企業

ありがたいことに、この「極言暴論」は人月商売のITベンダーの技術者、そしてユーザー企業のIT部門の技術者から強い支持をいただいている。IT業界の多重下請け構造などの理不尽やユーザー企業の経営者のITに対する無理解などを無遠慮にバンバン批判するので、技術者からすると「よくぞ言ってくれた」となるだろう。

　ただし、私は必ずしも技術者の味方というわけではない。だから「この人たちはいったい何を考えているのだろう。どうしてここまで愚かなのか」と思うときがある。その典型がブラックに近いような下請けITベンダーで酷使されながら、転職しようとしない人たちだ。空前の技術者不足で自身のキャリアや人生を大きく変えるチャンスが広がっているのに、多重下請け構造の底辺でくすぶっている。

　「この会社はどうしようもない」「こんなところにいては自分の将来は無い」などと話す技術者に出会う場面がある。そんなとき、私は「だったら転職すれば」としか言わない。そうしたくだらない状況から脱するには、会社の在り方を変えてしまうような変革リーダーになるか、とっとと会社を辞めるかしかない。そして変革リーダーになるのは難しいが、転職するのは今のご時世なら簡単だ。

　だからこそ今の職場に不満や不安を抱えている技術者には強く転職を勧めるわけだ。しかし反応は芳しくない。転職できない理由（たいがいはどうでもよい理由）をひたすら聞かされたりする。揚げ句の果てには「上から目線でものを言うな！」と怒られる始末。そのときようやく、この人は相談したいのではなく、単に愚痴りたいだけだと気付く。全くの時間の無駄である。

　構造問題を個人の責任に転嫁するケースが多い「自己責任論」にくみしたくはないが、この場合は自己責任でよいだろう。もう勝手にしなさいである。そして「この人たちはいったい何を考えているのだろう」といぶかるケースは他にもある。例えば人月商売のIT業界には、技術者なのに新しい技術を全く学ぼうとしない人たちが大勢いる。

　この件は一度だけだがSIerの技術者と議論した。この技術者は「そもそも基幹系システムなどの開発では枯れた技術を使うので、最新技術を学んでも仕方がない。それに勉強したいと思っても、忙しくてとても無理」と話していた。学ぶ必要も学ぶ時間も無いという事情らしい。しかし、そんな認識ではやがて「45歳の崖」に突き当たってしまうぞ。

　45歳の崖とは、最近バズワードとして流布している「2025年の崖」に似せて、私が勝手に作った造語だ。2025年の崖は老朽化した基幹系システムがもたらす6年後に訪れる危機を示す言葉だが、45歳の崖は新しい技術を勉強しようとしない技術者のキャリアの危機を指す。なぜ45歳なのかと言うと簡単だ。企業がリストラに乗り出す際には多くの場合、45歳以上が対象になるからだ。

https://tech.nikkeibp.co.jp/atcl/nxt/column/18/00148/080800073/

https://mainichi.jp/articles/20190820/k00/00m/040/240000c

ブルボン（新潟県柏崎市）は9月17日出荷分から、「ルマンド」「アルフォート」など、ビスケット商品の一部の内容量を減らすと発表した。 出荷価格は据え置く。実質的な値上げで、原材料や燃料、輸送費などの値上がりで、自助努力でのコスト吸収が困難になったという。

対象となるのは5商品。現在13本入りの「ルマンド」は12本になる。その他の内容量が減る商品は、 バームロール＝8本から7本▽ホワイトロリータ＝15本から14本▽エリーゼ北海道ミルク＝18本（2本×9袋）から16本（2本×8袋） ▽アルフォート＝11枚から10枚――になる。内容量の減少は2013年10月以来で、今回の平均減少率は約9％。

韓国の金融当局は１９日、銀行や証券会社が主に個人投資家に販売した約８２２４億ウォン（６億７９８０万ドル）相当の金利デリバティブ（金融派生商品）を調査すると発表した。投資した資金ほぼすべてが失われる可能性があるという。

金融監督院（ＦＳＳ）は、調査対象となるのは、独１０年債利回りに連動したデリバティブなど。

ウリィ銀行、ＫＥＢハナ銀行、国民銀行、国内証券３社が１８８の法人顧客、３６５４人の個人投資家に販売した。
調査は今月開始するとしている。

３銀行のコメントは得られていない。

https://jp.mobile.reuters.com/article/amp/idJPKCN1V90WL

調査会社のGfKジャパン（東京・中野）は14日、2019年1～6月のパソコンの国内販売台数が前年同期比31%増の870万台になったと発表した。20年1月の基本ソフト（OS）「ウィンドウズ7」のサポート終了に伴う駆け込み需要があった。19年10月の消費増税も追い風になった可能性がある。

けん引したのが法人向けの販売だ。OSのサポート終了に備えて一括で買い替える企業が多かった。一方、家庭向けは買い替えの動きが鈍く、2%減の150万台となった。

薄型テレビの販売台数は4%増の270万台となった。09年から11年にかけてのエコポイント制度やアナログ停波に伴い購入されたテレビの買い替えが活発だった。特に高精細な4Kテレビは30%増の130万台となり、テレビ販売台数の49%を占めた。

初夏の気温が高くエアコン販売が伸びる一方、デジタルカメラの販売が落ち込み、1～6月の家電の小売市場はわずかに前年同期を上回った。19年通年では増税前の駆け込み需要や東京五輪に向けてテレビの買い替え需要が伸びるもようで、GfKは家電小売市場は2%程度増えるとみている。 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO48555490U9A810C1916M00/