2020年9月

あんな事があったのになんでジェットコースターにならんのだ…

→年初来で88％上昇、日経平均銘柄に採用された昨年は124％高
→「急速かつ着実に利益を増やす能力」示す－コムジェストのケイ氏

医療関連オンラインサービスを手掛けるエムスリーは日経平均株価指数の構成銘柄で今年これまで最も上げた銘柄だが、投資家らは長期的に一段高を見込んでいる。同サービスの需要が新型コロナウイルスの影響で拡大しているためだ。

　　エムスリー株は年初来で88％上昇し、昨年は124％上げた。昨年10月に日経平均の構成銘柄に採用されたことも追い風となった。2004年９月の上場以来の上昇率は6500％超と、同じ期間では同指数の他の全ての構成銘柄に８倍以上の差をつけている。

　　同社の医薬品マーケティングプラットフォームの受注は４－６月期に前年同期の2.5倍に増加。新型コロナ感染拡大の抑制を図るソーシャルディスタンス（社会的距離）確保のルールで、対面での営業活動が困難になったことが背景だ。

□ソニー出資のエムスリー、４兆円企業に急成長－新型コロナが追い風 – Bloomberg
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-08-31/QFW684T1UM0X01

　　株価収益率（ＰＥＲ）は来年度の予想ベースで113倍だが、コムジェスト・アセットマネジメントのポートフォリオ・マネジャー、リチャード・ケイ氏はエムスリーを短期のバリュエーションに基づいて評価すべきではないと指摘。「急速かつ着実に利益を増やす能力を示しており、将来の利益に基づき評価すべきだ」との見方を示した。ブルームバーグのデータによれば、コムジェストはエムスリー株約290万株を保有する。

https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/iKgreGNIH_zA/v2/pidjEfPlU1QWZop3vfGKsrX.ke8XuWirGYh1PKgEw44kE/1699x-1.png
'Tipping Point’/M3 and peer stocks have surged on demand for virtual drug marketing/Source:Bloomberg

　　モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券のアナリスト、林良太郎氏はエムスリーの目標株価を最近30％引き上げ、市場で最も強気の7500円に設定した。ポジティブなシナリオはなお健在とみている。10日終値は6220円。

　　コロナ禍が続く中、より小規模な同業他社の株価も今年に入って上げている。ケアネットは年初来で３倍余りに上昇し、メドピアは134％高。

　　小規模企業はニッチ市場を構築できるかもしれないが、エムスリーが持つネットワークと競争するのは難しいとみるのは、ベイリー・ギフォードでファンドマネジャーを務めるジュリア・エンジェルズ氏だ。「マーケティングへのアプローチが画期的」と指摘した同氏は、日本の医師の総人口の約８割を占める医師会員をカバーしていることなどをエムスリーの強みに挙げた。

原題：Fund Managers See Japan’s Top Blue Chip Extending 6,500% Surge（抜粋）
https://www.bloomberg.com/news/articles/2020-09-10/fund-managers-see-japan-s-top-blue-chip-extending-6-500-surge

2020年9月11日 7:32 JST
更新日時 2020年9月11日 8:25 JST
Bloomberg
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-09-11/QGH33IT0G1KW01

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社会保険制度に非加入の人が少なくない

高齢者は現役で働いているときに稼いだ賃金・所得の一部を年金保険料として拠出したものを財源として、引退後の年金給付で生活している。

働いている人の全員が年金、医療、介護、失業などの社会保険制度に加入しているのを「皆保険の国」と称する。日本は国民全員がこれら社会保険制度に加入しているので、「皆保険の国」と信じられてきたし、政府もそれを誇りにしてきたが、実際はそうではない。
現代の中年層は失業している人、特にパートなどの非正規で働いている人が多く、社会保険制度に加入したくとも加入できない人が相当数いる。こういう人は皆保険の枠外にいる。さらに、正規労働者であっても賃金の低下があって、十分に保険料が払えない人もいる。
…
厚生年金制度には企業で働いているすべての労働者が加入しているのが建前であるが、現実は必ずしもそうでない。法律は法人事業所と従業員五人以上の個人事業主に加入義務を課しているが、実際には加入していない事業主が存在しているのである。加入逃れは厚生労働省によると2016（平成28）年で79万社あるとされている。


https://toyokeizai.net/articles/-/373398
今の30～40代非正規を待つ｢極貧｣老後の超不安
年金保険料を十分に払えず給付が期待できない
2020/09/08 8:20



一億総活躍社会の真意は“高齢者が働いて社会保障支えよ”　2017.08.23

以上

テレワーク需要で出荷数維持も…日本のPC市場「外資」が完全制圧
https://news.livedoor.com/article/detail/18854255/
2020年9月6日 20時0分 BUZZAP！

新型コロナウイルス流行によるテレワーク需要が追い風となっているパソコン業界。

しかしその果実を得るのは国内メーカーではないようです。詳細は以下から。

IT専門調査会社「IDC Japan」のレポートによると、日本市場における2020年第2四半期（4～6月）のパソコン出荷台数は、前年同期比0.7％減の計396万台（法人市場が17.0％減の237万台、家庭市場は40.7％増の159万台）となったそうです。

Windows 7サポート終了に伴う買い替え需要があった2019年の反動で、2020年の売り上げは落ち込むと予想されていましたが、テレワーク需要とみられる家庭市場の急拡大で前年と変わらない出荷数を維持できています。

しかしここでチェックしておきたいのがトップ5社の顔ぶれ。NECおよび富士通のパソコン事業を傘下に収めたLenovoや鴻海傘下のシャープが販売する「DynaBook」など実に8割以上を外資が占め、「日本のパソコン市場は完全に制圧された」と言っても過言ではない状況です。

なお、トップ5の中でも明暗が分かれており、部材調達が追いつかなかったシャープや、LenovoやDELLのように「GIGAスクール構想」の恩恵にあずかれなかった日本HPが伸び悩むのを尻目に、Appleがトップの成長率でシャープに迫る興味深い事態に。

「Let’s note」でおなじみパナソニックやVAIOなどの国内メーカーは「その他（13.4％）」に収まる規模にまで縮んでしまいました。