企業

冷蔵庫や洗濯機などのいわゆる「白物家電」の先月の国内向けの出荷額は、気温が低い日が続きエアコンの販売が落ち込んだことから去年の同じ月と比べておよそ14％減り、15か月ぶりに減少に転じました。

電機メーカーなどでつくる日本電機工業会によりますと、先月の白物家電の国内出荷額は2411億円で、去年の同じ月と比べて14.2％減りました。

出荷額が減少するのは15か月ぶりです。７月は全国的に例年よりも気温が低い日が続いたことでエアコンの出荷額が963億円となり、30.2％減ったことが主な要因です。また、冷蔵庫も459億円と、６％の減少でした。

一方、洗濯機は乾燥機つきなど高機能モデルの人気が高まっていることから333億円となり、13.8％増加しました。

日本電機工業会は「洗濯機の高価格帯のモデルなど一部では、10月の消費税率引き上げを前にした駆け込み需要が出ている可能性がある。一方で、５年前の消費税率引き上げのような顕著な駆け込みは今のところ見られず、引き続き消費者の動向を注意深く見ていきたい」としています。
2019年8月25日 5時28分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190825/k10012047341000.html

【ビアリッツ（フランス南西部）=河浪武史】トランプ米政権は25日に日本と基本合意した貿易協定で、農畜産品の関税引き下げが70億ドル（約7300億円）の市場拡大効果を生むと主張した。トランプ大統領は同日、「農家にとってすばらしい合意だ」と自賛し、2020年の大統領選に向けて成果を誇った。米農業は中国向け輸出の急減などで苦境にあり、再選を最重要視するトランプ氏は成果を急いでいた。

「日本は米国の農畜産品を140億ドル輸入している。今回の合意によって70億ドルを超す市場拡大効果があるだろう」。日米交渉を主導した米通商代表部（USTR）のライトハイザー代表は25日にこう主張した。

米農畜産事業者は米政権が環太平洋経済連携協定（TPP）から離脱したことで日本市場では劣勢にある。日本の輸入牛肉の米国産シェアは首位のオーストラリア産との差がつきつつあり、豚肉も足元ではカナダなどTPP参加国に押されて劣勢が続く。

対日協定が発効すれば、農畜産品の日本での関税率はTPPと同水準になる見込みだ。米農業団体は25日に相次いで「トランプ政権が対日交渉に優先的に取り組んだことに感謝する」（米国食肉輸出連合会）などと歓迎した。米国豚肉生産者協会は「対日協定によって公正な競争環境に戻れる」と主張した。

トランプ氏は25日、安倍晋三首相に急きょ公式発表の場を設けるよう求め、会談から3時間たった同日午後に突如、記者団の前に現れた。

対日協定の大枠合意の確認だけでなく、安倍首相に「トウモロコシの輸入拡大を決めたことを話したらどうか」と促し、首相は日本が緊急措置として米国産トウモロコシの購入を前倒しすることを表明した。トランプ氏はその後のツイッターにも「大きなトウモロコシのディールになった」と書き込み、農産物の輸出拡大に固執していることがはっきりとした。

トランプ氏は中国との貿易交渉が膠着状態に陥り、米農畜産品の対中輸出が急減していることに不安を募らせる。18年の米農畜産品の対中輸出は前年比53%も減り、19年1～6月も前年同期比20%減った。とくにトウモロコシはアイオワ州など大統領選の激戦州が一大産地で、大統領選に影響が出かねない。

トランプ政権はオバマ前政権がTPP交渉で段階的な撤廃を認めた自動車関税の維持も勝ち取った。大統領選に向けアピール材料としたい考えだ。

2019/8/26 12:00 日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO48990470W9A820C1MM0000/

　調査会社の富士経済は20日、電動車の世界販売台数予測について、電動モーターのみで動く電気自動車（EV）が、ガソリンエンジンと併用するハイブリッド車（HV）やプラグインハイブリッド車（PHV）を令和3（2021）年に抜いて主力となるとの見通しを発表した。17（2035）年には2202万台と、現在の17倍にまで急成長するという。

　従来はPHVが最多になるとみられていたが、中国や欧州などでの政策誘導や技術の進展でEVの伸びが急加速すると予想。日本の自動車メーカーが得意とするHVも増えるもののEVには後れをとる見込みだ。

　今回の予測で17年のPHVの販売台数は1103万台と、昨年予測の1243万台より伸びが鈍化。一方、HVは昨年予測の420万台から785万台に上向いたほか、EVは1125万台から2202万台へ倍増した。 2019年08月21日 06時59分 https://www.itmedia.co.jp/news/articles/1908/21/news057.html

就職情報サイト「リクナビ」を運営する会社が、就職活動をしている学生の内定を辞退する確率を予測し販売していた問題で、東京労働局は、職業安定法に抵触していた可能性もあるとして、週明けから関係する企業の調査を本格的に始めることになりました。

この問題は就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリアが、サイトを利用して就職活動をしている学生が内定を辞退する確率をＡＩで予測し、学生の同意を得ないまま、去年３月以降38社に販売していたもので、問題の指摘を受け、今月４日にサービスを廃止しています。

職業安定法では、求人サイトの個人情報の取り扱いについて業務の目的以外に使う場合は本人の同意を得るよう指針で定めていますが、リクルートキャリアは学生から同意を得ていなかったことを明らかにしています。

またデータの販売先には、りそなホールディングスや大和総研ホールディングス、それにＮＴＴグループの２社が含まれていることが分かり、各社はいずれも「採用選考の合否の判断には使っていない」と説明しています。

東京労働局はリクルートキャリアに加えて、これらのデータを購入した企業についても職業安定法に抵触していた可能性もあるとして週明けから本格的な調査を始め、個人情報の扱いが適正だったのかなどについて詳しく調べることにしています。 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190817/k10012038741000.html

人手不足を原因とする倒産が高水準で推移している。2019年1～7月に累計200件を超え、通年では過去最高だった18年を上回る可能性がある。有効求人倍率が約45年ぶりの水準で推移する中、介護など労働集約型のサービス業などの中小企業が人手を確保できない。従業員の退職もあり廃業に追い込まれている。10月以降は各地で最低賃金の引き上げが予定され、経営の重荷になりそうだ。

民間信用調査会社の東京商工リサー… https://www.nikkei.com/article/DGXMZO48688420X10C19A8EA2000/