企業

帝国データバンクは5月23日、人手不足に対する企業の見解についての調査を景気動向調査と同時に実施し、発表した。


＜従業員が不足している上位10業種＞

調査によると、運輸・倉庫部門では、正社員が不足しているとした企業は68.5％で2018年4月調査の4.4ポイント増、非正規社員は47.5％で3.6ポイント増と、従業員不足が深刻な結果となっている。

全業種では、正社員が不足している企業は50.3％で1年前（2018年4月）から1.1ポイント増加し、4月としては過去最高を更新した。

業種別では「情報サービス」（74.4％）が最も高く、「農・林・水産」（71.1％）も 7 割を超えた。以下、「運輸・倉庫」「メンテナンス・警備・検査」「建設」など6業種が 6割台となった。不足感が強い上位10業種のうち8業種で1年前を上回り、人手不足感は一段の高まりを見せている。

人手不足に対しての声では、人手不足などによる経費の増加に対する収入が見合っておらず、状況は悪くなっている（一般貨物自動車運送、京都府）、人手不足で社外への外注が増えている（プラスチック発泡製品製造、新潟県）、慢性的な人手不足のなか、働き方改革のスタートで固定費が増加している（食料・飲料卸売、福岡県）などが挙がっている。

また、「TDB 景気動向調査」によると、4月の国内景気は最大10日となる大型連休中の人手確保にともなう人件費および物流費の増加が下押し要因となり、景気 DI は前月比 0.1ポイント減の46.8となった。原油高を背景とした燃料価格の上昇もコスト負担増につながった一方、連休を控えた前倒し発注による出荷増や、旅行および外食など個人消費を中心とした需要拡大はプラスに働いた。



ＬＮＥＷＳ　2019年05月23日
https://lnews.jp/2019/05/l0523302.html

【ニューヨーク時事】米娯楽企業ハードロック・インターナショナルのジェームズ・アレン会長は２１日、同社が北海道苫小牧市で開業を目指すカジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）に、５０億ドル（約５５００億円）超を投じる意向を明らかにした。ニューヨークで時事通信のインタビューに応じた。

ＩＲをめぐっては、国の基本方針の公表が遅れる見通しとなり、早期の実現には不透明感が漂っている。一方、アレン会長は北海道での集客に自信を見せ、カジノ開業に強い意欲を示した。

アレン会長は、実現すれば投資規模は最終的に「５０億ドルを超える」と説明。施設での直接雇用が４０００人超となるほか、取引業者なども含め、１万人を超える雇用創出効果があると述べ、地元への貢献をアピールした。

ＩＲをめぐっては最大３カ所の枠をめぐり全国の自治体が誘致合戦を繰り広げている。アレン会長は、来年前半にも北海道が立地先に決まることに期待感を示し、同社がＩＲ事業者に選定されれば２０２２～２３年にも開業したいとの意向を明らかにした。アレン会長は、観光地として知名度が高い北海道は、「国内外から人を呼び込むのに適した場所だ」と強調した。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019052200640&g=eco

“平成時代という長い助走期間を経て，人生を使って令和時代を走りきる所存．自らの能力を最大限生かしきることで人類に貢献する！”

新元号「令和」が発表された直後の、落合陽一氏のツイートだ。その言葉通り、“現代の魔法使い”は令和初月から大きなアクションを起こした。

2019年5月23日、落合陽一氏が代表を務めるピクシーダストテクノロジーズが、38億4600万円の資金調達を発表した。同年3月29日に発表された商工組合中央金庫からの10億円の融資枠を合算すると、累計で総額48億4600万円もの調達となる。

第三者割当による資金調達は、INCJやSBIインベストメントなど10社が引受先となっている。同社は、今回の資金調達により、主要事業であるプロダクトディプロイ事業、空間開発事業を中心に、テクノロジーの社会実装に向けて前進していくとともに、優秀な人材の獲得や、新しいオフィス、知財戦略などの投資拡充をも推進していくという。

