2020年9月

ちな倉庫でピッキングバイト
とりあえず飲食介護小売以外ならええわ

住みたい？

月曜恒例、アメリカの専門家インタビューです。

日本で次の政権が誕生した後の日本株をどう見るのか。インタビューした日本株投資歴50年近くの投資家は
バブル期に付けた日経平均株価の最高値、３万8,915円を今後５年で更新することもあり得るとみています。

ローゼンワルド氏は総理候補の中で菅官房長官が優位と見ています。

安倍政権の政策が継承されることで、有望なセクターがあるといいます。
https://www.tv-tokyo.co.jp/mv/nms/news/post_209689/

米国では、この数カ月で経済や求人市場、富の不平等に関しては取り返しがつかない変化が起きた恐れがある。米政府は、新型コロナウイルスの拡大防止を図る中で、（意図的かどうかは別として）勝ち組と負け組を作ってしまった。

グーグルやアップル、アマゾン、マイクロソフト、ズーム、フェイスブック、ネットフリックスなど一部の巨大ネット企業の事業は悪影響を受けなかった一方で、「必須ではない」とみなされた事業は営業停止や大幅な規模縮小を余儀なくされた。その影響として、数千万人の米国人が失業手当を申請し、JCペニーやハーツ、ニーマン・マーカス、ピアワン、ブルックス・ブラザーズ、Jクルーなどの大企業が破産保護を申請した。

「勝ち組」企業の最高経営責任者（CEO）や役員、大株主がさらに大金を手にした一方、大半の家庭は経済難を乗り切るための3カ月分の蓄えすらない。家賃や住宅ローンの支払いができず、立ち退きの危機に直面している人もいると報じられている。

失業中の数百万人の米国人が職探しする中で、アマゾンのジェフ・ベゾスCEOの純資産は7月20日、130億ドル（約1兆3800億円）増加した。ブルームバーグによると、これは個人純資産額の1日での増加幅として史上最高記録だ。

英紙ガーディアンによると、ジェフ・ベゾス、ビル・ゲイツ、マーク・ザッカーバーグ、ウォーレン・バゲット、ラリー・エリソンの富豪5人は、新型ウイルスが猛威を振るった3月18日から6月17日の間に、保有資産を合計1017億ドル（約10兆8000億円）増加させた。

テスラ共同創業者のイーロン・マスクの保有資産額は今年3倍以上に膨れ上がり、その額は現在890億ドル（約9兆4600億円）余りだ。英ロイター通信によると、マスクは7月、テスラ株の上昇を受け、史上最大の21億ドル（約2200億円）相当の報酬を手にする権利を得た。これは5月以降2回目の巨額報酬だ。

富を得て億万長者になることは素晴らしいことであり、まさにアメリカ的な生き方だ。米国は、ゼロから這い上がったり、他の国から移住してきたりして大きな成功を収められる数少ない国の一つだ。ベゾスやマスク、グーグルやアップルの創業者といったテック業界の大物らは、消費者の利益になるサービスや商品を提供し、私たちの生活をより楽にしてくれている。

問題なのは資産そのものではない。少人数が多大な富や権力、政治的コネ、支配権を握っている一方で、多くの人がギリギリのところで生活を送っていることだ。

2008年の経済危機でも同じ現象が

米メディアのVICE（バイス）は、「パンデミックが始まってから収入格差は広がり続けている」と指摘。英シンクタンクの英財政研究所（IFS）の報告書を引用し、超富裕層が富をさらに増やす一方で、収入面での打撃は最貧層20％の家庭で最も大きく、世帯収入中央値が15％ほど低下したと伝えている。

これはなにも新しい現象ではない。米CNNテレビは、2008年の経済危機からの回復時にも同じことが起きたと指摘。大半の米国人はこの時の影響から完全に回復しておらず、資産が経済危機以前の水準に戻った世帯は上位20％のみだったと伝えている。米国で最も裕福な400人は3年以内に資産が完全に回復し、10年間で資産を80％以上増やしたという。

今回のパンデミックにより、労働者の新たな最下層階級が誕生した。アマゾンの在庫を補充したり、スーパーで働いたり、小包を届けたり、ウーバーを運転したり、介護施設で高齢者の介護をしたり、さまざまなギグエコノミーや低賃金の職を掛け持ちしたりといった職業に就く、見過ごされている人たちだ。こうした“必要不可欠”な職業は、労働環境が悪く、健康面でのリスクが非常に大きい。多くの場合、こうした仕事は成長の機会がなく、抜け出すことができない。

このままでは、米国は中世の封建的な国になってしまいかねない。世の中を動かすエリートの支配層、そしてそれを支える一流の弁護士や会計士、管理者がいる一方、最下層には低賃金で自らの健康をリスクにさらしながら汚れ仕事を全て受け持つ労働者階級がいる社会だ。

だからといって、トップから富を取り上げる必要があるというわけではない。政治家たちは、残りの99％やその子どもが成功できるような道筋を確保するための賢い戦略を作り上げる必要がある。

9/5(土) 7:30配信
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200905-00036844-forbes-bus_all

英国のジョンソン首相は７月17日の記者会見で、ロックダウン（都市封鎖）解除に向けた新しいロードマップ（行動計画）を示し、早ければ11月、遅くともクリスマス前にはマスク着用を義務化するものの、１メートル（改定前は２メートル）間隔のソーシャルディスタンシング（社会的距離制限）を終了し、正常に近い状態に戻す意向を示した。

　懸念される新型コロナ感染第２波についても、同首相は７月19日付の英紙『サンデー・テレグラフ』紙の単独インタビューで、「全国的なロックダウンを再導入する考えはない」と強調している。しかし、地元メディアは政府に助言を与えている新型コロナウイルスの専門家の時期尚早とする反対意見を引用し、こうしたジョンソン首相の“独り善がり”な決定に批判的な論調を強めている。

　ジョンソン首相はロックダウンの年内解除に固執する。テレグラフ紙は７月19日付で「英保健省や英国立統計局（ＯＮＳ）、英内務省などの専門家が今年４月、新型コロナによる直接の死者数は５万人と予測する一方、経済活動の抑制によるリセッション（景気後退）や医療崩壊を防ぐための措置を原因とした治療の手遅れにより、短期間で２万５０００人、中長期では18万５０００人の計20万人以上が死亡するとの見通しを策定していた」ことをスクープし、年内解除に固執する背景にこうした見通しの存在があったとみられている。

　英紙『ガーディアン』は７月９日付で、「英国のハイストリート（繁華街）の小売業者やレストランが経営不振により、２０１６年の大手百貨店ＢＨＳの経営破綻以来の約９０００人もの失業者が発生する見通しだ」と警告している。

　英経済の先行きは予断を許さない。イングランド銀行（ＢＯＥ）は６月、４～６月期ＧＤＰ（国内総生産）成長率の見通しについて、感染拡大前の19年10～12月期比でマイナス20％と、５月予想時のマイナス27％から上方修正したが、深刻な不況だった１９２１年４～６月期の前期比マイナス12・３％以来の落ち込みとなる見通しを示した。その後、20年７～９月期から急回復するが、20年はマイナス14％成長となり、21年はプラス15％、22年にはプラス３％の通常の成長ペースに戻ると予想している。

https://news.yahoo.co.jp/articles/5f2826d561c92cbcbc31e11b5930d0c1c7f63513