2020年6月

【ワシントン=鳳山太成】トランプ米政権は22日、米国人の雇用確保を理由に、一部の就労ビザ（査証）を使った外国人の入国を年末まで停止すると発表した。IT（情報技術）企業で働くインド人技術者などの流入阻止が主眼にあるが、日本企業の転勤や採用にも影響が及ぶ可能性がある。

トランプ大統領は同日の大統領令で「数種の非移民ビザによる労働者の受け入れは、経済回復の間に米労働者の職を奪ったり不利にしたりする危険…(以下有料版で)

2020/6/23 9:07日本経済新聞　電子版 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO60666350T20C20A6MM0000/

楽して儲けやがって

じっさいどこなの？

6/23(火) 11:41
時事通信
　
　オリエンタルランドは23日、休園中の東京ディズニーランド（千葉県浦安市）と東京ディズニーシー（同）の営業を、7月1日から再開すると発表した。両パークは新型コロナウイルスの影響で、2月末から臨時休園を続けており、約4カ月ぶりの再開となる。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200623-00000044-jij-bus_all

6/22(月) 10:26
産経新聞

西村経済財再生政相　１０万円給付「消費税５％分、国民負担軽減に」
西村康稔経済再生担当相（春名中撮影）
　西村康稔経済再生担当相は２２日の参院決算委員会で、新型コロナウイルスの感染拡大に対応する国民１人あたり１０万円の現金給付について「（歳出額は）１２・９兆円、消費税で５％分に匹敵する。国民の負担軽減につながっていると思う」と述べた。

　昨年１０月の消費税率１０％への引き上げに関しては「全額、社会保障財源に充てられる。安定的財源を確保するためにどうしても必要だった」と重ねて説明した。

　立憲民主党の野田国義氏の質問に答えた。野党だけでなく与党の一部にも新型コロナ対策として消費減税を求める声がある。



https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200622-00000507-san-pol