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【上海=張勇祥】半導体の国産化をめざす中国企業が資本調達を急拡大している。2020年の調達額は5日時点で約2兆2千億円と、半年で19年通年の約2.2倍となった。支援の主役は政府系ファンドと19年に開設した新しい株式市場だ。中国のハイテク覇権の阻止を狙う米国に対抗し、生き残りを懸けて半導体の自給率向上を急ぐ。

中国は半導体自給率が10%台半ばにとどまる一方、高いシェアを誇るスマートフォンや次世代通信規格「5G」向け機器は国際的な影響力の源泉になっている。ハイテクでの中国台頭を抑えるために米国が半導体市場から中国を締め出せば、これら機器の生産が難しくなるうえ、米国との覇権争いで脱落しかねない。

日本経済新聞社が中国の民間データベースや企業の開示、メディア報道などをもとに半導体関連企業の株式による調達を集計した。20年の調達額は5日までで約1440億元（約2兆2千億円、払い込みが済んでいない案件も含む）と約半年で19年通年（約640億元=1兆円弱）を大きく上回った。公表案件を積み上げると、過去数年の調達額はおおよそ6千億～1兆円弱だった。

背景には、米国が仕掛ける「半導体戦争（チップウォー）」への中国政府の危機感がある。中国排除を進めるトランプ米政権から18年に禁輸措置を受けた通信機器の中興通訊（ZTE）は破綻の間際に追い込まれた。

華為技術（ファーウェイ）は最先端の半導体の調達に支障を来している。半導体製造装置の一部も輸入が難しい。中央・地方政府は相次ぎ半導体の国産化を目的とした半導体ファンドを設立し、中国企業への投資を本格化している。

14年には政府系の半導体ファンド「国家集成電路産業投資基金」を設立し、19年までに1400億元の投資を終えたとされる。19年秋には第2号ファンドを新設し、20年から投資を本格化。上海市や北京市などもファンドを立ち上げ、中央・地方一体で半導体国産化へ支援を加速させる。

代表例が中国の半導体受託生産最大手、中芯国際集成電路製造（SMIC）だ。20年の調達額はグループ全体で1兆円規模にのぼる。

SMICは月内にも中国版ナスダックとされる新市場「科創板」に上場、最大で500億元あまりを調達する。グループ会社は地方政府系ファンドなどから22億5千万ドル（約2400億円）の出資を受ける。世界最大手の台湾積体電路製造（TSMC）に代わる存在に育成する狙いだ。 以下ソース 2020/7/6 23:00 (2020/7/7 5:27更新) https://www.nikkei.com/article/DGXMZO61214120W0A700C2MM8000/

→米国資産投げ売りという中国の報復招く恐れがあるとストラテジスト →ホワイトハウスが容認できない米株市場の急落を促す可能性も

トランプ米大統領の顧問の一部から、香港ドルと米ドルとのペッグ制に打撃を与える案が浮上したと伝えられたことに対し、トレーダーやアナリストは懐疑的だ。実行が難しく、中国を痛めつけるだけでなく、米国の利益を同程度損なう危険があると彼らは考えている。

　　香港ドルは８日の取引で、対米ドルの取引バンドの上限近くの狭いレンジで推移した。ペッグ制に打撃を与えるアイデアがトランプ政権内で勢いを増すことへの疑念が市場に反映された格好だ。 □Trump Aides Weigh Proposals to Undermine Hong Kong’s Dollar Peg – Bloomberg https://www.bloomberg.com/news/articles/2020-07-07/trump-aides-weigh-proposals-to-undermine-hong-kong-s-dollar-peg □米大統領側近が香港の米ドル・ペッグに打撃与える案検討－関係者 – Bloomberg https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-07-07/QD4ESGT0G1LA01

　　報道に対するストラテジストやエコノミストの主な反応は次の通り。

・カナディアン・インペリアル・バンク・オブ・コマースのアジア・マクロ戦略責任者パトリック・ベネット氏： 　・何らかの手段で香港を米ドルとのペッグ制から切り離せると考えるかなり奇抜なアイデアだ。このアイデアに私はずっと反対しており、ペッグを断ち切ろうとカイル・バス氏らが試みたが、これまで見事に成功しておらず、今後も同じだと私は思う

