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2019年8月31日 23:00 日本経済新聞 https://r.nikkei.com/article/DGXMZO49272460R30C19A8EA5000

【シリコンバレー=白石武志】トランプ米政権が9月1日の発動を予定する対中制裁関税「第4弾」で最も大きな影響を受ける米国企業の一つが米アップルだ。これまでもマウスなど一部の周辺機器が追加関税の対象となっていたが、9月以降は米国で販売中の約50品目のアップル製品のうち、スマートフォンやノートパソコンなどを除く6割強に15%の追加関税が課される。業績の重荷となるのは避けられない。

約1100億ドル（約12兆円）分の中国製品を狙った対中関税第4弾のうち、個別品目で最も割合が多いのはスマートウオッチなどの「電話機部品」だ。2018年の中国からの輸入額は46億ドル。アップルの「Apple Watch」は米国のスマートウオッチ市場で約5割のシェアを握っており、この分野でも最も大きな影響を受けることになる。

第4弾にはアップルのスマートスピーカー「HomePod」やワイヤレスイヤホン「AirPods」なども含まれる。こうした周辺機器部門の2019年4～6月期の売上高は55億2500万ドルと前年同期に比べ48%増加した。売上高全体に占める割合は10%にとどまるものの、主力の「iPhone」の売上高が12%減の259億8600万ドルに落ち込む中で貴重な成長領域となっている。

12月15日にはほぼ全ての中国製品に15%の追加関税が課される見通しで、iPhoneなどの主力商品も例外ではなくなる。アップル株を分析する米証券会社ウェドブッシュのダン・アイブス氏はアップルは増税分を小売価格に転嫁せず「自社で吸収する可能性が高い」とみており、20年以降に最終利益を押し下げる要因になると予想する。

制裁関税が米国景気に跳ね返るシナリオは、米政権の望むところではない。8月16日にティム・クック最高経営責任者（CEO）と夕食をともにしたトランプ米大統領は会談後、記者団に「アップルは米国のすばらしい会社だから、短期的には彼を助けなければならない」と述べている。発動回避を求めるアップルと米政権の間で、今後もぎりぎりの対話が続くことになりそうだ。

総務省が30日発表した7月の労働力調査によると、完全失業率（季節調整値）は前月比0.1ポイント低下の2.2%と、1992年10月以来、26年9カ月ぶりの低水準だった。総務省は「雇用者数が順調に増えている」として、雇用動向について「着実に改善している」との見方を引き続き示した。「非自発的な離職」が減少し、完全失業者数も減った。

完全失業者数（季節調整値）は154万人と前月に比べ7万人減少した。自己都合による「自発的な離職」は68万人と、1万人増加した一方、非自発的な離職が1万人減の36万人、「新たに求職」が6万人減の35万人となった。

7月の完全失業率を男女別にみると、男性が2.4%と0.2ポイント低下した一方、女性は2.1%と0.1ポイント上昇した。全体の就業者数は15万人増の6716万人、雇用者数は20万人増の6025万人だった。非労働力人口は3万人減の4213万人となった。

〔日経QUICKニュース（NQN）〕

2019/8/30 9:51
日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL30H7C_Q9A830C1000000/

　NTTドコモは8月29日、金融機関向けに、ドコモユーザーの信用度を数値化した「信用スコア」を提供する「ドコモスコアリング」を始めた。金融機関が融資の審査時、金利や貸出枠などの設定をサポートする狙いがある。

　金融機関への融資サービスを申し込んだユーザーの同意を得た上で、「携帯料金の支払い履歴」「ドコモ回線の利用期間」「コンテンツ・金融サービスの利用状況」などに基づいて信用スコアを算出し、金融機関に提供するという。

　スコアリング結果は、融資サービスの手続きの中でのみ活用し、「ユーザーの同意なく提携企業などの第三者に提供することはない」（ドコモ）としている。

　第1弾として、新生銀行がドコモユーザー向けに提供する「新生銀行スマートマネーレンディング」で、スコアリングを活用する。同サービスでは、ドコモが保証会社となり、申し込んだユーザーのスコアに基づいて保証の可否や条件を判断し、新生銀行に伝える。この結果を受け、同行が審査を実施し、貸付条件を決定する──という流れだ。 2019年08月29日 11時44分 https://www.itmedia.co.jp/news/articles/1908/29/news068.html

　世界第2位の液晶テレビメーカーが日本に本格参入します。

　TCLジャパンエレクトロニクス・李炬（リ・キョ）代表取締役：「（日本は）困難な市場ですけど、世界の頂点に登りつくための避けて通れない道だと信じているからです」

　中国の総合家電メーカー「TCL」の日本法人は来月20日から順次、4K対応の最新液晶テレビを販売して国内市場に本格参入すると発表しました。価格は43インチで5万円前後からです。TCLによりますと、テレビの出荷台数は韓国のサムスン電子に次ぐ世界第2位で、2020年までに日本市場で2％のシェアを目指すということです。また、白物家電に関しては「徐々に様子を見ながら」とコメントし、国内市場への参入を検討していることを明らかにしました。
https://news.livedoor.com/lite/article_detail/17002938/

LINEは29日、個人向けのローンサービス「LINEポケットマネー」を始めたと発表した。従来の信用情報や金融機関の与信審査に加え、LINEの信用スコア「LINEスコア」を掛け合わせて利用者に応じた貸付利率と利用可能額を決定する。LINEスコアを取り入れることで、従来審査が通らなかった人でも気軽に利用できる可能性が広がる。スマホ決済「LINEペイ」と連動し、借り入れから返済までアプリ上で完結できるようにした。

金融子会社のLINEフィナンシャル（東京・品川）とみずほ銀行、オリエントコーポレーションの3社による合弁会社LINEクレジットがサービスを提供する。みずほ銀行やオリコが与信審査ノウハウを提供し、LINEスコアと掛け合わせた。まずは、米グーグルの基本ソフト（OS）「アンドロイド」搭載スマホで利用できる。

LINE上の「LINEウォレット」タブから「スコア」を選択し、LINEスコアを算出する。「LINEポケットマネー」から申し込むと、スコアに応じた金利と限度額の条件を提示、LINEアカウントで審査結果を通知する。契約の内容に同意すると契約が完了する。LINEペイアカウントに借入金額がチャージされ、返済はLINEペイの残高か銀行口座の振り替えで返済ができる。 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO49168040Z20C19A8X30000/