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「欧州最強銀行」と呼ばれ、来年創立150周年を迎えるドイツ銀行が危機に瀕している。

7日には世界規模で投資銀行業務からほぼ撤退し、グループ全体で1万8000人を削減すると発表した。日本でも中核のドイツ証券が株式売買業務からほぼ撤退し、500人いる人員の10～20％が削減される見通しだ。

ドイツ銀行は、銀行業務のほか、証券、生命保険などあらゆる金融業務を遂行するユニバーサルバンク。かつてはダイムラーの筆頭株主であり、戦後ドイツの経済成長を支えた。冷戦終結後、企業買収などを手がける投資銀行業務を拡大し、1998年には全米8位のバンカース・トラストを買収。99年には、さくら銀行（現三井住友銀行）の買収に名乗りを上げたことも。

「2000年代初頭のアッカーマンCEO時代は、証券一体運営を目指していた日本のメガバンクもドイツ銀行をモデルにした」（メガバンク首脳）

総資産額で世界15位のドイツ銀行だが、急激な拡大は歪みを生んだ。16年にアメリカで住宅ローン担保証券の不正販売で72億ドルの罰金を科され、昨年にはマネーロンダリングへ関与した疑惑が浮上し、信用が失墜した。

「人件費が高い投資銀行部門の経費率は95％にも達している」（銀行アナリスト）という。直近4年間のうち3年が赤字で、株価は20年前の10分の1に沈んでいる。

危機打開に向けてドイツ銀行は競合するコメルツ銀行との合併を模索したが、労組の反対もあり今年4月に破談。今回のリストラは生き残りを賭けた苦肉の策と言える。

ゼービングCEOは「我々は原点に回帰する」と宣言したが、前途は多難だ。ドイツ国内はコメルツ銀行や地域密着の貯蓄金融機関との競争が激しい。また、再建策の中で、リスクに見合った収益を生まない投資銀行部門の資産約9兆円を別組織に移す「バッドバンク」設立の構想が盛り込まれているが、その償却費用を捻出できるのか。市場では公的資金による政府の救済が必要との見方も出ている。

「ドイツ銀行の負債総額は260兆円とも言われています。破綻したら、08年のリーマン・ショック以上の衝撃が世界経済を襲う」（前出・銀行アナリスト）という最悪のシナリオも囁かれている。

https://bunshun.jp/articles/-/12877?page=2

ソフトバンクベンチャーズアジア（ＳＢＶＡ）が人工知能（ＡＩ）技術関連のスタートアップ（新生ベンチャー企業）に投資する３２００億ウォン（約２９３億円）規模の新規ファンドを作った。ソフトバンクグループの孫正義会長が強調したＡＩ革新に足並みをそろえて関連技術を養成し市場を先取りするという構想だ。年末までに総額４０００億ウォンにファンド規模を拡大し、韓国を中心にアジア域内のＡＩ革新スタートアップに投資する計画だ。

◇過去２番目の規模のファンド

ソフトバンクベンチャーズアジアは「グロース・アクセレレーション・ファンド」の資金調達１次募集を締め切ったと２２日に明らかにした。３２００億ウォン規模の今回のファンドはソフトバンクベンチャーズが運用するファンドの中でチャイナベンチャーズの３５００億ウォンに次いで大きい規模だ。

ファンド資金はソフトバンクグループが１６６１億３０００万ウォン、ソフトバンクコリアが６０億ウォン、ソフトバンクベンチャーズアジアが４５億ウォンを出した。ここに国民年金基金をはじめとする内外の投資機関と企業が参加した。全資金の５０％以上をソフトバンクグループで出資した。今回のファンド設立でソフトバンクベンチャーズの総運用資産は約１兆３０００億ウォンに増加した。

孫会長率いるソフトバンクグループは革新技術に集中投資し第４次産業革命を主導しているという評価を受けている。１００億ドル規模のソフトバンクビジョンファンド（ＳＶＦ）を運用している。ＳＶＦは世界最大の自動車配車サービスの米ウーバーの最大の投資家であり、東南アジア最大の配車サービスのグラブ、米国のオフィス共有のウィーワーク、英半導体設計会社のＡＲＭなど世界の革新企業に投資してきた。

