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2020.07.20　午前12:16

イラン外務省は、米国の対イラン制裁で韓国市中銀行に凍結されたイラン産原油の輸出代金と関連して「韓国がイランの外交的努力にも関わらず負債（原油輸出代金）を払わなければ、イランが韓国を相手に訴訟を提起することもできる」と述べた。中略

アッバススポークスマンは、「ワシントンとソウルは主人と使用人の関係だ」とし、「韓国が米国の一方的な不法制裁に服従することは、このような理由からだ」と非難した。続いて「韓国はイランと真正に取引して約束を守らなければならない」とし「米国の制裁を口実に韓国の銀行に凍結した私たちの原油輸出代金を払わなければならない」と主張した。

彼はまた、「イランの外交的努力が成果を上げられずに韓国が米国の政策に従い続けた場合、イランはテヘラン駐在韓国大使を招致し、国際司法裁判所を通じて韓国政府が負債を返済するよう強制する」と述べた。続いて「ハッサン・ロウハニ大統領が、韓国に凍結された原油の輸出代金を取り戻すための最後の手段として法的手続きに出ろと指示した」とし、圧迫した。中略

通信は、イラン商工会の所長などを引用して、韓国内に凍結されたイラン資産を65億〜90億ドル（約7兆8000億〜10兆8000億ウォン）規模と報道した。また、韓国がイラン原油輸出代金を払わないのはもちろん、原油輸出代金が含まれた口座の手数料と管理費などを要求していると通信は伝えた。

最近、イラン政府の高位関係者は、イラン国内外のインタビューを通じて韓国が不当にイランの資金を凍結したとして、これを解除しなければならないと数回要求した。

これは、米国の最大の圧迫政策によって最大の外貨収入源である原油輸出の道が妨げられ、新型コロナウイルス感染症（コロナ19）の流行によって対外貿易がより困難になりイランの外貨が不足したことが原因だという分析が出た。以下略

https://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=shm&sid1=104&oid=025&aid=0003018863

「サイゼリヤ、値上げするってよ」――とばかりに、ショックを隠せない愛好家も多かったに違いない。筆者もその1人だ。昨年の消費増税にもひるまず税込み299円を守ってきた人気メニュー「ミラノ風ドリア」が、いよいよ値上げされた……1円だけど。

新型コロナの影響によりサイゼが値上げ、というニュースのヘッドラインを見たときは、さしもの同店もやはりダメージを受けたのか、と思ったが、さにあらず。

値上げの理由は、これまでの199円、299円、399円といった末尾「9円」を切り上げて、税込価格を00円または50円に統一することで、1円、5円、10円硬貨でのお釣りのやり取りを減らすためだという。

客や店員がウイルスを媒介しかねない硬貨に触れる機会を減らすのが第1の目的で、それがサイゼリヤ式「新しい生活様式への対応」というわけだ(導入が遅れていたキャッシュレス決済にも8月より順次対応していくという)。

サイゼリヤにそれほど詳しくない方のために一口で説明すると「メニューはすべて信じられないくらい低価格」で、グラスワイン100円はあまりに有名だ。つまみとなる前菜も1皿199円からある。

メイン料理も、ミラノ風ドリア299円はじめ、パスタならミートソースボロニア風が399円、ハンバーグステーキも399円でいただける。ほかのファミレスのようにグランドメニューで1000円以上するメニューは存在しなかった(7月1日以降はできた)。しかも税込みで、なのだ。そのため、いつもファミリーや、コロナ前には外国人客で大にぎわいだった。
　
昨年の消費増税で、外食の消費税率は10％に上がった。末尾9円メニューの牙城もいよいよ崩されるかと危惧したファンの期待をいい意味で裏切り、増税前のまま据え置き、かつ税込み表記も変えなかったサイゼリヤ。それが、今回は新たな値上げに踏み切る。だから衝撃的なのだ。

■端数は4・8・9にこだわれ

先に書いたように、今回の値上げは末尾「9」が多かったメニューを繰り上げるものが多い。

ミラノ風ドリアは299円から300円へ、マルゲリータピザは399円から400円へというように。グランドメニューで最高額だったリブステーキ999円もいよいよ1000円の大台に乗った。なぜかパン類は上げ幅が大きく、プチフォッカ139円が150円に、ガーリックトーストは189円が200円に。対してライスは169円が150円、ラージライス219円が200円などへ値下がりとなる。

考えてみると、端数というのは現金決済では小銭が増えるだけで手間のはずだが、スーパーやドラッグストアでは末尾が8や9は当たり前だ。これは、当然おトク感を演出するためのもので、498円という値札のほうが500円より魅力的に感じるからだ。

価格への錯覚として、われわれは基準となる数字からの変化によって「安い」と感じさせられる。100円が基準なら99円、1000円なら980円、2000円なら1980円というようにだ。たかが1円、10円、20円の差額が、お得感を醸し出す。

安さにこだわるサイゼリヤだが、とくに価格については「4」「8」「9」を値段の末尾につけることがコツだと、創業者の正垣泰彦氏はその著書で書いている。というのもメニューの価格を見直す際、350円よりも340円は安いという印象を受けるが、それを330円や320円まで引き下げても、消費者が受けるインパクトは340円と比べそれほど変わらないというのだ(『サイゼリヤ　おいしいから売れるのではない　売れているのがおいしい料理だ』より)。