・アクシコープのチーフ・グローバルマーケット・ストラテジスト、スティーブン・イネス氏： 　・これはありそうにない動きであることは言うに及ばず、悪いアイデアだ。その理由として、まずペッグ制に対する米国の直接行動は、米国債や株式を含む米国資産の投げ売りといった中国の報復を招く恐れがある。第２にそのような動きに出れば、全世界の米国の同盟国、特に中東諸国を含む地域で米ドル・ペッグ制の安定を揺るがしかねない。第３に米ドルをベースとする国際金融エコシステムで生じる想像を絶する動揺が、米株市場の急落を促すと考えられ、これは11月の大統領選を前にホワイトハウスにとって容認できない結果だ

・ビルバオ・ビスカヤ・アルヘンタリア銀行（ＢＢＶＡ）香港のアジア担当チーフエコノミスト、夏楽氏： 　・それを強行することは難しく、米国も大いに傷つくだろう。ペッグ制は香港によって維持されており、米国の承認も必要なければ、米国が容易に操作できるものでもないだろう。技術的にも企業の香港投資を妨げたり、香港の銀行が米ドルを購入する能力を制限したりすることは極めて困難だ

https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/iXvu6Dvq9GHM/v2/1734x-1.png Staying Strong/Hong Kong dollar resilient after report U.S. looking at peg/Source:Bloomberg

原題：‘A Whacky Idea’: Traders Doubt Trump Will Break Hong Kong’s Peg（抜粋） https://www.bloomberg.com/news/articles/2020-07-08/-a-whacky-idea-traders-doubt-trump-will-break-hong-kong-s-peg

2020年7月8日 14:39 JST Bloomberg https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-07-08/QD4Q0JDWRGG101

【シリコンバレー=佐藤浩実】米半導体大手エヌビディアの株価上昇が続いている。8日終値ベースの時価総額は2513億ドル（約26兆9400億円）となり、老舗の米インテル（2481億ドル）を初めて上回った。米半導体メーカーの首位が入れ替わるのは6年ぶり。世界では台湾積体電路製造（TSMC）、韓国サムスン電子に次ぐ3位となる。

エヌビディアは最高経営責任者（CEO）のジェンスン・ファン氏らが1993年に設立し、99年にナスダックに上場した。当初はゲーム用の画像処理半導体に特化していたが、2015年ごろから大規模で素早い処理を求める人工知能（AI）計算に技術を応用し始めた。画像や音声認識の開発が進むとみて、株式市場が注目し始めたのもこの時期からだ。

18～19年の業績は仮想通貨ブームに翻弄されたものの、AI関連の事業は堅調に拡大を続けた。足元で市場の評価を集めているのも、5月に出荷を始めた新設計のAI用半導体だ。データセンターで使うと、従来品と比べて最大20倍の処理性能を出せるという。米グーグルなどが採用し、成長期待から株価は8日まで5日連続で最高値を更新した。

一方、売上高ではエヌビディアの6.6倍あるインテルの株価は直近1カ月で約7%下げた。米アップルがパソコン「Mac（マック）」のCPU（中央演算処理装置）を自社開発品に切り替えると表明したほか、「ドル箱」のデータセンター向け半導体でもエヌビディアや米アドバンスト・マイクロ・デバイス（AMD）が攻勢をかける。競争が激しくなるとの懸念が株価の重荷になっている。

インテルはIT（情報技術）バブルのさなかだった1999年と2000年に米テキサス・インスツルメンツ（TI）に、スマートフォン市場の成長が著しかった12～14年にかけては米クアルコムに、米半導体メーカーとして時価総額のトップを譲った時期がある。ただ過去30年間の大半は首位に立っており、再び盛り返せるかが焦点となる。 2020/7/9 6:11 (2020/7/9 6:51更新) https://www.nikkei.com/article/DGXMZO61314490Z00C20A7000000/

→３－５月のネット新規口座開設件数は約83万件、前年比２倍弱に増加 →東証１部売買代金で個人の比率は２割、継続的定着が課題

新型コロナウイルスの感染拡大は思わぬ株価急落を招いたが、これをきっかけに日本の株式市場では、個人投資家の裾野が広がり始めている。日本証券業協会のデータによると、急落後、新たに口座開設した個人投資家は昨年同時期の２倍弱にのぼった。