今回は、ピクシーダストテクノロジーズの屋台骨を支える経営陣にお話を伺った。設立3期目にして大型の資金調達を行った同社の、今後の展望に迫っていく。

38億の調達は「デジタルネイチャー」の実現への第一歩

━━2017年10月の調達から、はや1年半での大型調達となりました。今回の調達資金を用いて、どのような投資戦略を描いているのでしょうか。

ピクシーダストテクノロジーズCEO・落合陽一（以下、落合）：弊社のビジョンは、コンピュータが形作る環境の中で人が暮らす「デジタルネイチャー」の実現。要素技術を研究開発して販売するだけではなく、あらゆる領域のペインを見つけ、ソリューションとしてテクノロジーを実装していく「課題ドリブン」のビジネスモデルです。

1期目は手探りで会社を立ち上げ、2期目に少しずつ形になってきた。3期目を迎えたタイミングで資金調達を行うことができ、「デジタルネイチャー」の実現への第一歩を踏み出すことができたのではないかと感じています。

ピクシーダストテクノロジーズCFO・関根喜之：調達資金の主な使途は3つあります。1つ目は、新オフィスへの移転資金。水道橋駅から徒歩1分、ミニラボ付きのオフィスに移転することが決定しました。設立3期にして、これで3回目のオフィス移転となります。

2つ目は、エンジニアを中心とした人員の拡充。現在、弊社には24名のスタッフがいますが、新たに37名、うちエンジニア28名を採用予定です。2年間かけて形になってきた事業にブーストをかけるべく、優秀なエンジニアを多数採用しました。なかには60代のエンジニアもいらっしゃいます。

3つ目は、研究開発費。弊社は研究開発が先行する「ディープテックベンチャー」のため、事業を推進させるためには先行投資が必要です。2期目から、さまざまな産業領域の企業、中でも現場の人手不足感が強い企業や高齢化で悩む企業の企業と「空間開発事業」の取り組みを進めており、そうした広がりも見据えながら投資をしていきます。 以下ソース https://forbesjapan.com/articles/detail/27404

［ロンドン　２２日　ロイター］ – ソフトバンクグループの英半導体設計会社アームは、米国の規制に従い中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）[HWT.UL]との取引停止を社員に通知した。ＢＢＣが２２日、内部文書を引用して伝えた。

ＢＢＣによると、アームは社員に対し、ファーウェイとその子会社との既存の契約やサポートなどを停止するよう指示した。社員への通達は、米政府がファーウェイへの米製品の輸出を禁止すると発表した翌日の５月１６日に行われた。内部文書は、アームの設計には、米国を原産地とする技術が含まれると説明しているという。

ＢＢＣの報道を受け、アームの広報は声明で「アームは米政府が発表した直近のあらゆる規制を順守している」と表明し「現段階でこれ以上のコメントはない」とした。 https://jp.reuters.com/article/huawei-tech-arm-idJPKCN1SS16E?il=0

パナソニックは、中国のファーウェイとの間で電子部品などの取り引きを中止する方針を決めました。アメリカ政府によるファーウェイへの部品の販売禁止措置を受けたもので、日本企業への影響が懸念されます。

パナソニックは、ファーウェイに向けて電子部品などを供給していますが、アメリカの企業から部品や技術を調達し、それを組み込んだ部品やソフトウエアが、アメリカ政府による禁止措置の対象になる可能性があるということです。

このためパナソニックは、ファーウェイとの取り引きを中止する方針を決め、グループの全社に対して具体的な対象を洗い出すよう通達を出しました。

パナソニックは理由について「従来からアメリカの輸出管理の法令を順守してきており、今回の決定を行った」としています。

ファーウェイによりますと、電子部品などでこれまでに取り引きの実績があった日本企業は100社以上にのぼり、影響が懸念されます。 2019年5月23日 4時37分 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190523/k10011925521000.html