確かに、ハンバーガーのランチセットが390円や380円だとお買い得感があるが、350円だと「ふーん」という感じになる。先述したように、基準になる金額を400円と意識すると、明らかに390円や380円はそれより安いと感じられる。だが、350円まで下がると、いくらからの変化なのかわかりにくく、もともとこの価格なのだろうとしか感じない。

切りのいい数字よりも、ちょっとだけ安い価格。基準点からあまり離れすぎず、その数字の残影が残っている程度の安さのほうが、われわれにとって魅力的にうつるということではないか。

以下全文はソース先で

7/14(火) 18:23　東洋経済オンライン
https://news.yahoo.co.jp/articles/50c1e852f33fe3f9204d4f1f6476993791f96745?page=1

　老後2000万円問題が話題になってから1年。当時は「2000万円なんて無理だ」「平均値は高くても、ほとんどの人は達していない」などの声が挙がるも、老後を年金だけに頼ることはできないという意識が高まった。では、日本人はそこからしっかり老後を見据えて準備をするようになったのだろうか？

　フィデリティ投信が行った、勤労者を対象にした退職準備に関するアンケートによると、日本人の多くが、まだまだ退職後に必要な資金を楽観的に捉えていることが分かった。フィデリティ退職・投資教育研究所の野尻哲史氏は、こう警鐘を鳴らす。

　「かなり甘く見ている。日本人は楽観的だと強く出た。計画通りにいっていると思っている人のうち、実際に計画通りにいっている人は45％しかいない。4人に1人は逆に警戒水準だ」

日本人の36％が「警戒」水準
　これは、アンケートを元に、退職までに用意できる資産額を推計し、老後に必要な資産額で割ってポイント化したもの。フィデリティは「退職準備スコア」と呼び、ポイントによって4段階に分類した。日本人全体で見ると、運用成績が過去を下回っても退職後の生活をカバーできる「計画通り」は30％。一方で、このままでは退職後の生活設計を大幅に見直す必要がある「警戒」は36％だった。

　しかし、この客観的なデータに対し、主観評価はもっと甘い。計画通りだと思っている人の過半数が、実際はそうなっていない。また、客観的には「警戒」水準なのに、「計画通り」「あと一歩」だと思っている人は59％もいる。

　背景には、2000万円問題があれだけ騒がれたにも関わらず、退職までに必要な資金を把握していない現状もある。「分からない」と答えた人は52％に上った。これは、同時に調査を行った英米ドイツ、香港と比較しても高い。野尻氏は、「分からない人の比率が高い日本と英国は、ほかの国に比べて公的年金のカバーが厚い。または厚かった。これが、どれくらい必要なのか自分で考える力を抑制しているのではないか」と分析した。
以下ソース
https://news.yahoo.co.jp/articles/af45644c7f5df09ccc76645cce33e2b959a7d512

米政府、中国5社製品使う企業の取引排除　8月から
2020年7月16日 22:20 (2020年7月17日 5:26 更新) ［有料会員限定記事］

【ワシントン=鳳山太成、ニューヨーク=中山修志】米政府は8月、華為技術（ファーウェイ）など中国企業5社の製品を使う企業が米政府と取引することを禁じる法律を施行する。対象の日本企業は800社を超え、該当する中国製品の排除が必要となる。米中対立の激化で、世界のハイテク市場の分断が加速する。中国製品への依存を強めていた日本企業の調達戦略も修正を迫られる。

7月14日付の官報で「国防権限法」を8月13日…

https://r.nikkei.com/article/DGXMZO61585150W0A710C2MM8000

【ロンドン=佐竹実】中国の劉暁明・駐英大使は14日、英政府が次世代通信規格「5G」から中国の通信機器最大手華為技術（ファーウェイ）の製品を排除することを決めたことを受け、「残念で間違った判断だ」と批判した。「英国が外国企業に開かれた公平なビジネス環境を提供できるのか疑問だ」と指摘した。

劉大使はツイッターで見解を示した。英政府の今回の決定で、中国とのビジネス全般に影響が出ることが懸念される。劉氏は6日の記者会見では、「英国が中国を敵国と見なすならば、結果を受け入れる必要がある」と警告していた。

英政府は14日、2027年までにファーウェイの製品を5Gの通信網から排除することを決めた。周辺機器の35%に限って容認してきたが、米国が5月に同社への追加制裁を決めたことを受けて方針転換した。21年以降はファーウェイの製品の新規購入も禁止し、法制化も目指す。

ダウデン英デジタル・文化相は同日の議会で、「米国の追加制裁が決定的だった。ファーウェイの供給網が不確実になり、セキュリティーの安全性を保つことが難しくなった」と説明した。中国が香港国家安全維持法を制定したことで、旧宗主国として中国に対して厳しい態度を取らざるを得なくなった面もある。

ファーウェイの英国法人は14日に声明を出し、米国による規制がセキュリティーに影響を及ぼすことはないと主張した。「残念ながら我々の英国での将来は政治問題化してしまった。これはセキュリティーの問題ではなく、米国の貿易政策の問題だ」とした。

英政府の決定を受け、英国の通信会社はすでに使っているファーウェイ製品を他社のものに取り換える必要がある。完全排除により、通信会社は20億ポンド（約2700億円）のコストがかかり、5Gの商用化が2～3年遅れると政府は試算する。 2020/7/15 5:14 (2020/7/15 5:59更新) https://www.nikkei.com/article/DGXMZO61523800V10C20A7000000/