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フェイスブックが独自に発行する計画のいわゆる仮想通貨＝暗号資産の「リブラ」についてＩＭＦ＝国際通貨基金は、利便性の高さから一気に普及する可能性がある一方、個人情報の保護などの点からリスクもあるとして国際的な規制が必要になるという見解をまとめました。

フェイスブックは来年から「リブラ」と呼ぶ独自の暗号資産を発行し、スマートフォンで買い物の支払いや国境を越えた送金をできるようにする計画です。

国際金融の安定を担うＩＭＦは15日に公表した報告書の中で、リブラのような “デジタル通貨” の利便性や低コストを評価し、今後、世界で一気に普及する可能性があると指摘しました。

一方でリスクについて、個人情報が守られるかや、本来は中央銀行の役割である通貨の発行を利益追求の企業が行うことで国際金融の安定を保てるのか、といった点を挙げ、国際的な規制が必要になるという見解を示しました。

アメリカのムニューシン財務長官も15日の記者会見で、リブラについて「マネーロンダリングなど悪意のある使い方をされるおそれがあり、懸念を強めている」と述べ、既存の金融機関と同じ規制を導入すべきだという考えを強調しました。

リブラをめぐっては今週、アメリカ議会の公聴会にフェイスブックの担当者が呼ばれるほか、フランスで開かれるＧ７＝主要７か国の財務相・中央銀行総裁会議でも議題になる予定で、世界的な関心が高まっています。

2019年7月16日 5時31分 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190716/k10011994141000.html

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190717-00065899-gendaibiz-soci

部数も広告費も「激減」の末に

　「え！　 1300万円の中面全面広告、たったの10分の1で受注したんですか……!?」

5年後、10年後に「生き残る会社／消えている会社」を実名公開！

　最近、ある全国紙の広告営業部門で交わされた、新聞の「紙面広告ダンピング」についての会話だ。

　日本新聞協会によると、2018年の新聞発行部数(10月時点まで)は3990万1576部と17年から約220万部も減少。14年連続の減少で4000万部を割り込んだ。1世帯当たりに換算すると0.7部しかとっていないことになる。

　読者層の高齢化も深刻で、新聞を主な情報源としてきた60代以上が購読者の大部分を占めるため、50代以下の現役世代となると、いまや購読していない世帯の方が多数派になるとみられる。

　前述した「広告ダンピング」の背景には、この発行部数・購読者数の減少がある。昨年度の新聞広告費は4784億円と、年間1兆円を超えていた2005年と比べて半分以下に。一方インターネット広告費は1兆7589億円に達し、もはやメディアの構造転換は決定的となった。

　かねて、新聞社側が販売店に本来必要な部数よりも多めに売りつける「押し紙」が問題視されてきたが、近年では少しでも発行部数を嵩増ししようと、ファミレスやホテルなどに無料か無料同然の価格で営業をかけるパターンも増えている。

　新聞の紙面広告で、スポンサーに要求できる価格の根拠は、いうまでもなく発行部数である。部数を水増しするための「涙ぐましい努力」に励んでいるにもかかわらず、それでもダンピングしないと、いまや新聞は広告クライアントが付かない状態なのだ。

　ある全国紙社員はこう嘆く。

　「読者の減少には勝てないということです。読者が減れば必然的に発行部数が減る。発行部数が減れば広告価値が下がって、必然的に発注主も減る。負のスパイラルですね。

　全国紙は今や、各社とも不動産収入やグループ会社のテレビ局の収益など、新聞事業以外の収入が経営を支えている状況です。もっとも、事業多角化については各種各様で、『発行部数最多』を誇る読売新聞は、残った紙の読者を囲い込む戦略をとっています。

　日本ABC協会の調べによると、18年11月時点で読売新聞が朝日と毎日の合計部数を抜きました。近年、読売は地方紙のシェアも奪いに行っており、業界内のガリバーとして君臨する気です。新入社員向けの挨拶でも、幹部が『ウチは紙でいく！　』と宣言していたそうですから、当面この方針を踏襲することでしょう。

　一方で朝日は、主な新聞購読者である40代以上をターゲットにした『Meeting Terrace』という『出会い提供ビジネス』を開始し、一部から批判を受けるなど若干迷走気味。毎日新聞は他の新聞と印刷受託契約を結ぶなど、背に腹は替えられないという切実さが窺えます」


選挙広告の原資は「税金」

　新聞と新聞広告を取り巻く現状が厳しいことはよくわかったが、選挙広告が新聞社にとっての「草刈り場」になってきたことは、一般にはあまり知られていない。

　国政選挙の各立候補者は、2段・幅9.6cmの広告を、選挙区内で発行されている任意の新聞に5回掲載できる。東京なら、朝日、読売、毎日、産経、東京の5紙に出すという形だ。比例代表選挙の名簿届け出政党の場合は、候補者が25人以上のならば44段までの広告を全額「公費」で掲載できる。


（略）

高砂熱学工業「これが嫌なら申し込まないでどうぞ」



社員の平均年収828万円

副業や兼業を認めている企業で働く人のおよそ４割が、本業以外の仕事の経験があると回答し、身近に経験者がいることがきっかけになるケースが多いという民間の調査結果がまとまりました。

この調査は、人材サービス大手のリクルートキャリアが副業や兼業を認めている企業の社員を対象にことし３月、インターネットで行ったもので、2062人から回答を得ました。

それによりますと、「副業や兼業をしている」と答えた人が31.9％、「以前していた」と答えた人は6.9％で、合わせて38.8％の人が副業や兼業を経験していることがわかりました。

経験した人にきっかけを尋ねたところ、「身近に経験者がいたから」と答えた人が40.4％、次いで「会社から制度説明があったから」が28.4％でした。

さらに副業などを経験したことで、本来の仕事にどのような影響があったか尋ねたところ、「本業の仕事の魅力を改めて感じた」が31.2％、「新しい視点や柔軟な発想ができるようになった」が28％などとなっています。

リクルートキャリアの狩野美鈴さんは「副業や兼業は、社員が自己を見つめ直すきっかけになるだけでなく、企業の側も社員が成長する機会として捉えるようになっている」と話しています。

2019年7月15日 4時54分 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190715/k10011993271000.html

防衛省のパンフレット「数字で見る！防衛省・自衛隊」に掲げられた表で見ると自衛官数のもっとも多い3曹の俸給月収は19万6700円から31万400円までとなっています。
もっともキツイ仕事をしている現場の自衛官の大多数の賃金がこれでは寂しい限りです。自衛官には残業手当、休日手当はなく災害派遣では昼夜問わず不眠不休の作業があります。
危険で様々な制限がある自衛官がこの賃金では低すぎます。自衛隊への就職希望者を増やすならまず賃金改正です。

　自衛官の募集を見ても「やりがいのある仕事」というやりがい押しの募集となります。
「やりがい」を前面に押す企業はほかに魅力を打ち出せない「ブラック企業」だと学生たちは熟知しています。
ネットが普及し自分の就職の情報は簡単に手に入ります。職場の不自由さ、賃金待遇の不平不満が巨大掲示板や元自衛官のブログ等にいくらでも転がっています。
情報はネット上に溢れかえっていて隠すことはできません。自衛官の仕事は厳しく不自由を強いられます。その仕事内容を変えることができないのですから、若い募集対象者を振り向かせるには賃金と待遇改善しかありません。