　　コロナで株価が暴落し、これはチャンスと３月に株を買い始めたと話すのは専業主婦のカブ子(35歳)さん。プライバシーを理由に匿名でブルームバーグの取材に語った。もともと家族が株取引していたことで興味はあったという。ツイッターのハンドルネーム@kabunosekaiでは、購入銘柄が紹介されている。120万円の軍資金を元手に、長期保有しても比較的安定していると思うメジャーな銘柄を購入し、これまでのリターンは２割ほどになった。

　　３月以降、国内株式市場で個人投資家の参入が目立って増加している。日本証券業協会が毎月公表するインターネット取引に係るデータによると、３ー５月の口座開設件数は合計約83万件と、前年の同時期の約45万件を大幅に上回った。三井住友ＤＳアセットマネジメントの石山仁チーフストラテジストは、新型コロナウイルスによる相場の下落が投資を始めるきっかけを提供し、「個人投資家の株の向き合い方に着実な変化が生じている」と話した。 □インターネット取引に係る株式売買等データ(月次) | 日本証券業協会 http://www.jsda.or.jp/shiryoshitsu/toukei/datakaiji.html

インターネット取引の新規口座開設件数 ３月に急増/日本証券業協会 （棒グラフは元ソースでご覧下さい）

●ＳＮＳを多用、スタイルは長期投資 　　背景の一つと考えられるのが、移動の自粛を受けて在宅勤務が広がったこと。浮いた通勤時間を投資の調査研究に充てるなど、株式投資を始める人には好ましい環境となった。しかも新規参入した投資家らは、積極的にＳＮＳで情報収集する。カブ子さんも、主にツイッターやユーチューブを活用する。彼女は、先輩投資家の考えや動きなどが、リアルタイムで知ることができるのが魅力と話す。

　　東海東京調査センターの仙石誠マーケットアナリストは、新しい世代が金融リテラシーを学ぶことのできるツールとして、ツイッターなどのＳＮＳを使った情報収集を評価する。「情報の目利き力が大事だが、それは経験とともについていく。成功体験を重ね、投資は楽しいという見方を持つ人が増えればある程度市場に根付く」と期待する。

　　一方、市場には新規参入組のスタイルは長期投資が多いとの声が聞かれる。「興味深いことに多くの個人投資家は長期的な視点を持っている」と話すのは、新興国市場への投資に詳しいモビアス・キャピタル・パートナーズのパートナー・共同創業者、マーク・モビアス氏。急落をきっかけに始めた投資家は、目先の利益や損失にとらわれない。同氏は「彼らはおそらく長期的なリターンを求めて株式投資を続けていく」とみている。

●追い風が吹いてるうちに 　　東京証券取引所が公開している東証１部売買代金における個人投資家の比率を見ると、６月26日の週は売り買い合計で23％程度。約13％と今年最も低かった３月16日の週から上昇し、最近は20％程度で定着している。

個人投資家の比率/２割前後で推移/Source:ブルームバーグ https://assets.bwbx.io/images/users/iqjWHBFdfxIU/ilF3ASTDuCyc/v2/pidjEfPlU1QWZop3vfGKsrX.ke8XuWirGYh1PKgEw44kE/1734x-1.png

　　仙石氏は、ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）などで税金を抑える政策があることや、日銀の上場投資信託（ＥＴＦ）買いによる安心感、世界的低金利で配当の魅力が増したことが投資の追い風になっている半面、「長期保有の投資家を育てて増やすこと」が課題だと話す。

　　バブル崩壊や、金融危機後の戻り局面でも、日本では個人の金融資産の中で株式にウエートが大きく傾くことはなかった。コロナ後の経済復活を見越して日本株に新しい投資家層が増えていることは確かだが、米国のように「株価の上昇で資産が増えればいつか家が買えるといった夢がないと、ここから先劇的に増えていくことにはならないだろう」(石山氏)との見方もある。

2020年7月6日 6:30 JST Bloomberg https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-07-06/QD0U47T0AFB901

東京証券取引所によると、2019年度の個人株主数は延べ5672万人と過去最高だった。「老後2000万円問題」などを契機にミレニアル世代が資産運用に踏み出している。新型コロナウイルスによる急落相場では日本航空やANAホールディングスに個人の「逆張り」の買いが入った。配当利回りや株主優待を手がかりにした銘柄選別も進んでいる。

インターネットで投資情報を配信するZeppy（東京・千代田）は、ユーチュー… https://www.nikkei.com/article/DGXMZO61174710U0A700C2000000/