企業

みずほフィナンシャルグループ（FG）が20年越しで悲願を達成した。2019年7月16日朝、新しい勘定系システム「MINORI」が全面稼働した。1999年8月に第一勧業、富士、日本興業の旧3行が統合を発表しておよそ20年。2度の大規模なシステム障害を経て、情報システム面でようやく「One MIZUHO」を推進する体制が整った。

　みずほFGは2019年7月13日午前0時から同7月16日午前8時にかけて、MINORIへの移行に向けた最後の作業に臨んだ。移行期間中はATMやインターネットバンキングなどを停止していた。7月16日午前11時時点で、オンラインサービスに目立ったトラブルは起こっていない。

万全を期すため、みずほFGは2018年6月から始めた口座データなどの移行を全9回に分けて進めていた。今回はその最終回で、対象はみずほ信託銀行の勘定系システム「BEST」で管理していたデータだった。みずほ信託銀行のデータ移行が無事完了し、MINORIは全面稼働した。

　MINORIの全面稼働はみずほFGにとって悲願だった。2002年と2011年に大規模なシステム障害を起こし、新システムの完成が経営の最優先課題の1つだったからだ。システム面で旧行体制から脱却し、グループの連携を強める意味合いもあった。
https://tech.nikkeibp.co.jp/atcl/nxt/column/18/00001/02566/

世界全体で銀行のATMが減り始めた。中国をはじめ主要国ではスマートフォンを利用したキャッシュレス決済が急速に普及し、既存のATMや店舗を基盤とした銀行のビジネスモデルは大きな変更を迫られている。銀行を介さない仕組みも出てきており、金融サービスを取り巻く競争は激しさを増している。金融当局による規制のあり方も問われている。

英調査会社のリテール・バンキング・リサーチ（RBR）によると、2018年末の… 2019/7/21 1:30 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO46251450Y9A610C1SHA000/

羨ましいか？

サイボウズが2020年東京五輪・パラリンピック期間中の会社員の働き方を調査したところ、東京都内勤務者の7割が「会社を休みたい」と回答した。休みたい理由で多いのは「交通混雑が嫌だから」だった。通常のラッシュに観客らが加わることでどの程度混雑が増すか不安を覚える会社員が多いことが浮き彫りになった。

同社チームワーク総研が6月28～29日にインターネットで調査し、都内に勤務する会社員412人から回答を得た。「20年五輪開催時期に本音では会社を休みたいか」との質問に70.6%が「はい」と答えた。

休みたい理由を複数選択で尋ねたところ「交通混雑が嫌だから」が73.2%で最も多かった。次いで「大会を観戦したいから」の53.3%だった。「出社しても仕事自体が滞りそうだから」は30.6%だった。

都内勤務者で人事業務に関与する103人に、会社としての対策の予定を聞いたところ「既に検討を進めている、対策が決定している」は14.6%だった。多くの企業ではこれから検討するとし、規模の小さい企業ほど対策を検討できていない。調査担当者は「企業側の対策の遅れが会社員の漠然とした不安につながっている」とみている。 2019/7/17 7:00 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO47391790W9A710C1L83000/

厚生労働省は派遣社員に勤務年数や能力に応じた賃金を支払うよう企業に義務づける。同じ業務で3年の経験を積めば初年度より賃金を3割上げるなど、具体的な水準を示す指針をまとめた。2020年4月に「同一労働同一賃金」の制度が始まるのに合わせ、正社員との賃金差の縮小を促す。

2018年に成立した働き方改革関連法では、同一労働同一賃金で正社員と非正規社員の不合理な待遇差を禁じる。ただ企業にとって派遣社員の賃… https://www.nikkei.com/article/DGXMZO47434240X10C19A7MM8000/