企業

人手不足を背景に堅調な雇用情勢が続くなか、製造業の求人に異変が起きている。厚生労働省が31日に発表した4月の新規求人数は、製造業が3カ月続けて減った。なかでも半導体やIT（情報技術）関連の落ち込みが大きい。海外で大型の設備投資が一服したことに加え、米国と中国の貿易摩擦が国内の雇用に影響し始めた可能性がある。

4月の製造業の新規求人数は前年同月比4.6%減の9万3711人だった。減少が目立ったのは…



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日本経済新聞　2019/5/31 12:38
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO45504270R30C19A5EA4000/?n_cid=SNSTW001

アメリカのトランプ大統領が、メキシコからの輸入品すべてに関税を上乗せすると発表したことを受けて、31日のニューヨーク株式市場は大幅に値下がりして取り引きが始まっています。

トランプ大統領が、メキシコからの不法移民への不満から来月10日、メキシコからの輸入品すべてに対して、５％の関税上乗せを行うと発表したことを受け、取り引き開始直後から売り注文が広がり、節目の２万5000ドルを割り込んでいます。

市場関係者は「中国との貿易摩擦に加え、メキシコへの関税引き上げは、自動車やＩＴなど重要産業のサプライチェーンに深刻な影響を与えることになり関連業種の銘柄などを中心に大きく値下がりしている」と話しています。



ＮＨＫ　2019年5月31日 23時05分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190531/k10011936991000.html

【ジュネーブ=細川倫太郎】スイスの有力ビジネススクールIMDは28日、2019年の世界競争力ランキングを発表した。日本の総合順位は30位と前年より5つ順位を下げ、比較可能な1997年以降では過去最低となった。企業の生産性の低さや経済成長の鈍化などが理由で、アジアの中での地盤沈下も鮮明になっている。

調査対象は63カ国・地域。1位はシンガポールで、先進的な技術インフラやビジネス環境が高く評価された。一方、前年に1位だった米国は3位に転落。IMDは燃料価格の上昇やハイテク輸出の減少が米経済に打撃を与えていると指摘したほか、トランプ大統領の税制改革の効果にも懐疑的な見方を示した。

日本は判断基準となる項目別で、「ビジネスの効率性」が46位と低く、ビッグデータの活用や分析、国際経験、起業家精神は最下位と厳しい。IMDは企業の生産効率の向上に向け、働き方改革や人材開発を一層進める必要があると指摘した。「政府の効率性」も38位で、巨額の政府債務や法人税率の高さなどが重しになっている。

一方で、日本は環境技術やモバイルブロードバンドの普及、平均寿命などの評価は高い。

アジアではインドネシアの勢いが目立つ。総合順位は43位から32位に急浮上し、日本を猛追している。首都ジャカルタでは今春、同国初の地下鉄が開業するなど、インフラやビジネス環境の改善が寄与した。欧州では、欧州連合（EU）離脱に揺れる英国は23位と3つ順位を落とした。IMDは欧州の競争力は景気減速の影響で厳しくなっていると指摘した。

競争力ランキングは1989年から公表している。4つの項目を基準に、235の経済指標などを使い分析している。
2019/5/29 4:11
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO45399600Z20C19A5000000/

　【ロンドン共同】米金融大手ゴールドマン・サックスが日本での銀行免許取得に向け、申請手続きに着手したことが13日明らかになった。今年後半に、世界各地で法人向けの資金管理ビジネスを立ち上げるための準備という。英紙フィナンシャル・タイムズ電子版が複数の関係筋の話として伝えた。

　ゴールドマンは株式や債券の取引を担う主力部門の業績が振るわないことから、事業構造の改革を進めて収益源を多様化したい考えだ。

　ゴールドマンは、企業の株式売り出し業務を引き受けるといった証券会社としての事業を日本で行ってきた。

　資金管理ビジネスは、企業向けに資金効率向上の支援をする事業。

2019/5/14 11:08 (JST)5/14 11:13 (JST)updated https://this.kiji.is/500852633543771233?c=39546741839462401

賃貸住宅の成約数4月8.6%減　転勤見直しも影響か
2019/5/27 20:15
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO45332730X20C19A5QM8000/

賃貸住宅の成約件数が減少している。不動産情報サービス大手のアットホーム（東京・大田）が27日まとめた4月の首都圏の居住用賃貸物件の成約数は1万6775件と前年同月比8.6%減った。前年割れは5カ月連続。働き方改革に伴う転勤の見直しや引っ越しの人手不足が影を落としているようだ。

所在地別では最多の東京23区が前月に続き2ケタ減った。新築ではマンションが17.2%減、アパートが20.7%減。中古ではマンションが9.1%減、アパートが5.5%減だった。
年始から年度末にかけては進学や企業・官公庁の人事異動に伴い、賃貸物件の需要が伸びやすい。だが転勤を減らす企業があるほか、引っ越し業者の人手不足も影響し、転居者が減りつつあるとみられる。アットホームは「引っ越し費用の上昇もあって、賃貸借契約の更新時に住み替えを見送る動きが広がっている」とみる。
賃料も下落傾向が続く。4月の1戸あたりの成約賃料（首都圏平均）はマンションが前年同月比1.1%安い8万7000円と、4カ月連続のマイナスとなった。アパートも3.0%下がって6万600円となり、下落が3カ月続いている。