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　論争の渦中にある中国の通信機器メーカー華為技術（ファーウェイ）は現地時間7月30日、2019年上半期の売上高が23.2％増加したと発表した。トランプ米政権によって、米国企業との取引が基本的に禁止されたにもかかわらずだ。ファーウェイによると、売上高は4013億元（約6兆3000億円）だったという。2018年同期は、3257億元だった。

　Reutersによると、同社の会長である梁華氏は、中国の禁輸措置が同社の短期的な成長に影響を与える可能性を認めつつ、「売上高は5月まで急速に増加した」と述べ、その時点までに同社が達成していた勢いを要因として挙げたという。

　ファーウェイの創設者である任正非氏は6月、米国との間の問題によって、売上高は最終的に、2019年の当初の予測より約300億ドル減少する可能性があると述べていた。しかし同氏は先週、Yahoo Financeに対し、2019年のスマートフォン出荷台数が、2018年の2億600万台を大幅に上回って2億7000万台になる見通しを明らかにしていた。

　米国は5月、国家安全保障上の利益に反する者のリストである「エンティティリスト」に同社を追加し、同社への輸出を規制した。これは、同社が中国政府と緊密な関係にあるという長期にわたる懸念を理由に、Donald Trump大統領が同社製品を事実上排除する大統領令に署名したことを受けた措置だった。ファーウェイは一貫して、中国政府との緊密な関係を否定している。

　ファーウェイは、中国市場における優位性も強調し、第2四半期の中国におけるスマートフォン出荷台数は3730万台だったとした。前年同期比で31％も増加したと、市場調査企業Canalysは報告している。

　Reutersによると、梁氏は、ファーウェイのOSはまだ開発中だと述べたが、Googleの「Android」を使い続けたいという同社の意向を再度明らかにしたという。 2019年07月31日 08時26分 https://japan.cnet.com/article/35140646/

厚生労働省の中央最低賃金審議会の小委員会は30日午後、2019年度の最低賃金の引き上げに向けた最終協議を始める。政府は年3%超の引き上げを求めており、全国平均で時給900円台になる見通しだ。人件費の増加に直結する経営者側は大幅引き上げに反対しており、同日深夜まで決着がずれ込みそうだ。

最低賃金は法律で支払いを義務づけた最低限の時給を指す。現在は全国平均874円。経営者と労働者の代表に学者を加えた公労使で構成する審議会が年1回、引き上げの目安を決める。この目安をもとに各都道府県で議論し、10月をメドに改定する仕組みだ。

政府は最低賃金1000円をめざし、18年度まで3年連続で年3%のペースで引き上げてきた。23年度に達成する見通しだったが、19年度の経済財政運営の基本方針（骨太の方針）でより早期に1000円を目指す方針を明記。厚労省の審議会は政府方針を踏まえ、19年度は3%を上回る目安を示すとみられている。

最低賃金の最も高い東京都は985円で、10月には1000円台になるのは確実だ。大企業に比べ賃金水準の低い中小企業には影響が大きく、業務の見直しや省力化が迫られそうだ。

2019/7/30 11:00 日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO47906370Z20C19A7EE8000/

【シリコンバレー=白石武志】米アマゾン・ドット・コムが25日に発表した2019年4～6月期の純利益は、前年同期に比べ4%増の26億2500万ドル（約2800億円）にとどまった。主力のネット通販事業は、米国で翌日配送の地域を広げたため費用が先行して膨らんでいる。米小売り最大手ウォルマートとの競争も激しく、全体を押し下げた。

純利益は4四半期連続で最高益を更新してきたが、勢いはいったん止まった。1株当たり利益（EPS）は5.22ドルで、市場予想（5.56ドル程度）を下回り、アマゾン株は25日の時間外取引で一時3%安を付けた。

全体の売上高は20%増の634億400万ドルだった。うち半分を占める直営のネット通販事業は、14%増の310億5300万ドルで、事前の市場予想（10%）を上回った。米国で会員制サービス「プライム」の利用者に、無料で翌日配送する地域を拡大した効果だ。

（日経新聞の仕様により画像引用ができません。Amazonの業績増減グラフは元ソースでご覧下さい）

ただ、翌日配送のために、従業員に加えて在庫も増やしたため4～6月だけで8億ドルを超す追加費用が発生した。クラウドサービスを除いたネット通販などの北米事業の営業利益をみると、15%減の15億6400万ドル。全体の営業利益も、30億8400万ドルと3%の増加にとどまった。

配送サービスを巡っては、ウォルマートも店舗とインターネットを組み合わせた当日受け取りに力を入れている。25日に電話会見したアマゾンのブライアン・オルサブスキー最高財務責任者（CFO）は翌日配送について「海外でも順次拡大する」と述べ、7～9月期以降も関連費用が増えるとの見通しを示した。

クラウドサービス「AWS」部門の売上高は37%増の83億8100万ドル。営業利益は29%増の21億2100万ドルで、営業利益全体の7割近くを稼いだ。人工知能（AI）を使ったデータ解析などの需要が伸びた。

クラウドサービスは利幅が大きく、米マイクロソフトなどIT（情報技術）大手との顧客の奪い合いが激しい。増収増益のペースが維持できるかどうかが焦点となる。

アマゾンは7～9月期の売上高が660億～700億ドルになるとの予想を示した。前年同期からの伸び率は17～24%で、1年前の伸び率である29%は下回る見通しだ。

2019/7/26 5:17 (2019/7/26 11:01更新) 日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO47808310W9A720C1000000/

　現預金と有価証券の合計額から有利子負債を差し引いた「ネットキャッシュ」が潤沢な企業は？　与信管理を手掛けるリスクモンスター（東京都中央区）の調査によると、1位は東芝の9777億円だった。IT企業では、26位のミクシィ（1444億円）が最高位だった。

　2位は任天堂（8445億円）、3位は信越化学工業（8120億円）、4位はSUBARU（7313億円）、5位はファナック（6071億円）だった。6位以下は、SMC（5123億円）、キーエンス（4682億円）、日本航空（3251億円）、セコム（2944億円）、大正製薬ホールディングス（2825億円）と続いた。

　IT企業では、トレンドマイクロ（1164億円）、サイバーエージェント（913億円）、グリー（871億円）、メルカリ（801億円）、ガンホー・オンライン・エンターテイメント（740億円）などが上位に入った。

東芝が大きくランクアップ、理由は 　前回（2018年）の調査と比較すると、東芝が2813位から大きくランクアップ。経営再建の一環で、半導体子会社「東芝メモリ」を米Bain Capitalなどに約2兆3億円で売却したことが影響した。この他、大正製薬ホールディングス（22位→10位）、バンダイナムコホールディングス（28位→17位）などが順位を上げていた。

　リスクモンスターは「現代の上場企業には、ROE（自己資本利益率）を高める経営戦略が求められている。本ランキング上位企業のように、経営の安定性を確保しつつ、積極的な投資や株主還元などにキャッシュを有効活用することで、日本経済をけん引していく企業が増えてほしい」としている。

　調査は、19年6月17日の時点で18年4月期以降の決算資料を開示している2876社を対象に実施。ネットキャッシュは「現預金－（短期借入金＋長期借入金＋社債＋1年以内返済の長期借入金＋1年以内償還の社債＋割引手形）」の計算式で算出した。

2019年07月24日 12時32分 https://www.itmedia.co.jp/news/articles/1907/24/news073.html

地下労働者かなにか…？