企業

おまえらマジでやめとけよ

身体と頭おかしなるで

最近の半導体業況が数字で表れた。今年１－３月期のサムスン電子の売上高は前年同期比３５％減、ＳＫハイニックスは２６％減となったことが分かった。メモリー半導体価格が前年に比べて下落し、メモリーに注力する両社が大きな影響を受けた。

市場調査会社ＩＨＳマーケットによると、世界半導体業界の１－３月期の売上高は１０１２億ドル（約１２０兆３３００億ウォン、約１１兆円）だった。前年同期比で１２．９％減少した。ＩＨＳマーケットは「四半期別の売上高で見ると、２００９年４－６月期以来の大幅減少となった」とし「１－３月期の半導体市場で勝者はいなかった」と説明した。

世界１０大半導体企業で２番目のサムスン電子の場合、１－３月期の売上高が１２２億ドル（約１４兆５３００億ウォン）で、前年同期比３４．６％減少した。売上高基準で半導体上位１０企業のうち最大の減少となった。

３位のＳＫハイニックス（６０億ドル）と４位のマイクロン（５６億ドル）は前年同期比それぞれ２６．３％減、２２．５％減だった。世界ＤＲＡＭ市場を寡占する３社の売上不振の理由はメモリー不況のためとみられる。

ＩＨＳマーケットによると、メモリーチップ市場は１－３月期の全体売上高が昨年１０－１２月期に比べ２５％減少した。具体的にはＤＲＡＭが２６．１％減、ＮＡＮＤ型フラッシュメモリーが２３．８％減。

サムスンやＳＫハイニックスとは異なりパソコン用中央処理装置（ＣＰＵ）が主力商品のインテルは同じ期間、売上高が０．３％減だった。インテルの１－３月期の売上高は１５８億ドルと、世界半導体企業で最高だった。

ＩＨＳマーケットの研究員は「メモリー不況による業績悪化の影響を避けたインテルが１－３月期の半導体市場でトップだった」とし「昨年１０－１２月期にサムスン電子を抜いて２期連続でトップになった」と説明した。ただ、「マイクロプロセッサー事業はパソコン、エンタープライズおよびクラウド部門の需要減少と在庫の増加で沈滞の影響から抜け出せなかった」と伝えた。

これら企業に続いてネットワーク装備用通信チップを生産するブロードコム（４６億７４００万ドル）が５位、アプリケーションプロセッサ（ＡＰ）・モデムチップなどモバイルチップが主力事業のクアルコム（３７億５３００万ドル）が６位となった。ブロードコムとクアルコムはともに米国基盤の半導体企業で、トランプ政権のファーウェイ（華為技術）制裁に応じている。 https://japanese.joins.com/article/915/253915.html

三菱UFJ銀行は人民元建てで中国の債券や株式に投資する「人民元適格海外機関投資家（RQFII）」の投資枠を取得した。投資できる金額は60億元（約960億円）で、世界の銀行で最大となった。中国企業の資金調達に直接関与して関係強化を図るとともに、中国での存在感を高める狙いがある。

銀行に与えるRQFIIの認可枠としては、中国工商銀行の欧州法人の40億元がこれまでの最高だった。海外の金融機関による中国… https://www.nikkei.com/article/DGXMZO45417300Z20C19A5MM8000/

くら寿司は2020年春入社の新卒採用で、入社1年目から年収1000万円の幹部候補生を募集する。26歳以下でビジネスレベルの英語力を持つ人材を最大10人ほど採用する。米国や台湾など海外でも回転ずし店を積極出店するなか、グローバルで経営を担う人材を確保する狙いだ。

幹部候補生は入社して2年間、店舗での研修や購買部などでの職場内訓練（OJT）を受ける。そのあと1年程度、海外研修に参加する。研修後は適性…



※この記事は会員限定記事です。全文は会員登録をした上で自己責任でご覧下さい

日本経済新聞　2019/5/31 20:30
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO45538520R30C19A5916M00/

【ジュネーブ=細川倫太郎】スイスの有力ビジネススクールIMDは28日、2019年の世界競争力ランキングを発表した。日本の総合順位は30位と前年より5つ順位を下げ、比較可能な1997年以降では過去最低となった。企業の生産性の低さや経済成長の鈍化などが理由で、アジアの中での地盤沈下も鮮明になっている。

調査対象は63カ国・地域。1位はシンガポールで、先進的な技術インフラやビジネス環境が高く評価された。一方、前年に1位だった米国は3位に転落。IMDは燃料価格の上昇やハイテク輸出の減少が米経済に打撃を与えていると指摘したほか、トランプ大統領の税制改革の効果にも懐疑的な見方を示した。

日本は判断基準となる項目別で、「ビジネスの効率性」が46位と低く、ビッグデータの活用や分析、国際経験、起業家精神は最下位と厳しい。IMDは企業の生産効率の向上に向け、働き方改革や人材開発を一層進める必要があると指摘した。「政府の効率性」も38位で、巨額の政府債務や法人税率の高さなどが重しになっている。

一方で、日本は環境技術やモバイルブロードバンドの普及、平均寿命などの評価は高い。

アジアではインドネシアの勢いが目立つ。総合順位は43位から32位に急浮上し、日本を猛追している。首都ジャカルタでは今春、同国初の地下鉄が開業するなど、インフラやビジネス環境の改善が寄与した。欧州では、欧州連合（EU）離脱に揺れる英国は23位と3つ順位を落とした。IMDは欧州の競争力は景気減速の影響で厳しくなっていると指摘した。

競争力ランキングは1989年から公表している。4つの項目を基準に、235の経済指標などを使い分析している。 2019/5/29 4:11 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO45399600Z20C19A5000000/