2019年6月

中小企業勤めだと20万がいいとこだろ実際

日本の老後資金、２０年分不足＝世界経済フォーラムが報告書

　【ロンドン時事】世界の政財界トップが集まる「ダボス会議」を主催するスイスのシンクタンク「世界経済フォーラム（ＷＥＦ）」は１３日、老後資金の不足により、日本では蓄えに頼らずに生活しなければならない期間が１５～２０年にも及ぶとする報告書を公表した。日本国内で年金給付とは別に老後資金として２０００万円が必要だとする金融庁の報告書が大きな議論を呼んでいる。今回の報告書は国内の老後資金の問題に関する議論に一石を投じることになりそうだ。

　ＷＥＦの報告書は具体的な金額こそ示さなかったが、金融庁の報告書とほぼ同じ趣旨の内容。ＷＥＦは「政府は退職後の資金不足を回避する環境整備のために対策を講じるべきだ」と指摘した。
　ＷＥＦの報告書によると、老後に備えた蓄えは米国では約１０年分、英国では約８年半分ある一方、日本では約４年半分しかない。蓄えに頼らずに生活しなければならない期間は、日本では男性で約１５年、女性では約２０年になる。比較対象となった先進６カ国の中で、老後の蓄えの少なさと平均寿命の長さを背景に、日本が男女ともにこの期間が最長だった。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2019061301255
2019年06月13日22時32分　　時事ドットコムニュース

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190610-00000005-reut-eurp 　英次期首相の座を巡って実施される与党・保守党党首選で最有力候補と目されているジョンソン前外相は９日、サンデー・タイムズ紙のインタビューで、 欧州連合（ＥＵ）離脱でより良い条件を引き出すため、離脱に伴う「清算金」の支払いを留保する考えを示した。

ジョンソン氏は「われわれの友人やパートナーは、（ＥＵ離脱について）この先の道のりをより明確にできるまで、 清算金は支払われないと理解する必要がある。（英国にとって）適切な合意を得る上で、清算金は素晴らしい解決手段であり、潤滑油だ」と語った。 メイ首相は昨年、ブレグジット（英のＥＵ離脱）に際して３９０億ポンド（５００億ドル）の清算金を払うことで合意している。

このためフランスのマクロン大統領に近い筋は、清算金の不払いはソブリン債のデフォルト（債務不履行）に等しい行為だと反発。 別の関係者もロイターに「支払い義務をないがしろにするのは、国際的な約束を果たさないことで、デフォルトと同じだ。 その結果がどうなるかは誰でも分かる」とけん制した。

ジョンソン氏と保守党党首を争う主なライバルであるゴーブ環境相、ハント外相、ジャビド内相も、ＥＵ離脱の再交渉を希望しているが、 清算金の支払い問題を交渉手段にしようという意向は誰も持っていない。

　またジョンソン氏は、アイルランド国境問題に関しては長期的な合意の一環としてのみ解決されるべきだと主張し、 メイ氏がＥＵとまとめた北アイルランドの開かれた国境を維持するための「安全策」の受け入れを拒否した。 ジョンソン氏は、このインタビューが公表された直後、保守党内の強硬なＥＵ懐疑派に大きな影響力を持つスティーブ・ベーカー氏の支持を取り付けた。

チケット高額転売が禁止に。チケット不正転売禁止法 施行 Impress watch 2019年6月14日 00:00 https://www.watch.impress.co.jp/docs/news/1190323.html

「チケットの高額転売」が禁止される。 2019年6月14日からチケット不正転売禁止法がスタートし、興行主等による販売価格を超える価格での転売が禁止となる。 違反時の罰則は、1年以下の懲役もしくは100万円以下の罰金、またはその両方。

人気のコンサートや舞台、スポーツイベントなどのチケットを、業者や個人が買い占め、 オークションやチケット転売サイトなどで定価を上回る価格で販売する「高額転売」の対策としてチケット不正転売禁止法が制定された。

高額転売の問題は、「本当に必要としている消費者にチケットが回らない」、「興行主や出演者などに対価が払われない」など。 加えて、転売時の代金支払いトラブルや、公演中止や延期時の保証が不十分といった課題もある。

チケット不正転売禁止法では、国内で行なわれる映画、音楽、舞踊などの芸術・芸能や、 スポーツイベントなどのチケットのうち、興行主の同意のない有償譲渡を禁止する旨が明示された 座席指定等がされたチケット(特定興行入場券)の不正転売等を禁止している。

特定興行入場券の条件は、以下の3点。

販売に際し、興行主の同意のない有償譲渡を禁止する旨を明示し、その旨が券面(電子チケットは映像面)に記載されていること 興行の日時・場所、座席(または入場資格者)が指定されたものであること 例えば、座席が指定されている場合、購入者の氏名と連絡先(電話番号やメールアドレス等)を確認する措置が講じられており、その旨が券面に記載されていること

同法では、特定興行入場券の不正転売と不正転売を目的とした入場券の譲り受けを禁止。 違反した場合の罰則は、1年以下の懲役もしくは100万円以下の罰金またはその両方。

チケットを購入した公演に急用でいけなくなった場合は、正規のリセールサイトでの転売を推奨。 正規リセールサイトでは、興行主の同意を事前に得ているため、定価での転売が行なえる。

なお、招待券などの無料で配布されたチケットや、転売を禁止する旨の記載がないチケット、 販売時に購入者や入場資格者確認が行なわれていないチケット、日時のないチケットなどは、特定興行入場券には該当しない。 そのため、チケット不正転売禁止法の対象外となる。

◇ 出典：政府広報オンライン https://www.watch.impress.co.jp/img/ipw/docs/1190/323/t01_o.jpg

◇ 特定興行入場券のイメージ https://www.watch.impress.co.jp/img/ipw/docs/1190/323/t02_o.jpg

◇ 正規のリセールサイトで転売 https://www.watch.impress.co.jp/img/ipw/docs/1190/323/t04_o.jpg

　夏の参院選に向け、「住まいの貧困」をテーマに住宅政策を考える集会が12日、東京都千代田区の衆議院第2議員会館であり、貧困問題に詳しいNPO法人ほっとプラス代表理事の藤田孝典さんが講演。川崎市の殺傷事件などを機に引きこもりの問題に注目が集まっている点に触れ、「実家を出たくても経済的な理由で出られない人がいる。引きこもり対策としての住宅政策を考える時に来ている」と訴えた。【牧野宏美/統合デジタル取材センター】

　公的な家賃補助制度の創設や公営住宅の増設を求めている市民団体「住まいの貧困に取り組むネットワーク」…

毎日新聞2019年6月12日 20時56分(最終更新 6月12日 20時56分)
https://mainichi.jp/articles/20190612/k00/00m/040/317000c