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おまえら、どんだけエリートなんだよ・・・

全都道府県で１倍超の有効求人倍率、高い大卒の就職率、歴史的な低失業率――。安倍政権は「アベノミクスの成果」として雇用の指標をよく語ります。でも、非正規雇用が１０人に４人にまで増え、そのほとんどの年収が２００万円に満たないことはあまり触れられません。安倍晋三首相が「非正規という言葉を一掃する」と言いながら、歯止めなく増え続ける非正規雇用も、参院選での論点になりそうです。

　東京都内で独り暮らしの４０代女性はいま、法務サービス会社の事務職として働く。１年更新で最長３年の非正社員だ。

　２０年ほど前、「進学するなら自力で」と親に言われ借金して念願の大学に入った。４年秋に学費を滞納し、退学処分になった。「新卒」の就職も厳しかったころだ。証券会社やコンサルタント会社など様々な職場を転々としたが、どれも非正規雇用だった。いじめやパワハラも経験した。抗うつ剤、睡眠薬、安定剤などが手放せなくなった。

　官庁でも働き、間近で「すべての女性が輝く社会」「１億総活躍社会」といったスローガンを聞いたが、自分のことのようには感じられなかった。

「いまさら何だ」憤り
　安倍政権は今月、３０代半ばから４０代半ばの「就職氷河期世代」の就労支援策を打ち出した。非正規雇用が３１７万人、フリーターが５２万人、職探しをしていない人が４０万人とされるこの世代について、３年で３０万人を正規雇用にする目標を掲げる安倍晋三首相肝いりの施策だ。だが、安定した職を求め、はね返され続けてきた女性は「いまさら何だ」と感じたという。支援策には将来の生活保護費が膨らむのを食い止めるねらいがあると知り、「どこまでプライドをぼろぼろにされるのだろう」と傷つきもした。

　憤ったのは、この女性だけではなかった。経済財政諮問会議の民間議員がこの世代を「人生再設計第１世代」と呼んだと報じられると、ネット上では「上から目線だ」「自己責任論に持ち込む魂胆にみえる」といった批判が噴出。建設や運輸分野の短期の資格取得支援といった施策は「人手不足に対処するためにこの世代を活用しようとの意図が透けてみえる。問題を解決する支援とは言い難い」（日本総研・下田裕介副主任研究員）と、厳しい評価を受けている。

　安倍政権はこの春から、働いた…
https://www.asahi.com/articles/ASM6F73F1M6FULFA04B.html

佐渡両津港で朝水揚げされた南蛮エビが夕方に東京・品川の店頭に
https://www.niikei.jp/17953/

　米中貿易摩擦の影響で昨年１１月以降、中国経済が想定を超える急激な減速に見舞われている可能性が
出てきた。中国での自動車やスマートフォン向けの旺盛な需要に支えられて好業績を享受してきた
日本の電子部品や工作機械業界では、中国の需要減少に伴う業績予想の下方修正が相次ぐ。
１０年前の「リーマン・ショック級」の需要消失を懸念する声すら漏れ始めた。

　「昨年１１、１２月は経験したことがない落ち込み。４６年間経営しているが、こんなに落ちたのは初めてだ」－。
日本電産の永守重信会長は、２０１９年３月期の業績予想の下方修正を発表した１７日の記者会見で中国経済に
強い懸念を示した。

　業績修正の主因は自動車や家電向け機器の販売減。中国で景気変調を受けた大規模な在庫調整が
起きているとみられ、連結売上高の予想を１兆４５００億円（従来１兆６０００億円）と、９年ぶりの減収に
下方修正した。永守会長は、中国経済がさらに悪化すれば「リーマン（・ショック）に近い状況に世界経済が陥る。
甘く見てはいけない」と警鐘を鳴らす。

　中国メーカーが設備投資を手控える動きも加速。安川電機は１０日、スマホ向け製造装置の中国市場での
低迷を理由に、１９年２月期の売上高予想を４８２０億円（従来４９８０億円）に下方修正した。

　日本工作機械工業会によると、中国メーカーからの工作機械の受注額は、昨年１１月に前年同月比６７％減と
下落幅が急拡大。昨年１２月分（速報値）も外需全体で２９％落ち込んでおり、中国向けの減速に歯止めは
かかっていないもようだ。
https://www.jiji.com/jc/article?g=eco&k=2019011801116

トヨタがパートナーに選んだスバル　生き残り賭け「量産EV」に挑む 2019/6/15 21:00 https://www.j-cast.com/2019/06/15360122.html

トヨタ自動車が世界市場で電気自動車（EV）の普及を目指す新たな計画を打ち出した。

まず2020年に中国で自社開発の量産EVを発売する。中国に続き、日本、インド、米国、欧州でもトヨタ・レクサス両ブランドで量産EVを導入し、「2020年代前半には、10車種以上をラインナップする」という。

■「今後はトヨタとの共同開発にシフトする」

2019年6月7日の発表によれば、EV開発強化の一環として、他メーカーと共同開発を進める。具体的には中・大型乗用車向けの専用EVプラットフォーム（車台）とミディアムクラスのSUV・EVをSUBARU（スバル）と共同開発する。

世界で本格的に発売するEVの量産モデルとして、（1）ミディアムセダン（2）ミディアムSUV（3）ミディアムクロスオーバー（4）ミディアムミニバン（5）ラージSUV（6）コンパクト――の六つを列挙。「それぞれ得意分野を持つパートナーと共同で六つのバリエーションを展開する」としている。

このうち（1）と（2）はスバル、（6）はスズキ、ダイハツと共同開発するという。これまでスバルは独自にEV開発を進めてきたが、「今回の合意で今後はトヨタとの共同開発にシフトする」という。トヨタにはプリウスなどハイブリッドカーで培った電動化の技術があり、スバルにはレガシィやフォレスターなどで蓄積したAWD（全輪駆動）の技術がある。

トヨタとスバルは「両社の持つ技術の強みを持ち寄ることで、EVならではの魅力ある商品づくりにチャレンジしていく」とコメント。共同開発したEVのSUVは両ブランドで販売する予定という。エンジンを持たないEVはモーターをフロントに置くかリヤに置くかによって前輪駆動と後輪駆動になり、フロントとリヤの両方に置けばAWDとなる。前後や左右のトルク配分なども自在にできる。

■EV専用プラットフォームを共同開発

トヨタは「フロントモーターとリヤモーターの組み合わせで複数のバリエーションを可能にするEVユニットを共同開発する」と説明している。両社で開発するEV専用プラットフォームは「CセグメントからDセグメントクラスのセダン、SUV等の複数車種への幅広い応用や効率的な派生車開発にも対応できるよう開発していく」というから、楽しみだ。

しかし、トヨタとスバルは「EVの商品化には大容量電池が必要で、航続距離や充電インフラ敷設など、現時点で様々な課題が山積している」ともコメントしている。スバルとしては2005年にトヨタと資本提携して以来、両社が共有するEV専用プラットフォームの開発パートナーに選ばれたのは朗報と言っていい。トヨタとともにEV開発で生き残りをかけることになる。

一方、トヨタは世界市場を目指す本格的な量産EVとは別に、「買い物など日常の近距離移動」に用いる超小型EVを日本で2020年に発売する計画も明らかにした。こちらは全長約2500ミリ、全幅約1300ミリの2人乗りで、最高時速60キロ、満充電の航続距離は約100キロ。軽自動車よりも小さく、近距離移動に特化したコミューターを目指している。