マネー,企業,投資,政治,経済

 ドイツ銀行
1: ごまカンパチ ★ 2019/06/30(日) 22:42:15.51 ID:ZRQ6qC4U9
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190629-00000004-jij-eurp  米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(電子版)は28日、関係筋の話として、ドイツ銀行が全世界で1万5000~2万人の 大規模な人員削減を検討していると報じた。

同行の正規従業員数は3月末時点で約9万1500人で、2割前後の人員が削減対象となる可能性がある。

マネー,企業,副業

 フリマアプリ
1: ムヒタ ★ 2019/06/28(金) 06:04:26.09 ID:CAP_USER
ヤフーは今秋にフリマアプリを立ち上げる。スマートフォンで消費者同士が商品を気軽に売買できることから急成長しているフリマアプリ市場に本格的に参入する。ヤフーとソフトバンクが展開するスマホ決済の「PayPay(ペイペイ)」で支払いや売上代金の受け取りができるようにする。先行する最大手のメルカリに対抗する。

経済産業省によるとフリマアプリの市場規模は2018年で6392億円と前年に比べ32%増えた。メ… 2019/6/28 2:00 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO46680070X20C19A6916M00/

企業,政治,経済

不況
1: みんと ★ 2019/06/27(木) 22:09:47.97 ID:4Y4bVV9G9
 日本銀行が7月1日に発表する6月の全国企業短期経済観測調査(短観)について、民間14社の予測が出そろい、代表的な指標の大企業・製造業の業況判断指数(DI)は平均プラス9と、前回3月調査より3ポイント悪化する見通しだ。

悪化幅は3月調査(7ポイント悪化)より小さいが、米中通商摩擦を受けた輸出低迷などで、多くが2四半期連続での悪化を見込んでいる。

大企業・非製造業のDIの予想は平均でプラス20で、前回より1ポイントの悪化を見込む。DIは景気が「良い」と答えた割合から「悪い」と答えた割合を引いた指数。

 先行きについても、さらに悪化が進むとの見方が強い。三菱総合研究所は「消費増税前の駆け込み需要も見込まれ、内需は拡大が予想されるが、米中貿易摩擦の一段の激化や日米物品協定交渉の行方などには警戒が必要で、企業マインドの重しとなる」と分析する。

朝日新聞デジタル 2019年6月27日16時10分
https://www.asahi.com/articles/ASM6W44MCM6WULFA00L.html

マネー,企業,投資,政治,経済

 ベトナム
1: ごまカンパチ ★ 2019/06/28(金) 00:08:38.82 ID:ZDPz1U3X9
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20190627-00000070-ann-int  G20の最大の注目は貿易摩擦を抱える米中の首脳会談です。 中国はアメリカに対して「戦いを恐れない」と強気の姿勢を続けていますが、高い関税を受けてベトナムに生産を移転させる中国企業が急増しています。

 BWインダストリアル営業担当・齊藤公さん:「(Q.見えるすべてに中国企業が入る?)ヨーロッパや香港もあるが、大半が中国系」 ベトナムで9カ所の工業団地を運営する開発業者は、先月10日にアメリカが中国製品への関税を25%に引き上げてから 中国企業の問い合わせが特に急増したといいます。 来月から引渡しが始まるこの工業団地では、入居が決まっているうちの7割が中国系企業です。

 BWインダストリアル、トンCEO(最高経営責任者):「中国の製造業者からの問い合わせが大幅に増えた。問い合わせの増加率でいえば100%以上」 「世界の工場」といわれる中国南部の広東省では、追加関税から逃れるために家具の工場などがベトナムへの生産移転を進めています。 木材業者:「関税が25%で本当にどうしようもない。海外の客は中国に注文しない」 家具工場経営者:「今はやればやるほど赤字になる。輸出向けの分はベトナムに全部移転させる。国内向けだけでは商売できない」

ある中国企業からは 「中国政府はアメリカと戦うと言っているが、国内企業向けに十分な対策をしていない」と批判の声も上がっています。

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 ジャパンディスプレイ
1: ムヒタ ★ 2019/06/27(木) 06:04:26.94 ID:CAP_USER
 経営再建中の液晶パネル大手ジャパンディスプレイ(JDI)に対し、米アップルが1億ドル(約107億円)を出資する方向になった。JDIにとって、アップルは直近の売上高の6割を占める大口顧客。中国・台湾の企業連合による金融支援の枠組みが崩れるなか、大口顧客の支援も仰ぎ、再建の道筋をつけることをめざす。

 JDIは5月、アップルからの約1千億円の借り入れについて、四半期ごとの返済額を半額に減らして返済期間を延ばすことで合意した。アップルは重要な取引先であるJDIの再建を支えるため、さらなる支援に踏み込む。

 複数の関係者によると、アップルは当初、JDIが出資の受け入れ交渉をしていた台湾の電子部品大手TPKホールディングを通じた出資を水面下で模索した。TPKが交渉から離脱したため、交渉を続ける中国の大手投資会社ハーベストグループを通じて出資する方向だという。

 ハーベストと香港の投資ファンドのオアシス・マネジメントも計582億円の出資を検討しており、27日までに出資に必要な手続きをとるとしている。アップルが出資者に加わることで、両社の支援決定の追い風になるか注目される。

 新たな支援の枠組みが固まれば…

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2019年6月27日05時00分
https://www.asahi.com/articles/ASM6V66MJM6VULFA03B.html