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相次ぐ企業の参入で乱立状態になっているスマートフォン決済の分野で、利用者や加盟店を増やすために連携する動きが活発になっています。

ＮＴＴドコモはことし６月、通信アプリ大手のＬＩＮＥの子会社とフリマアプリ大手のメルカリの子会社が作っているキャッシュレス分野の連合に加わりました。

３社は連携して加盟店を広げるほか、決済に使うＱＲコードの方式を共通化し、加盟店が１社のサービスを導入するだけで３社すべてのサービスが利用できるようにすることにしています。

また、楽天とＪＲ東日本も提携し、来年スマホ決済のアプリ、「楽天ペイ」の中にＪＲ東日本のＩＣカード「Ｓｕｉｃａ」の機能を追加できるようにする方針です。

このほか、ヤフーとソフトバンクが出資する「ＰａｙＰａｙ」は、中国のアリペイと提携し、中国からの観光客の利用を伸ばそうと「ＰａｙＰａｙ」のＱＲコードでアリペイの決済ができるサービスを始めています。

相次ぐ企業の参入でスマホ決済サービスが乱立状態になる中、利用者や店舗にとってはどのサービスを利用すればよいか分かりにくいのが、普及に向けての課題になっています。

このため、利用者や加盟店を増やすための連携を模索する動きは今後も増えそうです。 2019年8月14日 4時18分 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190814/k10012034161000.html

名古屋市中心部の名駅南地区で、長谷工グループや名鉄不動産（同市）などが四十二階建て程度、高さ百五十～百六十メートルの分譲タワーマンションの建設を計画していることが分かった。二〇二〇年春に着工し、二二～二三年ごろに完成予定。総戸数は四百戸を超える見込みで、名古屋駅周辺で最大規模のマンションとなる。

　利便性の高い都心居住の動きが全国的に広がる中、これまでオフィスや商業の利用が中心だった名駅周辺でも、大規模な居住空間が生まれることで「住む街」としての機能が広がる呼び水となる可能性がある。

　開発予定地はＪＲ名古屋駅の南東約八百メートルの同市中村区名駅南にあるパナソニック工場跡地。長谷工がパナソニックから一八年に取得した土地で、現在は主に駐車場として利用している約一万五千平方メートルのうち、約五千九百平方メートルを使って建設する。

　名駅周辺で進む再開発は駅直結の高層ビルが中心だが、二七年のリニア中央新幹線開業で交通利便性が格段に高まることなどから、駅から徒歩十分ほどの立地ならマンション需要が十分に見込めると判断したとみられる。計画には、三交不動産（津市）や大和ハウス工業なども参画する。長谷工は需要を見極めながら、残りの土地で二棟目のタワマン建設などを検討する見通し。

　名駅周辺では、名古屋鉄道がリニア開業の二七年に向けて大規模な再開発ビルの建設を計画。今回のタワマンはその南端から徒歩五分ほどで、劇団四季の名古屋四季劇場も近くにある。駅方面からの人の行き来が増えれば、駅直結ではない周辺部でも再開発の動きが活発化しそうだ。

　名駅周辺のタワマンは、〇六年完成で三十三階建ての「アクアタウン納屋橋」（名古屋市中村区）、〇九年完成で二十九階建ての「ブリリアタワー名古屋グランスイート」（同市西区）がある。

　不動産調査会社の東京カンテイ（東京）によると、中部地方のタワマンで階数が最も多いのは、〇九年に完成した「ザ・ライオンズ　ミッドキャピタルタワー」（同市熱田区）の四十七階で、高さは百六十一メートル。 https://www.chunichi.co.jp/article/front/list/CK2019072802000060.html

「相対的に難度が高いガス形態の高純度フッ化水素（エッチングガス）も国産化できる見通しだ」。

ソルブレインのパク・ヨンス中央研究所長（副社長）は８日、「純度９９．９９９％以上の高純度フッ化水素も供給可能」とし、このように述べた。

パク副社長は「ガス運搬および保管に必要な容器を確保しなければいけないが、大きな問題はないとみている」と話した。日本が韓国への輸出を規制している高純度フッ化水素は、半導体工程で不純物を除去する洗浄作業と回路を残してそのほかの部分を削る食刻作業に広く使われる。

ソルブレインはサムスン電子とＳＫハイニックスに「液体」形態の高純度フッ化水素を供給している。昨年は売上高９６３４億ウォン（約８４３億円）、営業利益１６４１億ウォンだった。売上高のおよそ半分は高純度フッ化水素を含む食刻液で生じる。液体形態の高純度フッ化水素は国産化がある程度進んでいるが、気体形態の製品は日本への依存度が高い。

ソルブレインはその間、高純度フッ化水素を二元化して生産してきた。全体生産量の約７０％は日本のステラケミファから高純度フッ化水素を輸入した後、添加剤などを混ぜてサムスン電子が希望する条件に合う製品を提供する。残りの３０％程度は中国から原材料（無水フッ化水素）を輸入して純度を高める精製作業をして納品する。

ソルブレインの忠清南道公州（コンジュ）工場は現在、完全稼働状態だ。日本の経済報復以降、サムスン電子などの顧客は追加で物量を要請したが、提供はできなかった。しかし政府が許認可手続きなどを大幅に緩和し、昨年着工した第２工場を来月にも早期完工することになった。パク副社長は「第２工場が稼働すれば、サムスン電子など顧客の不足分を十分に供給できるだろう」とし「第２工場で生産した製品の品質をどれほど迅速に安定化させるかが残された課題」と説明した。 https://japanese.joins.com/article/436/256436.html

日本企業が減益基調から抜け出せない。日本経済新聞社の集計で、上場企業の2019年4～6月期の純利益は前年同期比14%減と3四半期連続で減益となった。米中貿易戦争が直撃した製造業に加えて、非製造業も陰りが出てきた。社数ベースで上場企業全体の6割近くが減益となった。今期は前期比4%減と2期連続の減益見通し。円高が急速に進んでおり、業績は一段と下振れするリスクがある。

業績悪化の大きな理由が貿易戦争を… https://www.nikkei.com/article/DGXMZO48368870Y9A800C1MM8000/

ソフトバンクグループが7日発表した2019年4～6月期の連結決算（国際会計基準）は、純利益が前年同期比3.6倍の1兆1217億円だった。3ヵ月間の純利益としては日本企業で最大。半導体子会社の売却益を計上した東芝の18年4～6月期（1兆167億円）を上回った。

アリババ株の売却に伴う利益が1.2兆円と大きかった。売却益4600億円と、関連する金融派生商品（デリバティブ）の利益7400億円を計上した。このうちデリバティブ部分については過去に損失が発生しており、通算すれば損益はほぼトントンとなった。16年にアリババ株を使った資金調達の仕組みを作り、会計上の利益が遅れて発生した。 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO48315370X00C19A8000000/