子会社であるソフトバンクベンチャーズはアジア地域の初期ベンチャー投資を担当している。ファンド資金のうち４９％がシリーズＡ段階に集中している。初期段階のスタートアップを発掘し技術を先取りして育成するのが目標だ。

◇「ＡＩ技術発展の機会」

孫会長はＡＩ産業の重要性を強調し続けてきた。４日に文在寅（ムン・ジェイン）大統領と会った席で、「今後韓国が集中すべきことは１にもＡＩ、２にもＡＩ、３にもＡＩだ」と話してＡＩ産業育成を勧めたりもした。

孫会長の戦略と意志によりソフトバンクベンチャーズは韓国のＡＩ関連スタートアップに投資している。スアラボ、ビープロイレブン、ルニットなどが代表的だ。スアラボはマシンビジョン分野で初めてディープラーニング技術を導入した。製造業分野の無人検査ソリューション「スアキット」で注目されている。スアキットはディスプレーや半導体など、電機・電子産業群をはじめとする多様な製造現場で使われている。

ビープロイレブンは直接開発したカメラで競技を撮影した後、ＡＩ技術で選手らの動きを分析してチームと選手別にオーダーメードデータレポートを提供する。ルニットはＡＩ基盤のリアルタイム医療映像診断ソフトウェアである「ルニットインサイト」を使い主要肺疾患をリアルタイムで診断する技術を開発した。

今回のファンド設立もやはりこの数年間のＡＩ関連投資の延長線だ。ソフトバンクベンチャーズのイ・ジュンピョ代表は「昨年からＡＩ、市場革新をキーワードにして韓国を中心にアジア、世界の初期企業に投資しようと作ったファンド」と話した。続けて「ＡＩを活用して多様な産業で革新する企業を探して成長を支援しており、今回のファンドを通じてさらにスピードを出す方針」と付け加えた。

今回のファンドを通じて発掘したスタートアップをＳＶＦなどグループ内の他のファンドと連係して支援する可能性も開いている。イ代表は「われわれが投資した会社のうち十分な成長可能性と価値がある所は系列会社にも紹介できる。グループのネットワークを活用してグローバル企業に成長できるよう支援したい」と明らかにした。

スタートアップ界では今回のファンド設立を契機にＡＩ関連の革新技術開発がさらに活性化すると期待している。ある関係者は「業界で相当な影響力を持っているソフトバンクベンチャーズがＡＩ関連投資に積極的に取り組めば他の投資会社も関心を持つことになるだろう」と話した。 https://japanese.joins.com/article/811/255811.html

茂木敏充経済財政・再生相は23日の閣議に2019年度の年次経済財政報告（経済財政白書）を提出した。少子高齢化と人口減少が進む日本で企業が収益や生産性を高めるためには、働き手の多様化を進める必要があると分析。多様な人材を活用していくために、年功的な人事や長時間労働など「日本的な雇用慣行の見直し」が欠かせないと強調した。

白書は内閣府が日本経済の現状を毎年分析するもので、今後の政策立案の指針の一つと… https://www.nikkei.com/article/DGXMZO47657400T20C19A7MM0000/

SMBC日興証券は個人投資家が保有する個別株の値動きを人工知能（AI）で予測し、利益確定売りや損切りのタイミングを通知するサービスを月内にも開始する。投資初心者が多いネット取引中心の顧客向けに提供し、若年層を取り込む。

AI開発ベンチャーのHEROZと共同で、1年以上の株価データがある上場銘柄の値動きを予測するAIを開発した。このAIが財務情報や日々の為替、… https://www.nikkei.com/article/DGXMZO47636880S9A720C1EE9000/

東急百貨店は主力の東横店（東京・渋谷）の営業を2020年3月31日に終了する。渋谷駅周辺の再開発に伴い、地下1階の食料品売り場など一部を除き、百貨店としての営業をやめる。跡地には2027年度にも「渋谷スクランブルスクエア」の第2期工事のビルが建設されるが、同社として再出店するかは現時点では未定という。

22日午後に発表する。従業員は他店舗や新規事業へ振り分け、希望退職などは行わない。

東横店は1… https://www.nikkei.com/article/DGXMZO47621620S9A720C1TJC000/