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2019年7月10日 マネックス、楽天、SBIが米国株の最低取引手数料を「ゼロ」に　競争勃発から1週間足らずで無料にまで下がる 競争ってすごい。 [観音崎FP，ねとらぼ]

　マネックス証券と楽天証券は7月10日、米国株式の最低取引手数料を無料にするとそれぞれ発表しました。マネックス証券の大幅な値下げをきっかけにネット専業大手3社の競争に火が付き、1週間足らずで無料になってしまいました。

https://image.itmedia.co.jp/nl/articles/1907/10/l_sk_stock_01.jpg 矢継ぎ早に値下げしていくマネックス証券のニュースリリース。苦労がしのばれます

　米国株式を売買する際、証券会社に支払う取引手数料は、3社とも約定代金×0.45％で、かつ「最低5ドル」でした。取引額が1111ドル以下の場合は割高になるため、米国株を取引する個人投資家は「1111ドル」を意識するのがテクニックの1つでもありました。

　値下げの皮切りはマネックス証券です。7月4日、最低5ドルだった米国株の取引手数料を0.1ドル＝10セントへと大幅に引き下げると発表。発表時には「主要ネット証券の中では最安」をうたっていました。

　ところが翌日の5日、楽天証券が「最低0.01ドル」への引き下げを発表し、「業界最安」を強調します。週末を挟んで8日にはマネックス証券も「最低0.1ドル→0.01ドル」への値下げを発表して対抗しました。

　その翌日の9日、今度はSBI証券が「米国株式の最低取引手数料『無料化（撤廃）』のお知らせ」というニュースリリースを発表して参戦。「業界最低の無料」をうたうに至り、先行していたマネックス証券と楽天証券も追随して無料化することになりました。

https://image.itmedia.co.jp/nl/articles/1907/10/l_sk_stock_02.jpg 結局、「無料」で横並びになった（マネックス証券のニュースリリースより）

　値下げ競争の結果、これまで「最低5ドル」で横並びだった大手3社の取引手数料が一気に無料になりました。最低取引手数料が下がれば手数料負けする損益分岐点も下がりますし、米国株は1株から取引できるので、気軽に売買できるというメリットも生まれます。各社の関係者の方々は大変だったと思いますが、投資家としては歓迎したいところです。

https://nlab.itmedia.co.jp/nl/amp/1907/10/news126.html?__twitter_impression=true

ジェーシービー（JCB）はQRコードを使ったスマートフォン決済に参入する。2020年夏にもカード会員向けにサービスを始める。他のスマホ決済会社も利用できる相乗り型のコードを導入し、KDDIなど7社と連携して加盟店を開拓する。国内外に1億3000万人の会員を持つJCBの参入はキャッシュレス決済を巡る競争に一石を投じそうだ。

クレジットカード大手が本格的にQRコードによる決済サービスを始めるのは初め… 2019/7/11 11:40 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO47218960R10C19A7MM0000/

全く覚えられない模様

シリコンバレーの労働者がどれだけ稼ぐか

Googleの従業員は、毎年平均246,804ドルを家に持ち帰っています。

2018年のFacebookの平均支払額は228,651ドルで、2位にしてはそれほど開きはありませんでした。

上位7つのうち、Twitter、Square、Workday、Nvidia、Intelで、従業員の平均収入は10万ドルを超えています。

米国労働統計局によると、米国の労働者の平均賃金は年間47060ドルです。

2010年の金融危機の後、議会は上場企業に労働者の給与の中央値の支払いを米国証券取引委員会に要求する法律を可決しました。

法律の下では、給与はCEOの給与と比較され、著しい収入の不平等を示すことになります。

Googleの親会社であるAlphabetは、昨年の平均支払額が197,274ドルから246,804ドルへと最も大きく増加しました。これは約25パーセントの増加です。

Alphabetの報道官は報道に、5万ドルの急上昇の理由は同社がストックとストックオプションを配布していることにあると語った。

しかし、ブルームバーグ氏によると、グーグルの労働者の半数以上は、賃金の中央値を考慮に入れていない臨時労働者および契約労働者であるという。

Facebookの高給にもかかわらず、2018年の平均支払額は2017年から約12,000ドル減少した。

中略

レポートの著者は、労働者が家を借りるためには1時間に60.96ドル（年間で127,000ドル近く）を稼がなければならないと述べています。

大手ハイテク企業の中で、Amazonは昨年最低給与の中央値の1つを持っていて、28,836ドルで入ってきました。

しかし、これは小売大手のほとんどの従業員がソフトウェアエンジニアではなく倉庫の従業員であるためです。

International Business Machines Corporation（IBM）も、平均給与の中央値が55,088ドルと低いようです。

しかし、これはその従業員のほとんどが米国外にいるためです。 2017年のNew York Timesのレポートによると、IBMの従業員数はインドに13万人、米国に10万人未満です。

従業員の給与とCEOの給与を比較すると、多くの創業者とCEOの給与がそれぞれの純資産と一致しないため、この差は驚くほどではありませんでした。

アルファベットCEOのLarry Page、FacebookのCEOであるMark Zuckerberg、そしてTwitterのCEOであるJack Dorseyは、昨年の年間給与が1.50ドル以下であった。

ちなみに、Yahoo!Japanの地方拠点従業員の年収は150万円です。

google翻訳 一部割愛
https://en.brinkwire.com/us/how-much-silicon-valley-workers-make-google-employees-take-home-an-average-of-246804-every-year/

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190708-25028556-bloom_st-bus_all
　ドイツ銀行は株式事業から撤退するほか、今年第２四半期（４－６月）に28億ユーロ（約3400億円）の純損失を計上する。
クリスティアン・ゼービング最高経営責任者（ＣＥＯ）は収益性の向上と同行投資銀行部門の縮小を目指している。

７日の発表によると、ドイツ銀は大規模再編の費用として2022年末までに74億ユーロの計上を想定しており、今年と来年の配当を取りやめる。
今回の事業再編で約１万8000人が削減されるという。
ドイツ銀は伝統的に強みだったフィクストインカム事業の縮小も見込んでいる。

約740億ユーロ規模のリスク加重資産が新たな非中核部門の一角になり、再編計画の一環として同行の資本バッファーは縮小される。
再編の財源として増資する計画はないと明らかにした。

ドイツ銀はリテール・商業銀行部門責任者フランク・シュトラウス氏とシルビー・マテラット最高規制責任者（ＣＲＯ）の取締役２人が
今月退社することも明らかにした。投資銀行部門を率いるガース・リッチー氏の退職は５日に発表していた。