料の話を手取りでし... -
【WEF】日本の老後資金、15~20年分不足=世界経済フォーラムが報告書 金融庁の報告書とほぼ同じ趣旨
経済
1: 靄々 ★ 2019/06/14(金) 02:13:42.68 ID:31EBKr0d9 日本の老後資金、20年分不足=世界経済フォーラムが報告書 【ロンドン時事】世界の政財界トップが集まる「ダボス会議」を主催するスイスのシンクタンク「世界経済フォーラム(WEF)」は13日、老後資金の不足により、日本では蓄えに頼らずに生活しなければならない期間が15~20年にも及ぶとする報告書を公表した。日本国内で年金給付とは別に老後資金として2000万円が必要だとする金融庁の報告書が大きな議論を呼んでいる。今回の報告書は国内の老後資金の問題に関する議論に一石を投じることになりそうだ。 WEFの報告書は具体的な金額こそ示さなかったが、金融庁の報告書とほぼ同じ趣旨の内容。WEFは「政... -
【ブレグジット】ジョンソン前英外相、EU離脱清算金支払い留保で交渉条件引き上げへ EU関係者は「デフォルトに等しい」と反発
経済
1: ごまカンパチ ★ 2019/06/11(火) 04:25:38.59 ID:XhzB73an9 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190610-00000005-reut-eurp 英次期首相の座を巡って実施される与党・保守党党首選で最有力候補と目されているジョンソン前外相は9日、サンデー・タイムズ紙のインタビューで、 欧州連合(EU)離脱でより良い条件を引き出すため、離脱に伴う「清算金」の支払いを留保する考えを示した。 ジョンソン氏は「われわれの友人やパートナーは、(EU離脱について)この先の道のりをより明確にできるまで、 清算金は支払われないと理解する必要がある。(英国にとって)適切な合意を得る上で、清算金は素晴らしい解決手段であり、潤滑油だ」と語った。 メイ首相は昨年、ブレグジット(英... -
【転売ヤー】チケット高額転売が6月14日から禁止に チケット不正転売禁止法 施行
投資
1: Hikaru ★ 2019/06/14(金) 00:34:10.16 ID:xZCfzk1H9 チケット高額転売が禁止に。チケット不正転売禁止法 施行 Impress watch 2019年6月14日 00:00 https://www.watch.impress.co.jp/docs/news/1190323.html 「チケットの高額転売」が禁止される。 2019年6月14日からチケット不正転売禁止法がスタートし、興行主等による販売価格を超える価格での転売が禁止となる。 違反時の罰則は、1年以下の懲役もしくは100万円以下の罰金、またはその両方。 人気のコンサートや舞台、スポーツイベントなどのチケットを、業者や個人が買い占め、 オークションやチケット転売サイトなどで定価を上回る価格で販売する「高額転売」の対策としてチケット不正転売禁止法が制定された。 高額転売の問題は... -
【住まいの貧困】実家を出たくても経済的な理由で出られない…「ひきこもり対策としての住宅政策を」 市民団体が集会
経済
1: ばーど ★ 2019/06/12(水) 21:05:38.83 ID:9pl84FLA9 夏の参院選に向け、「住まいの貧困」をテーマに住宅政策を考える集会が12日、東京都千代田区の衆議院第2議員会館であり、貧困問題に詳しいNPO法人ほっとプラス代表理事の藤田孝典さんが講演。川崎市の殺傷事件などを機に引きこもりの問題に注目が集まっている点に触れ、「実家を出たくても経済的な理由で出られない人がいる。引きこもり対策としての住宅政策を考える時に来ている」と訴えた。【牧野宏美/統合デジタル取材センター】 公的な家賃補助制度の創設や公営住宅の増設を求めている市民団体「住まいの貧困に取り組むネットワーク」… 毎日新聞2019年6月12日 20時56分(最終更新 6月12日 20時56分) https://mainichi.jp/a...