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中小企業勤めだと20万がいいとこだろ実際

配車アプリ世界最大手、米ウーバー・テクノロジーズが日本で展開する食事宅配サービスの配達員らが労働組合の結成準備に入ったことが１０日、分かった。ウーバーは働き手とサービスの受け手を仲介する巨大ＩＴ企業。働き手を従業員ではなく個人事業主として扱い、社会保険料を負担しないなど雇用責任を回避しているとの批判がある。欧米では報酬などを巡る訴訟が頻発しており、国内でも巨大ＩＴ「プラットフォーマー」と労働者の関係に対する意識が強まりそうだ。

　サービス名は「ウーバーイーツ」で、全国１０都市圏で展開する。配達員は全国で１万５千人以上に達するとされる。 https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2019061001002059.html

なんでこれで支持できるのかが分からない

シャープは11日、主力取引銀行2行が保有する優先株をすべて買い入れて消却すると発表した。経営危機に陥った2015年に債務と振り替えるかたちで発行した合計2千億円の優先株のうち、残っていた約1千億円分を21日に買い取る。台湾の鴻海精密工業の傘下で経営再建を進めてきたシャープは前体制下の「負の遺産」を一掃し、財務を正常化する。

主力取引銀行である、みずほ銀行と三菱UFJ銀行がそれぞれ約500億円ずつを保有する「A種種類株式」を21日に自己資金で取得し、消却する。シャープは1月にも合計約850億円分の優先株を自己資金で買い取った。今回、さらに970億円分を買い戻すことで主力2行が持つ優先株はすべて無くなる。

シャープは主力の液晶パネル事業の不振で13年3月期までの2年間や15年3月期に巨額の最終赤字を計上。財務体質の悪化をうけ、主力2行は15年6月に支援策の一環として、債務を優先株に振り替える「デット・エクイティ・スワップ」という手法を用いてシャープの資本を増強した。

ただ2行が保有する優先株は普通株と比べ高い配当が必要なことに加え、今年7月以降には銀行側が普通株への転換を請求できる権利も発生する予定だった。意図しないタイミングで株数が大きく増える懸念もあり、優先株の処理はシャープが鴻海傘下で再建を進める上でも課題の一つとなっていた。

2019/6/11 12:30 日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO45935490R10C19A6000000/

https://www.afpbb.com/articles/-/3229003?act=all

EU企業の5Gコスト、ファーウェイとZTE排除で6.7兆円増に
2019年6月8日 10:47　
発信地：パリ/フランス [ フランス ヨーロッパ 中国・台湾 米国 北米 ]

【6月8日 AFP】モバイル通信事業者の国際業界団体「GSMアソシエーション（GSMA）」は、欧州の第5世代（5G）移動通信網から中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ、Huawei）と中興通訊（ZTE）を排除した場合、欧州連合（EU）域内の携帯電話事業者が5Gネットワークの展開で負担するコストは最大550億ユーロ（約6兆7000億円）増加するとの報告を作成した。

　報告は2社の排除の影響に関する内部評価を記したもので、AFPが7日に内容を確認した。

　GSMAは、コスト増のほかにも、欧州の携帯電話事業者による5Gサービスの提供開始が最長で1年半遅れると指摘している。

　ファーウェイをめぐっては、同社の機器によって各国情報機関に悪影響が及ぶことを米国が懸念。欧州などの同盟諸国の企業に対し、5G機器の調達先からファーウェイを外すよう求めている。この米国の要求は物議を醸しており、GSMAの評価は議論の新たな材料となる。

　GSMAは、ファーウェイとZTEは欧州市場へのモバイル機器供給で約40％のシェアを占めている上、ファーウェイは現在「5G技術の先駆者」となっていると指摘。

　さらに、競合企業であるスウェーデンのエリクソン（Ericsson）、フィンランドのノキア（Nokia）、韓国のサムスン電子（Samsung Electronics）について、北米とアジアでの既存契約を守ることはできても、欧州の第3世代（3G）移動通信網と第4世代（4G）移動通信網をすべて5Gに移行させるだけの力はないとしている。

　GSMAは「中国業者の排除はモバイル機器市場の競争を大幅に緩め、価格を上昇させ、5Gの展開にかかる追加コストを大幅に上昇させる」と指摘している。(c)AFP